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連れ子とは?再婚後の親子関係・戸籍・相続・養子縁組を2026年版で徹底解説

土屋 亮太 土屋 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

連れ子とは、再婚した人の配偶者が、前の結婚やパートナー関係で授かった子どもを指す言葉です。たとえば、子どもがいる女性が再婚した場合、その女性の子どもは新しい夫にとっての連れ子にあたります。男性が子どもを連れて再婚した場合も同様です。

ただし、再婚相手の子どもと一緒に暮らし始めたからといって、自動的に法律上の親子関係が成立するわけではありません。養子縁組をしているかどうかによって、戸籍上の続柄、親権、扶養義務、相続権、苗字の扱いは大きく変わります。

【まず意味を整理】連れ子とは?義理の子・実子・養子との違い

連れ子とは
連れ子の意味と定義

連れ子とは、結婚や再婚をする人が、以前の婚姻関係やパートナー関係で生まれた子どもを連れて新しい家庭を築く場合、その子どもを指す言葉です。

一般的には、次のような家族関係が該当します。

  • 子どもがいる女性が、別の男性と再婚するケース
  • 子どもがいる男性が、別の女性と再婚するケース
  • 再婚相手が前のパートナーとの間に生まれた子どもを育てているケース
  • 再婚後、双方がそれぞれの子どもを連れて新しい家庭を築くケース

連れ子という言葉は、法律で定められた親族上の身分ではありません。日常会話や家族関係を説明するときに使われる表現です。

そのため、連れ子であることと、再婚相手の法律上の子どもであることは、必ずしも一致しません。

連れ子と義理の子は同じ意味?

「連れ子」と「義理の子」は似た意味で使われますが、言葉のニュアンスには違いがあります。

連れ子は、再婚相手が以前の関係で育てていた子どもという家族の成り立ちに着目した呼び方です。一方、義理の子は、血縁関係がないものの婚姻や養子縁組などを通じて親族関係にある子どもを指す場合があります。

ただし、義理の子も法律上の身分を正確に示す用語ではありません。実際の法律関係を判断する際には、養子縁組が成立しているかどうかを確認する必要があります。

連れ子と実子・養子の違い

それぞれの違いは、誰を基準にするかによって変わります。

  • 実子:血縁関係を基礎とする法律上の子ども。
  • 連れ子:再婚相手が以前の関係で育てていた子どもを指す日常的な呼び方。
  • 養子:養子縁組によって法律上の親子関係が成立した子ども。

たとえば、母親が再婚した場合、その母親にとって子どもは実子です。しかし、新しい夫にとっては、養子縁組をしていない限り、法律上の実子でも養子でもありません。

再婚相手が養子縁組をすれば、その子どもは法律上の養子となり、養親との間に正式な親子関係が成立します。

この違いが、戸籍、相続、親権、扶養などを考えるうえでの出発点です。

【戸籍・続柄を解説】連れ子は再婚相手の戸籍に入る?

再婚しただけでは戸籍は自動的に変わらない

連れ子がいる人が再婚すると、夫婦の婚姻に伴って戸籍に変更が生じます。しかし、子どもの戸籍まで自動的に変更されるわけではありません。

たとえば、母親が子どもを連れて再婚し、母親が新しい夫の氏を称する場合でも、子どもが当然に新しい夫の戸籍へ入るわけではありません。子どもは従来の戸籍に残り、苗字も原則として変わりません。

新しい夫と子どもの間に法律上の親子関係が成立するかどうかは、婚姻届ではなく、養子縁組の有無によって判断されます。

戸籍上の続柄はどう記載される?

戸籍法では、戸籍に実父母の氏名と実父母との続柄を記載するほか、養子については養親の氏名と養親との続柄も記載することが定められています。

つまり、養子縁組をしていない場合と、普通養子縁組をした場合では、戸籍上の親子関係の記録が異なります。

また、住民票の続柄と戸籍上の続柄は別のものです。住民票では世帯主から見た関係が表示され、養子縁組をしていない配偶者の子どもは、一般的に「妻の子」「夫の子」といった表記になります。

養子縁組の有無による違いを比較
確認項目 養子縁組なし 普通養子縁組あり
再婚相手との法律上の親子関係 原則として成立しない 成立する
戸籍上の続柄 実親との続柄が記載される 養親との続柄も記載される
住民票の続柄 一般に「妻の子」「夫の子」 一般に「子」
再婚相手の親権 取得しない 実親である配偶者と共同で行う
再婚相手からの法定相続権 原則としてない ある
再婚相手との扶養関係 親子としての当然の扶養義務はない 養親子間に扶養義務が生じる
苗字 婚姻だけでは自動的に変わらない 原則として養親の氏を称する

この比較から分かるように、同じ家で暮らしていても、養子縁組をしているかどうかで法律上の扱いは大きく異なります。

特に注意したいのは、家族として生活している実態と、戸籍に記録されている法律上の親子関係は別の問題だという点です。

【養子縁組の仕組み】連れ子を養子にすると何が変わる?

連れ子との養子縁組は普通養子縁組が基本

再婚相手の子どもと法律上の親子関係を築く代表的な方法が、普通養子縁組です。

普通養子縁組は、血縁関係のない人同士の間に法律上の親子関係を成立させる制度です。再婚相手の子どもを養子にする場合も、この制度が一般的に利用されます。

法務省の「養子縁組について知ろう」では、普通養子縁組の主な要件として、養親が20歳以上であること、当事者の合意、必要な届出などを説明しています。

養子縁組の手続きと年齢による違い

連れ子を養子にする場合、子どもの年齢によって承諾の方法が異なります。

  • 15歳未満:法定代理人が子どもに代わって養子縁組を承諾する。
  • 15歳以上:原則として子ども本人の承諾が必要となる。
  • 未成年者:一般には家庭裁判所の許可が必要だが、配偶者の子を養子にする場合は例外として許可が不要。

15歳未満の場合、法定代理人による代諾だけでなく、子どもの監護をすべき父母などの同意が必要となる場合もあります。

通常の養子縁組では、必要な条件を満たしたうえで、市区町村役場に養子縁組届を提出します。家庭裁判所の許可が必要なケースでは、先にその許可を得る必要があります。

養子縁組によって発生する5つの法的効果

1.法律上の親子関係が成立する

養子縁組が成立すると、再婚相手は法律上の親になります。単に同居している親族とは異なり、正式な親子関係として扱われます。

2.親権を行使する立場になる

未成年の連れ子を養子にした場合、養親が親権者となります。再婚相手が子どもの実親である配偶者の場合は、養親とその実親が共同して親権を行います。

3.扶養義務が発生する

養親と養子は、民法877条に基づいて互いに扶養する義務を負います。子どもの生活を支える法的な責任も生じます。

4.相続権が発生する

養子は養親の法定相続人になります。養親に実子がいる場合でも、普通養子は原則として実子と同じ法定相続分を持ちます。

5.苗字と戸籍の扱いが変わる

養子は原則として養親の氏を称し、養親との法律上の親子関係が戸籍に記録されます。

普通養子縁組では実親との親子関係も残る

ここは特に誤解されやすいポイントです。

普通養子縁組をしたからといって、子どもと実の父親・母親との親子関係が消滅するわけではありません。

つまり、連れ子が母親の再婚相手と普通養子縁組をした場合、母親との実親子関係を維持しながら、新しい父親との法律上の親子関係も成立します。

そのため、普通養子縁組では、養親と実親の双方に関する相続関係が残ります。

再婚相手と離婚したら養子縁組も解消される?

夫婦が離婚しても、養子縁組が自動的に解消されることはありません。

たとえば、再婚相手と連れ子が養子縁組をした後、夫婦が離婚した場合でも、養親と子どもの法律上の親子関係は原則として継続します。

親子関係を解消するには、別途、養子離縁の手続きが必要です。夫婦間の離婚と養親子間の離縁は、法律上それぞれ独立した制度です。

養子縁組を検討するときは、再婚生活が続いている間だけでなく、将来の離婚や相続まで考えておく必要があります。

【親権・扶養義務の違い】連れ子を育てる責任は誰にある?

養子縁組をしていない場合の親権

養子縁組をしていない場合、再婚相手は法律上の親ではないため、婚姻しただけで親権を取得することはありません。

子どもの親権は、実親である父母の間で定められた法律上の関係に従います。再婚相手が日常的に子どもの世話をしていても、それだけで親権者になるわけではありません。

このため、進学や転居、医療などの重要な判断について、誰が法律上の親権者なのかを確認することが大切です。

2026年4月から始まった離婚後の共同親権制度

2026年の連れ子をめぐる法律関係で、見逃せないのが親権制度の改正です。

法務省によると、2024年5月に成立した民法等改正法は、2026年4月1日に施行されました。これにより、離婚後の父母について、単独親権だけでなく共同親権を選択できる制度になりました。

ただし、離婚後は必ず共同親権になるという意味ではありません。子どもの利益を考慮し、父母の協議や家庭裁判所の判断によって親権の形が定められます。

この改正は、連れ子の養子縁組にも関係します。

離婚した実父母が共同親権となっている場合、15歳未満の子どもを一方の親の再婚相手と養子縁組させるには、原則として実父母双方による代諾が必要です。

一方の親が反対している場合には、家庭裁判所に特定の事項について親権を行使する者の指定を求める手続きが考えられます。ただし、子どもの利益のために特に必要と認められることが条件です。

また、養子縁組が成立すると、養親とその配偶者である実親が共同親権者となり、もう一方の実親は親権者ではなくなります。従来の共同親権の定めがあっても、この点は変わりません。

つまり、養子縁組は単に家族の呼び方や苗字を変える手続きではなく、親権関係そのものを変更する重大な法律行為です。

連れ子に対する扶養義務はどうなる?

扶養義務については、実親と再婚相手を分けて考える必要があります。

実親と子どもは直系血族にあたるため、民法877条1項により、互いに扶養する義務を負います。離婚や再婚によって実親子関係がなくなるわけではありません。

一方、養子縁組をしていない再婚相手は、原則として親子間の扶養義務を負う立場にはありません。

ただし、法律上の親族関係がまったくないわけではありません。民法725条では、3親等内の姻族も親族に含まれます。再婚相手と配偶者の子どもは、原則として1親等の姻族にあたります。

加えて、民法730条は直系血族および同居の親族に互いに扶け合うことを定めています。また、民法877条2項では、特別の事情がある場合、家庭裁判所が3親等内の親族間にも扶養義務を負わせることができるとしています。

したがって、養子縁組をしていない再婚相手に、養親と同じ扶養義務が自動的に発生するわけではありませんが、同居や個別の事情によって法律上の扶け合いが問題になることはあります。

実務上は、誰が子どもの生活費、教育費、医療費を負担するのかを、実親同士や再婚相手を含めて整理しておくことが大切です。

【相続権・苗字の変更】連れ子の将来に関わる重要な手続き

養子縁組をしない連れ子に相続権はある?

原則として、養子縁組をしていない連れ子には、再婚相手の法定相続人となる権利はありません。

たとえば、母親が再婚し、新しい夫と子どもが同居していたとしても、養子縁組が成立していなければ、子どもは新しい夫の法律上の子どもではありません。

そのため、新しい夫が亡くなった場合、連れ子は原則として法定相続人になりません。

ただし、遺言書によって財産を遺贈することは可能です。法律上の親子関係がなくても、遺言などによって財産を受け取る方法はあります。

養子縁組をすれば実子と同じ相続権を持つ

普通養子縁組が成立すると、養子は養親の法定相続人になります。

民法900条では、同順位の子どもが複数いる場合、原則として各自の相続分は等しいと定められています。実子と普通養子の間で、子どもとしての法定相続分に基本的な差はありません。

たとえば、再婚相手に実子が1人いて、連れ子1人と養子縁組をした場合、養親の子どもは法律上2人となります。

配偶者と子ども2人が相続人である場合、法定相続分は次のようになります。

  • 配偶者:2分の1
  • 実子:4分の1
  • 養子:4分の1

これは、ほかに相続人や遺言などによる事情がない一般的なケースでの法定相続分です。

また、普通養子縁組では実親との親子関係も存続するため、養子は実親の相続についても、法律上の条件を満たす限り相続人となります。

連れ子の苗字は再婚すると変わる?

親が再婚して苗字を変更しても、子どもの苗字は自動的には変わりません。

たとえば、母親が再婚して夫の苗字を名乗るようになっても、子どもは従来の苗字を引き続き使用するのが原則です。

再婚後の親と子どもの苗字を同じにしたい場合には、主に次の2つの方法があります。

方法1:子どもの氏の変更許可を申し立てる

養子縁組をせずに、子どもを実親と同じ苗字にしたい場合は、民法791条に基づく子の氏の変更許可を家庭裁判所に申し立てます。

家庭裁判所の許可を得た後、市区町村役場に入籍届を提出することで、親と同じ戸籍に入る手続きを進められます。

15歳以上の場合は原則として子ども本人が申し立て、15歳未満の場合は法定代理人が代理します。2026年の共同親権制度の下では、15歳未満の子どもの手続きに父母双方の関与が必要となる場合もあります。

方法2:再婚相手と養子縁組をする

再婚相手と養子縁組をすれば、原則として子どもの氏は養親の氏に変更されます。

ただし、この方法では苗字が変わるだけでなく、親権、相続、扶養などにも法律上の効果が生じます。

苗字だけを変えたい場合は養子縁組が必要?

必ずしも必要ではありません。

苗字をそろえることだけが目的なら、家庭裁判所で子の氏の変更許可を得る方法があります。

一方、再婚相手と法律上の親子関係を築き、将来的な相続権や扶養義務も含めて親子としての責任を引き受けるのであれば、養子縁組が選択肢になります。

この2つは似ているようで、法律上の効果はまったく異なります。

養子縁組を決める前に確認したいこと

養子縁組を検討する際は、少なくとも次の点を整理しておく必要があります。

  • 子ども本人が養子縁組を望んでいるか。
  • 実親との関係や交流をどのように維持するか。
  • 親権者や監護に関する現在の取り決めはどうなっているか。
  • 相続や将来の扶養について家族間で認識が一致しているか。
  • 夫婦が離婚した場合でも養親子関係を継続する意思があるか。

特に、夫婦の離婚によって養子縁組が自動的に解消されない点は重要です。養子縁組を単なる苗字変更の手段として考えることには注意が必要です。

【再婚家庭の実態】連れ子との関係を築くときに大切なこと

法律上の親になることと、子どもから親として受け入れられることは別

連れ子がいる再婚家庭では、法律上の親子関係と、実際の家族関係を分けて考える必要があります。

養子縁組をすれば法律上の親子になりますが、それによって子どもの気持ちや家族への認識がすぐに変わるとは限りません。

一方、養子縁組をしていなくても、長期間一緒に暮らし、日常的な世話や教育を通じて深い信頼関係を築いている家庭もあります。

つまり、法律上の親子関係が成立していることと、日常生活で親子として良好な関係を築けていることは、別々の側面を持っています。

再婚相手の連れ子にどう接するべきか

再婚相手の子どもと関係を築く際には、最初から親としての役割を強く求めすぎないことが大切です。

子どもにとっては、実親との関係や過去の生活環境が続いています。新しい配偶者が家族に加わることは、子どもにとって大きな生活上の変化です。

そのため、呼び方を無理に変えさせたり、実親と同じように接することを求めたりするよりも、子ども自身の気持ちやペースを尊重することが現実的です。

「お父さん」「お母さん」と呼ぶか、名前で呼ぶかについても、家庭ごとに異なる形があります。法律によって特定の呼び方が決められているわけではありません。

連れ子がいる再婚家庭で整理しておきたい3つの関係

1.実親との関係

子どもと実親との親子関係は、普通養子縁組をした場合でも原則として残ります。別居している実親との交流や連絡についても、子どもの利益を考慮しながら整理することが必要です。

2.継親との関係

継親とは、再婚によって子どもの親の配偶者となった人を指す言葉です。養子縁組の有無によって法律上の立場は異なりますが、日常生活における信頼関係は時間をかけて形成されるものです。

3.新しい家庭内の子ども同士の関係

双方に子どもがいる場合、実子と連れ子が同じ家庭で暮らすこともあります。法律上は実子と養子であっても、家庭内では兄弟姉妹として生活するケースがあります。

養子縁組をした子どもと実子の法定相続分は原則として同等ですが、生活上の関係や本人たちの気持ちまで一律に決まるわけではありません。

連れ子のいる再婚家庭には、養子縁組をする家庭、しない家庭、子どもの年齢や生活環境に合わせて関係を築く家庭など、さまざまな形があります。法律上の選択と、家庭内での関係づくりの両方を考えることが欠かせません。

【連れ子とはに関するよくある質問(FAQ)】

Q1:連れ子とは簡単にいうと、どのような子どもですか?

A1:再婚相手が前の結婚やパートナー関係で授かった子どものことです。法律用語ではなく、養子縁組をしているかどうかにかかわらず、日常的な家族関係を説明するときに使われます。

Q2:連れ子は再婚相手の戸籍に自動的に入りますか?

A2:入りません。親が再婚しても、子どもの戸籍や苗字は自動的には変更されません。養子縁組や子の氏の変更など、状況に応じた手続きが必要です。

Q3:連れ子は養子縁組をしなくても再婚相手の財産を相続できますか?

A3:原則として法定相続人にはなりません。ただし、再婚相手が遺言書を作成して財産を遺贈することは可能です。養子縁組が成立していれば、養子として法定相続権を取得します。

Q4:再婚相手は連れ子の親権を持てますか?

A4:婚姻しただけでは親権を取得できません。普通養子縁組が成立すると、原則として養親と実親である配偶者が共同して親権を行います。2026年4月以降は、離婚した実父母の共同親権の有無や、養子縁組への承諾についても確認が必要です。

Q5:連れ子と養子は同じ意味ですか?

A5:同じではありません。連れ子は再婚相手が以前の関係で育てていた子どもを指す日常語です。養子は養子縁組によって法律上の親子関係が成立した子どもを指します。

Q6:連れ子の苗字を再婚相手と同じにできますか?

A6:できます。養子縁組をする方法のほか、家庭裁判所の許可を得て子どもの氏を変更する方法があります。苗字を変更するだけなのか、法律上の親子関係まで築くのかによって適切な手続きが異なります。

Q7:再婚相手と離婚したら、連れ子との養子縁組も解消されますか?

A7:自動的には解消されません。養親と養子の法律上の親子関係を解消するには、別途、養子離縁の手続きが必要です。

連れ子とは、再婚相手が前の結婚やパートナー関係で授かった子どもを指す日常的な言葉です。しかし、連れ子という呼び方だけでは、法律上の親子関係や相続権、親権、扶養義務は判断できません。

最も重要なのは、再婚したという事実と、養子縁組が成立したという事実を区別することです。

養子縁組をしていなければ、再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係は原則として成立せず、親権や法定相続権も自動的には発生しません。一方、普通養子縁組をすれば、養親子間の親子関係、親権、相続権、扶養義務などが生じます。

2026年4月1日からは離婚後の共同親権制度も施行されており、15歳未満の連れ子を養子にする場合には、実父母の親権関係や承諾の方法にも注意が必要です。

今後、連れ子のいる再婚家庭で手続きを検討する際には、次の3点を判断基準にすると整理しやすくなります。

  • 法律上の親子関係を築きたい場合:普通養子縁組の要件や法的効果を確認する。
  • 苗字だけを変更したい場合:子の氏の変更許可など、養子縁組以外の手続きを検討する。
  • 将来の相続や扶養まで考える場合:実親・継親・子どもそれぞれの権利と義務を整理する。

連れ子という言葉が表すのは、家族が形成された経緯です。法律上の立場を決めるのは、婚姻や養子縁組などの具体的な手続きです。そして、家庭の中で親子としてどのような関係を築くかは、子どもの気持ちを尊重しながら考えていく必要があります。

主な法的根拠・公的資料

法務省「養子縁組について知ろう」、2026年4月施行の民法等改正に関する法務省Q&A、裁判所の家事事件Q&A、戸籍法、民法725条・727条・730条・791条・818条・877条・887条・900条を参照しています。

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土屋 亮太
デジタルマーケター 土屋 亮太
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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