行方不明者数を調べる際、特に誤解されやすいのが「届出受理数」と「所在確認数」、そして「未発見者数」の違いだ。
警察庁の2025年統計では、1年間に所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人だった。
その内訳は次のようになっている。
- 所在確認:6万7,859人
- 死亡確認:3,850人
- その他:1万134人
この合計には、2025年より前に行方不明者届が出され、2025年中に確認された人も含まれる。
届出数と未発見者数はなぜ一致しない?2025年の届出受理数は8万486人。一方、同年中に所在確認等がなされた人数は8万1,843人だ。
この2つは同じ対象者を同じ期間で集計した数字ではない。
例えば、2024年に行方不明者届が出され、2025年に所在が確認された人は、2025年の届出受理数には含まれないが、2025年の所在確認数には含まれる。
そのため、次のような計算は正しくない。
- 届出受理数から所在確認数を引く
- その差を年末時点の未発見者数とする
- その数字を年間の未解決事件数として扱う
警察庁の年次資料に掲載されている数字だけでは、2025年の届出対象者のうち、同年末時点で何人が未発見だったかを正確に算出できない。
また、行方不明者が発見されても、必ずしも無事に保護されたとは限らない。死亡確認や届出の取下げなども、所在確認等の統計に含まれるためだ。
行方不明者は何日で見つかる?発見までの日数所在確認までの日数を見ると、早い段階で見つかるケースが多い。
2025年中に所在確認された6万7,859人のうち、受理当日に確認された人は3万3,322人。受理から2~3日以内に確認された人は2万180人だった。
この2つを合わせると5万3,502人で、同年中の所在確認数の約78.9%に当たる。
一方、4日以上経過してから所在確認されたケースも存在する。1年以上経過してから確認された人もおり、長期にわたる捜索の必要性も浮き彫りになっている。
認知症の行方不明者は3日以内の発見が約95%特に注目したいのが認知症による行方不明者の発見までの日数だ。
2025年中に所在確認または死亡確認された認知症行方不明者は1万6,729人。このうち、受理から3日以内に所在確認された人は1万5,856人で、94.8%を占めた。
しかし、時間が経過すると状況は変わる。
警察庁の資料によると、受理から4日以降に所在確認・死亡確認された559人のうち、生存した状態で所在確認されたのは300人、53.7%だった。
加えて、受理から15日以上経過すると、所在確認より死亡確認の割合が高くなる。
認知症による行方不明では、時間の経過が生命や身体の安全に直結する可能性がある。届出を先延ばしにせず、早期に捜索を始める必要性が統計からも読み取れる。
【GPS機器と地域の見守り】認知症の行方不明者を早期発見する方法
認知症による行方不明者の早期発見に向けて、警察庁が注目しているのがGPS機器や地域住民による見守りネットワークだ。
2026年6月25日に公表された資料には、GPS機器を使った実際の発見事例や、民間からの通報が発見につながった状況も掲載されている。
GPS機器等を活用した発見は当日が約85%2025年中、GPS機器等の活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。
このうち、受理当日に所在確認された人は118人。割合にすると84.9%に達する。
警察庁の資料では、位置情報を記録・送信する機器だけでなく、紛失防止タグもGPS機器等に含めている。
実際の発見事例として、次のようなケースが紹介されている。
- 80代男性が自宅から行方不明になり、GPS機器の位置情報を使った捜索によって、約130キロ離れた駅で受理から約2時間後に発見された。
- 80代男性が自転車で外出後に行方不明となり、ケアマネジャーが位置情報を確認。自宅から約6キロ離れた場所で約1時間後に発見された。
- 70代男性が病院からいなくなった際、紛失防止タグの位置情報によって、病院から約8キロ離れた場所で約3時間後に発見された。
これらの事例は、GPS機器等が本人の移動先を把握するための有効な手段になっていることを示している。
ただし、84.9%という数字は、GPS機器等の活用によって確認された139人のうち、当日に所在確認された割合である。GPSを持っている人全体の発見率を意味するわけではない。
地域住民からの通報も大きな役割を果たすGPSだけでなく、地域の協力も早期発見に欠かせない。
警察庁によると、2025年中に所在確認等がなされた認知症行方不明者1万7,268人について、発見のきっかけを調べたところ、民間通報が8,114人、全体の47.0%を占めた。
つまり、発見につながったきっかけのおよそ半数が民間からの通報だった。
自治体による防災行政無線や公式LINEでの情報発信、地域住民による見守りなどが、捜索活動を支えている。
警察庁の事例には、自治体が防災行政無線や公式LINEで情報を発信し、それを見た住民が行方不明者を発見したケースもある。
また、人的な捜索が難しい場所では、ドローンを活用した捜索活動も行われている。
家族や介護関係者ができる事前対策認知症のある家族の行方不明を防ぐためには、普段からの備えが大切だ。
具体的には次のような対策が考えられる。
- GPS機器や紛失防止タグを携帯してもらう
- 最近撮影した顔写真や全身写真を保存しておく
- 外出時の服装や持ち物を記録する
- 靴や衣類などに連絡先を記載する
- 地域包括支援センターや自治体の見守り制度について相談する
- 家族や介護関係者で緊急時の連絡方法を共有する
特にGPS機器は、本人が携帯していなければ位置情報を取得できない。日常生活の中で無理なく持ち歩ける方法を選ぶことが重要になる。
機器だけに頼るのではなく、地域の見守りと組み合わせることで、発見につながる可能性を高められる。
【行方不明者届の提出方法】家族や知人が行方不明になったらどうする?
家族や知人の所在が分からなくなった場合、まず知っておきたいのが警察への行方不明者届の提出方法だ。
警視庁は、家族等が行方不明になった場合、すぐに110番するか、警察署に届け出るよう案内している。
行方不明者届は誰が提出できる?行方不明者発見活動に関する規則では、主に次の人が届出を行える。
- 親権者や後見人
- 配偶者やその他の親族
- 行方不明者を現に監護している人
- 福祉事務所の職員など福祉関係者
- 同居人や雇主
- その他、社会生活において密接な関係を持つ人
必ずしも親や配偶者だけに限られるわけではない。本人と密接な関係にある人も、条件に応じて届け出ることができる。
どこの警察署に届け出ればよい?原則として、行方不明者が行方不明になった時点で住んでいた場所を管轄する警察署が届出先となる。
ただし、事情によっては次の警察署でも受理できる。
- 行方不明になった場所を管轄する警察署
- 届出人の住所や居所を管轄する警察署
遠方に住んでいる場合などは、最寄りの警察署に相談するとよい。
届出時に準備しておきたいもの警察への届出では、行方不明者の特定や捜索に役立つ情報が必要になる。
準備しておきたいものは以下のとおり。
- 行方不明者の最近の写真
- 届出人の本人確認書類
- 氏名、生年月日、住所などの基本情報
- 身長、体格、髪型などの身体的特徴
- 行方不明になった日時と場所
- 当日の服装や所持品
- 使用していた車両や交通手段
- 普段立ち寄る場所や知人宅
- 手紙、メモなどの関係資料
すべての情報がそろっていなくても、まず警察に相談することが大切だ。
警察に届け出た後はどうなる?行方不明者届を受理した警察署は、本人の氏名や身体的特徴、行方不明になった状況などを確認する。
その後、必要に応じて警察内部で情報を照会し、警らや巡回、関係先の調査などを通じて発見活動を行う。
また、本人の発見に必要であり、届出人の意思などを考慮して適当と判断された場合は、氏名や年齢などの情報が公表されることもある。
すべての行方不明者の情報が自動的にインターネットで公開されるわけではない。
個人情報や本人の意思にも配慮しながら、必要な範囲で情報発信が行われる仕組みだ。
【日本の行方不明者数】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:日本では年間何人が行方不明になっていますか?
2025年の警察庁統計では、行方不明者届の受理数は8万486人です。前年の8万2,563人から2,077人減少しました。ただし、この数字は届出受理数であり、年末時点で未発見のまま残っている人数ではありません。
Q2:行方不明者で最も多い年代は何歳ですか?
2025年は10代が最も多く、1万8,288人でした。次いで20代が1万3,661人、80歳以上が1万3,800人となっています。10代と20代を合わせると全体の約4割です。
Q3:認知症による行方不明者は何人ですか?
2025年は1万7,345人でした。全体の21.6%に当たり、前年比では776人減少しています。認知症行方不明者の約94.8%は、2025年中に確認された対象者のうち、届出受理から3日以内に所在確認されています。
Q4:行方不明者のうち、見つからない人は何人ですか?
警察庁の2025年資料から、年末時点の未発見者数を単純に算出することはできません。年間の届出受理数と、その年に所在確認等がなされた人数には過年度の届出分も含まれるためです。
Q5:行方不明者は24時間待ってから警察に届け出る必要がありますか?
その必要はありません。行方不明になったことに気づいたら、速やかに警察へ相談してください。事件や事故など緊急性が疑われる場合は110番で通報できます。
2026年6月に警察庁が公表した最新の年間統計によると、2025年の日本の行方不明者届受理数は8万486人だった。
前年より減少したものの、年間8万人を超える届出が続いている。
今回の統計から見えてきた要点は次の5つだ。
1. 男女別では男性が5万918人で、全体の63.3%を占める。
2. 年代別では10代が最多で、10代と20代を合わせると約4割になる。
3. 原因・動機別では疾病関係が最多で、認知症による行方不明者は1万7,345人。
4. 届出受理数と所在確認数は集計対象が異なり、未発見者数とは区別する必要がある。
5. GPS機器や地域住民からの通報が、認知症行方不明者の早期発見を支えている。
特に注目したいのは、認知症による行方不明者の約95%が、確認された対象者のうち届出から3日以内に所在確認されている一方、15日以上経過すると死亡確認の割合が高くなるという事実だ。
この数字は、行方不明になった直後の対応がどれほど大切かを示している。
今後はGPS機器の普及だけでなく、自治体、警察、介護関係者、地域住民が連携する見守り体制の整備も重要になる。
日本の行方不明者数を正しく理解するには、届出数だけでなく、年代、原因・動機、所在確認、死亡確認までを一体的に見る必要がある。 8万人という数字の背後には、それぞれ異なる事情を抱えた人々と、その帰りを待つ家族がいる。統計を社会全体の早期発見対策につなげていくことが求められている。
主な参考資料:警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」(2026年6月公表)、国家公安委員会委員長記者会見要旨(2026年6月25日)、行方不明者発見活動に関する規則、警視庁「行方不明者相談のご案内」。