2026年11月現在、竹島はどこの領土なのか。この問題を理解するうえで、まず押さえておきたいのは、現在、韓国が竹島を実効支配している一方、日本政府も韓国政府も自国の領土だと主張しているという事実です。日本では「竹島」、韓国では「独島(トクト)」と呼ばれ、日本政府は日本固有の領土と主張し、韓国政府は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土だとして、領土問題そのものの存在を認めていません。
対立の背景には、17世紀の島の利用、1900年の大韓帝国の勅令、1905年の島根県編入、1951年のサンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ラインなど、複数の歴史的出来事があります。さらに2026年も外交青書や防衛白書をめぐって日韓両政府の応酬が続いています。双方の主張を時系列で整理し、現在の実効支配と法的な争点を解説します。
【まず結論】竹島はどこの領土?実効支配と領有権の違い
「竹島は日本の領土なのか、それとも韓国の領土なのか」という疑問に答えるには、実効支配と法的な領有権の主張を分けて考える必要があります。
実効支配とは、ある国が実際にその土地を管理し、行政や警備などを行っている状態を指します。竹島については、現在、韓国政府が警備要員を配置し、施設を設置するなど、現地の管理を続けています。
一方、日本政府は韓国による管理を不法占拠と位置づけ、竹島の領有権は日本にあるという立場を維持しています。韓国政府はこれに反論し、独島に対する韓国の主権は確固たるものだとしています。
したがって、現状を端的に整理すると、次のようになります。
| 確認する項目 | 2026年現在の状況 |
|---|---|
| 日本での名称 | 竹島 |
| 韓国での名称 | 独島(トクト) |
| 日本政府の主張 | 日本固有の領土 |
| 韓国政府の主張 | 韓国固有の領土 |
| 実効支配 | 韓国 |
| 日本の行政上の位置づけ | 島根県に所属するとの立場 |
| 国際司法裁判所の判決 | 領有権について判決は出ていない |
ここで注意したいのは、韓国が実効支配しているという事実だけで、国際法上の領有権が自動的に確定するわけではないことです。同様に、日本政府が領有権を主張していることだけで、現地の管理状況が変わるわけでもありません。
つまり、竹島問題は、歴史的資料の解釈、近代国家による領有意思の表明、戦後の国際条約、実際の行政管理などをめぐる複合的な問題です。
日本政府は外務省の公式資料で、日本の領有権は歴史的事実と国際法の両面から明らかだと説明しています。一方、韓国外交部も独島を韓国固有の領土とする基本的立場を公式に示しています。
【17世紀から1905年】竹島の歴史と領有権をめぐる経緯
竹島の領有権問題を理解するには、1905年の島根県編入だけでなく、それ以前の日本と朝鮮半島の歴史を確認する必要があります。
特に重要なのが、江戸時代の鬱陵島への渡航、朝鮮王朝時代の古文献、1900年の大韓帝国勅令第41号です。これらの資料について、日本と韓国では異なる解釈がなされています。
17世紀:日本側が主張する江戸幕府の渡海許可日本政府の説明によると、1618年、鳥取藩を通じて米子の町人である大谷甚吉と村川市兵衛が、江戸幕府から鬱陵島への渡海許可を受けました。1625年とする説もあります。
当時の日本では、現在の鬱陵島を「竹島」と呼んでいました。大谷家と村川家は交替で鬱陵島に渡り、アワビの採取やアシカ猟などを行っていました。
その航路上にあった現在の竹島も、船の目標や停泊地として利用され、周辺海域では漁業活動が行われていたとされています。
日本政府は、こうした利用実績を踏まえ、遅くとも17世紀半ばには現在の竹島に対する領有権を確立していたと説明しています。
ただし、当時の島名には注意が必要です。現在の鬱陵島が竹島、現在の竹島が松島と呼ばれる時期があり、1905年に現在の名称へ整理されました。この名称の変遷は、古地図や古文書を読み解く際に混乱が生じやすい理由の一つです。
韓国側が根拠とする古文献と1900年の勅令韓国政府は、竹島を独島と呼び、古くから朝鮮半島側がその存在を認識していたと主張しています。
代表的な資料として挙げられるのが、1454年の『世宗実録』地理志です。この文献には、于山島(ウサンド)と武陵島(ムルンド)の二つの島が記載されています。
また、1531年の『新増東国輿地勝覧』や1770年の『東国文献備考』、1808年の『万機要覧』などにも、于山島と鬱陵島に関する記述があります。
韓国政府は、これらの文献に登場する于山島が現在の竹島に当たると解釈し、韓国が古くから領有権を認識していた根拠として挙げています。
さらに重要なのが、1900年10月27日に公布された大韓帝国勅令第41号です。
この勅令の第2条には、鬱島郡の管轄区域として「鬱陵全島と竹島・石島」を含める旨が記されています。韓国政府は、この石島が現在の独島を指すと説明しています。
一方、日本側は、勅令に記された石島が現在の竹島であるという明確な証拠は示されていないと反論しています。また、当時の大韓帝国による具体的な行政権の行使についても疑問を呈しています。
このように、古文献に島の名前が記載されていること自体と、その島が現在の竹島を指していることは別の論点です。古い地名の同定が、双方の歴史認識を分ける大きな争点になっています。
1905年:日本政府が竹島を島根県に編入1905年は、現在の竹島問題を考えるうえで特に重要な年です。
日本政府の説明によると、1903年から隠岐在住の中井養三郎が竹島周辺でアシカ猟を行っていました。漁業活動が活発になるなか、中井は1904年9月、竹島の貸与を政府に申請しました。
これを受け、日本政府は1905年1月28日の閣議決定によって、島を正式に「竹島」と命名し、島根県隠岐島司の所管としました。
さらに同年2月22日、島根県は告示第40号を発出し、竹島が島根県に所属することを告示しました。その後、官有地台帳への登録やアシカ猟の許可など、行政上の措置が進められました。
日本政府は、この1905年の措置を、既に確立していた領有権を近代国際法上も明確にしたものと説明しています。
これに対して韓国政府は、1905年の編入を日本による韓国への侵略過程と結びつけて解釈しています。日露戦争が進行するなか、朝鮮半島への日本の影響力が強まっていた時期に行われた措置であり、韓国の既存の主権を侵害したものだという立場です。
竹島問題の重要年表17世紀から2026年までの主な出来事を整理すると、次のようになります。
【戦後の大きな転換点】サンフランシスコ平和条約と李承晩ライン
竹島問題が現在のような状況になった背景には、第二次世界大戦後の領土処理と、韓国による海洋境界の設定があります。
1951年のサンフランシスコ平和条約で何が決まったのか1951年9月8日、日本と連合国との間でサンフランシスコ平和条約が署名されました。条約は1952年4月28日に発効しています。
条約第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対する権利・権原・請求権を放棄すると規定されました。
ここで重要なのは、条約本文に竹島または独島の名称が明記されていないという点です。
日本政府は、韓国が1951年7月、米国に対して日本が放棄する地域に独島を加えるよう求めたものの、米国がこれを拒否した経緯を重視しています。
当時の米国務省のディーン・ラスク国務次官補は、韓国側の要請に対する書簡で、韓国の主張を認めない立場を示しました。日本政府は、この外交文書と条約の記述を根拠に、竹島が日本の放棄対象に含まれなかったと説明しています。
一方、韓国政府は、条約に独島の名称が記載されていないからといって、韓国領から除外されたことにはならないと主張します。カイロ宣言や戦後の連合国による措置なども含めて、韓国への帰属を説明しています。
つまり、条約の文章そのものだけでなく、起草過程における外交文書や戦後の領土処理をどう解釈するかが争点です。
1952年の李承晩ラインとは?1952年1月18日、韓国の初代大統領・李承晩は、海洋主権に関する宣言を発表しました。
これによって設定されたのが、一般に「李承晩ライン」と呼ばれる海洋境界線です。この線は竹島を韓国側に含める形で設定されました。
日本政府は、サンフランシスコ平和条約の発効直前に韓国が一方的に設定したものであり、国際法に反するとして抗議しました。
その後、1953年には竹島周辺で日本の巡視船と韓国側との間で緊張が生じ、1954年6月には韓国政府が沿岸警備隊の部隊を常駐させたことが確認されたと日本外務省は説明しています。
以降、韓国側は警備要員を配置し、宿舎、監視施設、灯台、港湾設備などを整備していきました。
韓国政府はこうした管理を主権の行使と位置づけています。一方、日本政府は、これを法的根拠のない占拠と評価し、現在も撤回を求めています。
このように、1952年の李承晩ラインは、現在の実効支配につながる大きな転換点でした。
【双方の主張を比較】日本と韓国の領有権の根拠は何が違う?
竹島問題を理解するためには、日本政府と韓国政府がそれぞれ何を証拠としているのかを比較することが欠かせません。
日本政府の立場:17世紀の利用と1905年の編入日本政府が主に根拠としているのは、次のような歴史的・行政的な経緯です。
- 江戸時代の利用実績: 17世紀初めから鬱陵島への渡航が行われ、現在の竹島も航行や漁業に利用されていた。
- 領有権の確立: 遅くとも17世紀半ばには領有権が確立していたという立場。
- 1905年の閣議決定: 竹島を島根県に編入し、領有意思を再確認した。
- 継続的な行政措置: 官有地台帳への登録や漁業許可などを実施した。
- 戦後条約: サンフランシスコ平和条約で日本が放棄する地域に竹島が含まれなかった。
日本政府は、これらの資料を組み合わせることで、竹島は日本固有の領土であり、韓国による実効支配は法的根拠を持たないと主張しています。
韓国政府の立場:古文献と大韓帝国の行政措置韓国政府が挙げる主な根拠は、日本側とは異なる歴史資料と領土認識です。
- 1454年の『世宗実録』: 于山島と鬱陵島の記載を、独島の歴史的認識の根拠としている。
- 1770年の『東国文献備考』: 于山島を日本でいう松島とする記述を重視している。
- 1877年の太政官指令: 日本側が鬱陵島ともう一つの島について、日本と関係がないとした資料として引用している。
- 1900年の勅令第41号: 石島を独島と解釈し、大韓帝国が鬱島郡の管轄区域に含めたと説明している。
- 1906年の沈興澤郡守の報告: 独島を鬱島郡所属と記した報告書を行政上の認識の証拠としている。
韓国政府は、1905年の日本による編入を韓国の主権に対する侵害と位置づけています。また、独島について領土紛争は存在しないという立場を一貫して示しています。
双方の主張で特に意見が分かれる3つのポイント両国の主張を比較すると、争点は大きく3つに整理できます。
1つ目は、古文献の島名が現在の竹島を指しているかどうかです。
韓国側は于山島や石島を現在の独島と結びつけます。日本側は、于山島は鬱陵島の別名、または鬱陵島周辺の別の小島を指す可能性があり、現在の竹島を意味するとは確認できないと反論しています。
2つ目は、1905年の島根県編入の法的評価です。
日本側は、既に成立していた領有権の再確認と行政措置だったと説明します。韓国側は、当時の日本の朝鮮半島への進出と結びついた不当な編入だったと主張します。
3つ目は、戦後の条約と実効支配の法的意味です。
日本側はサンフランシスコ平和条約の起草過程を重視し、韓国側は条約本文だけでなく、戦後の領土処理や歴史的な帰属を総合的に解釈しています。
重要なのは、どちらか一方の政府が発表した資料だけを読んでも、争点の全体像は把握できないということです。一次資料の存在と、その資料から導かれる法的評価は分けて理解する必要があります。
【2026年最新】外交青書・防衛白書と国際司法裁判所の現状
2026年11月現在も、竹島問題は日韓外交における未解決の課題です。特に2026年は、日本政府の外交青書や防衛白書に対して韓国政府が抗議する動きが続きました。
日本の外交青書2026は竹島をどう記載した?日本の外務省が公表した「外交青書2026」では、竹島問題について、日本固有の領土であるという従来の立場が改めて示されました。
同青書は、韓国が警備隊を常駐させるなどして竹島を実効支配している状況を、日本政府の立場から不法占拠と表現しています。
また、2025年7月と12月に韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施したことについても、日本政府が抗議した経緯を記載しています。
日本政府は、国際司法裁判所への付託を含め、国際法に基づく平和的解決を目指す姿勢を維持しています。
2026年2月・4月・8月に韓国政府が抗議2026年も、領有権をめぐる外交的な応酬は複数回発生しています。
2026年2月22日には、島根県が「竹島の日」の記念式典を開催しました。日本政府関係者の出席に対して韓国政府は抗議し、行事の廃止を求めました。韓国側は独島を歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土とする従来の立場を改めて表明しています。
2026年4月10日には、日本政府が外交青書2026を公表しました。これに対して韓国外交部は、日本の領有権主張を不当として強く抗議し、在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を呼び出しました。聯合ニュースも、この抗議と韓国政府の対応を報じています。
2026年8月4日には、日本政府が2026年版防衛白書を公表しました。竹島を日本固有の領土とする記載に対し、韓国政府は撤回を求め、在韓日本大使館の中條一夫総括公使を呼び出して抗議しました。
聯合ニュースによると、日本が防衛白書で竹島の領有権を主張するのは、2005年から22年連続となりました。
こうした動きからも、竹島問題が2026年現在も両国の外交上の対立点であり続けていることが分かります。
国際司法裁判所への付託提案はなぜ実現しない?日本政府は、竹島問題を平和的に解決する手段として、国際司法裁判所(ICJ)への付託を過去3回提案しています。
具体的には、1954年9月、1962年3月、2012年8月です。
2012年の提案は、当時の韓国大統領・李明博(イ・ミョンバク)が竹島に上陸した後に行われました。しかし、韓国政府は同年8月に提案を拒否しています。
韓国が受け入れない理由の一つは、そもそも独島について領土紛争は存在せず、外交交渉や司法的解決の対象ではないという政府の基本姿勢です。
ここで押さえておきたいのが、国際司法裁判所の仕組みです。
ICJは国際法上の国家間紛争を扱う機関ですが、原則として、係争国の同意や条約上の管轄権の根拠などが必要です。日本が付託を提案しただけで、韓国の同意なしに自動的に裁判が始まるわけではありません。
したがって、日本側が提案を続け、韓国側が拒否する状態が続く限り、双方の主張を国際司法裁判所が判決によって整理する展開は難しい状況です。
【プロの結論】竹島問題を正しく理解するための3つの判断基準竹島に関するニュースを読む際には、次の3点を意識すると、政治的な主張と客観的な事実を混同しにくくなります。
第一に、実効支配と領有権を混同しないこと。
韓国が現在管理していることは事実です。しかし、現地の管理状況と国際法上の領有権の判断は別の問題です。どちらか一方だけを取り上げて結論を出すのは適切ではありません。
第二に、歴史資料の原文と政府による解釈を区別すること。
『世宗実録』や勅令第41号、江戸幕府の渡海許可、島根県告示第40号などは、実際の歴史資料です。しかし、その資料に登場する島が現在の竹島と同一なのか、どのような法的意味を持つのかについては、日韓で解釈が異なっています。
第三に、外交的な抗議と法的な決着を区別すること。
外交青書への抗議や軍事訓練への抗議は、各国政府が自国の立場を示す外交行動です。それ自体が国際司法機関による領有権の確定を意味するわけではありません。
竹島問題の本質は、単なる島の取り合いではありません。近代国家の成立、植民地支配をめぐる歴史認識、戦後の国際秩序、国際法における領土帰属の判断が重なった問題です。
そのため、短いニュースの見出しだけで判断せず、双方の政府資料と国際条約、実際の管理状況を分けて確認が必要です。
【竹島はどこの領土】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:竹島は現在、日本と韓国のどちらが実効支配していますか?
A1:2026年11月現在、韓国が実効支配しています。韓国側は警備要員を配置し、灯台や港湾施設などを設置して行政管理を行っています。一方、日本政府は韓国による管理を不法占拠と位置づけ、撤回を求めています。
Q2:竹島と独島は別々の島ですか?
A2:いいえ、同じ島々を指す名称です。日本では竹島、韓国では独島(トクト)と呼んでいます。名称の違いは、両国の領有権をめぐる歴史認識や政治的立場とも深く関係しています。
Q3:1905年に竹島を島根県へ編入したのはなぜですか?
A3:日本政府の説明では、アシカ猟を行っていた中井養三郎の申請を受け、漁業活動の管理などを目的として1905年1月28日に閣議決定を行いました。同年2月22日には島根県告示第40号が発出されています。韓国政府は、この編入を韓国の主権に対する侵害だったと主張しています。
Q4:サンフランシスコ平和条約で竹島は日本領と決まったのですか?
A4:条約本文には竹島・独島の名称が明記されていません。日本政府は、韓国の追加要請が米国に拒否された経緯や、条約で日本が放棄する地域に竹島が含まれなかったことを根拠としています。韓国政府は、条約に名称がないことだけで韓国領から除外されたとはいえないと主張しています。
Q5:竹島問題を国際司法裁判所で解決することはできますか?
A5:制度上、当事国の同意や条約などに基づく管轄権の根拠があれば、ICJで審理することは可能です。しかし、日本が過去3回提案した付託を韓国が拒否しているため、現状では実現していません。
竹島はどこの領土なのかという問いに対して、2026年11月現在、明確に確認できるのは、韓国が実効支配している一方、日本と韓国がそれぞれ自国の領土だと主張し、法的な対立が解決していないという状況です。
日本政府は17世紀の利用実績、1905年の島根県編入、サンフランシスコ平和条約などを根拠に日本固有の領土だと主張しています。韓国政府は古文献、1877年の太政官指令、1900年の勅令第41号などを根拠に、独島は韓国固有の領土だとしています。
1952年の李承晩ライン設定以降、韓国による実効支配が進み、日本政府は国際司法裁判所への付託を提案してきました。しかし、韓国側が司法的解決を受け入れないため、領有権をめぐる対立は現在も続いています。
2026年も外交青書、防衛白書、竹島の日などをめぐって日韓双方の抗議が続きました。日韓関係には安全保障、経済、人的交流など協力すべき分野も多く存在しますが、竹島問題は依然として両国の外交上の難題です。
今後の動向を見極めるうえでは、歴史資料の発見や解釈、両政府の公式声明、国際法に基づく解決への姿勢が重要になります。竹島問題を正確に理解するためには、実効支配という現実と、領有権をめぐる双方の法的主張を切り分け、歴史的背景まで含めて捉えることが欠かせません。