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赤坂議員宿舎の家賃はなぜ安い?2026年最新料金・間取り・入居条件と建設費を徹底解説

長瀬 美緒 長瀬 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
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東京都港区赤坂。都心の一等地に建つ衆議院赤坂議員宿舎は、約82㎡の3LDKを月額約12万円台で利用できる施設として、2026年も注目を集めている。2026年8月15日付の報道では、家賃は月額12万4747円と紹介された。周辺の民間賃貸マンションと比較すると、その価格差は小さくない。

一方、衆議院が公表した令和8年度の予算資料では、赤坂議員宿舎の月額使用料は12万4748円と記載されている。報道額との間には1円の差があるものの、約300戸の規模、3LDKの住戸、入居資格、PFI方式による建設・維持管理の仕組みなど、制度の全体像は公的資料から読み取れる。なぜこれほど安いのか。家賃だけでなく、建設費や年間の公費負担まで整理すると、議員宿舎制度の実態が見えてくる。

【2026年最新】赤坂議員宿舎の家賃は月12万4747円?公式資料との違いも検証

赤坂議員宿舎

赤坂議員宿舎の家賃が改めて話題になったのは、2026年8月15日に掲載されたプレジデントオンラインの記事だ。TBSラジオ記者の澤田大樹氏による著書『永田町の人をウォッチしてみた』の内容を再編集した記事で、赤坂の3LDKが月額12万4747円と紹介された。

注目したいのは、この数字と衆議院の公的資料に記載された数字が完全には一致していない点である。

令和8年度の衆議院予算資料に記載された金額

衆議院の令和8年度歳入概算見積資料では、赤坂議員宿舎の使用料について、月額12万4748円と記載されている。前年度の使用料は12万4714円で、34円の差がある。

つまり、2026年8月の報道で使われた12万4747円と、令和8年度の公式資料に記載された12万4748円は1円異なる。読者が最新の数字を確認する場合は、報道の紹介額と予算資料上の算定額を区別する必要がある。

赤坂周辺の民間賃貸相場と比べると?

比較対象として参考になるのが、2026年10月10日更新のSUUMOによる赤坂駅周辺の賃貸相場だ。同サイトでは、新築かつ駅徒歩1〜5分以内という条件で、3LDKの参考賃料を月額62万9000円としている。

これを令和8年度の公式使用料12万4748円と比較すると、議員宿舎の使用料は約19.8%に相当する。単純計算では、月額約50万4252円の差になる。

ただし、この比較には注意点もある。SUUMOの数値は新築・駅徒歩1〜5分という条件の相場であり、2007年に供用開始した赤坂議員宿舎と築年数や住戸条件が一致するわけではない。82㎡前後の中古物件だけを抽出した比較でもないため、50万円以上の差をそのまま制度上の補助額とみなすことはできない。

それでも、港区赤坂の3LDKという立地・広さに対して、月額12万円台という使用料が民間市場より大幅に低い水準であることは明らかだ。

【82㎡・3LDK】赤坂議員宿舎の間取り・設備・共用施設を解説

赤坂議員宿舎は、単身者向けの簡易な寮ではない。衆議院の案内資料によると、全300戸が3LDKを基本とする世帯向け住戸として整備されている。

1戸82.3㎡の住戸構成

住戸面積は約82.3㎡。基本的な間取りは、和室6畳、洋室7畳、洋室5畳、リビング・ダイニング・キッチンで構成される。

3つの居室があるため、議員本人の仕事や休息だけでなく、家族との同居にも対応しやすい。地方に生活拠点を残して東京で活動する議員にとって、家族が上京する場合にも使いやすい規模といえる。

建物の構造と共用施設

所在地は東京都港区赤坂2丁目17番10号。鉄筋コンクリート造の地上28階・地下2階建てで、300戸を収容する大型施設だ。駐車場も300台分が整備されている。

鹿島建設が公表しているPFI事業実績では、共用施設として会議室・集会室、保健室、食堂などが挙げられている。住宅部分だけでなく、議員の生活や業務を支える機能を組み込んだ施設計画だった。

また、2026年8月の報道では、玄関にオートロックが設置されていることにも触れられている。警備や来訪者対応を含む施設管理が、一般的な賃貸マンションとは異なる特徴の一つだ。

なお、共用施設が整備されていることと、すべてのサービスが入居者に無料提供されることは別問題である。光熱水料や電話料金などは入居者の自己負担とされている。

【入居条件】赤坂議員宿舎に住める人は?東京23区内の持ち家は対象外?

赤坂議員宿舎は、一般の人が申し込んで入居できる賃貸住宅ではない。国会議員の東京での居住環境を確保し、国会活動を円滑に進めるための議員専用施設である。

入居できるのは議員と同居家族

衆議院の議員宿舎入居基準では、使用できる人は原則として議員本人と議員に同居する家族等に限られている。

一般国民や議員秘書が、議員の家族としての同居などの条件を満たさずに独立して入居することはできない。民間の賃貸住宅のように、収入や勤務先、保証人などを基準に入居者を募集する制度ではない。

東京23区内に住居を所有する議員の扱い

入居資格をめぐって特に重要なのが、東京都23区内の住居所有に関する制限だ。

衆議院の入居基準では、東京23区内に住居を所有する議員は、原則として議員宿舎に入居できない。ただし、所有する住居に議員本人が入居できない特別な事情がある場合には、議院運営委員会庶務小委員長の許可によって例外的な入居が認められる場合がある。

また、入居後に東京23区内の住居を所有し、そこに居住することになった場合は、原則として直ちに宿舎を退去しなければならない。

入居申請の流れ

衆議院の案内資料では、入居を希望する議員は所属会派の事務局に申し出る仕組みとなっている。一般向けの募集窓口や抽選制度は設けられていない。

この制度の目的は、地方選出議員などが東京での住居を確保し、国会審議や委員会活動に継続的に参加できるようにすることにある。したがって、単に都心の安い住宅を提供する制度とは性格が異なる。

【赤坂と青山を比較】議員宿舎の家賃・広さ・戸数はどう違う?

衆議院には赤坂議員宿舎のほかに青山議員宿舎も設置されている。2026年の比較では、両施設の使用料と住戸規格の違いが分かりやすい。

比較項目 赤坂議員宿舎 青山議員宿舎
所在地 港区赤坂2丁目 港区六本木7丁目
総戸数 300戸 40戸
間取り 3LDK 2DK
専有面積 約82.3㎡ 約46.28㎡
月額使用料 124,748円 21,638円
建物の特徴 地上28階・地下2階 地上3階・地下1階
駐車場 300台 赤坂とは別の施設規格

※月額使用料は衆議院の令和8年度資料に記載された金額。面積は公表資料の数値を使用。

青山議員宿舎はなぜ月額2万1638円なのか

青山議員宿舎の使用料は、赤坂よりもさらに低い月額2万1638円だ。面積は約46㎡、間取りは2DKで、赤坂よりコンパクトな住戸となっている。

大きな理由は建物の古さにある。2023年8月29日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会では、青山議員宿舎について築60年以上が経過し、老朽化が進んでいるとの説明が行われた。

つまり、赤坂と青山の家賃差は単純に立地の優劣だけでは説明できない。住戸面積、建物の状態、設備、築年数などが異なるためだ。

青山議員宿舎の老朽化への対応としては、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新施設の整備も検討されてきた。2023年の協議では、基本92戸、50㎡台後半を中心とする住戸規格などが決定されている。

【建設費334億円】赤坂議員宿舎の建設経緯とPFI方式の仕組み

赤坂議員宿舎の建設を理解するうえで欠かせないのが、PFI方式の採用だ。単に国が土地を用意してマンションを建てたという話ではなく、民間企業の資金調達力や施設管理能力を活用する大型公共事業として整備された。

2002年から2007年までの建設経緯

旧赤坂議員宿舎は老朽化と手狭さが課題となっており、建て替えにあたってPFI方式が採用された。

会計検査院の記録によれば、2002年4月に事業実施方針が定められ、同年5月にPFI事業として選定。2003年3月には鹿島建設を代表企業とするグループが設立した赤坂シグマタワー株式会社と事業契約が締結された。

新施設は2007年3月に完成し、衆議院に引き渡された。鹿島建設の事業実績では、供用開始は2007年4月とされている。

総事業費334億円、建設費138億円の内訳

2006年6月13日の衆議院法務委員会では、衆議院庶務部長から、赤坂議員宿舎整備事業について次の説明があった。

「PFI手法による赤坂議員宿舎整備事業における事業費は総額で三百三十四億円であり、そのうち、建設費は百三十八億円となっております。また、総戸数は三百戸でございます。」

ここで注意したいのは、334億円が事業全体の説明額であり、138億円はそのうちの建設費だという点だ。維持管理や運営支援、仮宿舎の提供なども事業費に関係している。

さらに会計検査院の平成19年度決算検査報告では、当初の契約額は約333億9276万円で、2007年4月の契約変更後は約349億1084万円になったと記録されている。国会答弁で説明された334億円と契約変更後の金額は、時点や契約範囲が異なる数字である。

PFI方式とBTO方式とは?

PFIとは、民間企業の資金、経営能力、技術力などを公共施設の整備や運営に活用する方式だ。赤坂議員宿舎では、民間企業が施設を建設し、完成後に所有権を衆議院へ移転したうえで、民間企業が維持管理や運営支援を担うBTO方式が採用された。

日本政策投資銀行の公表資料によると、事業には鹿島建設、東急コミュニティー、セコム、東京ガス、日建設計などが関与した。施設の建設だけでなく、維持管理、来訪者受付、警備、送迎車管理、食堂運営、医療サービス、運動施設などの支援業務も事業内容に含まれていた。

つまり、PFIは民間企業が建設費をすべて負担して国に無償提供する仕組みではない。衆議院は施設購入費を分割で支払い、維持管理・運営支援費も契約に基づいて負担する。

【家賃が安い理由と批判】実際の公費負担はいくらなのか

赤坂議員宿舎の家賃が安い最大の理由は、一般の民間マンションと同じ市場価格で賃料を設定していないことにある。

国家公務員宿舎の使用料を基準にした制度

2008年10月10日の政府答弁書では、赤坂議員宿舎の使用料は、2006年12月の衆議院議院運営委員会庶務小委員会で決定された基準に基づくと説明されている。

具体的には、国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した金額に、さらに5%を加算する仕組みだ。宿舎使用料は経過年数などによって改定される。

この算定方法は、赤坂駅周辺の3LDKの市場賃料を調査して、その価格に合わせて決める仕組みではない。公共施設としての住宅使用料という制度上の位置付けが、民間賃貸より安い水準につながっている。

2026年度の施設維持管理費と分割払い

ここで見落とされやすいのが、入居者の支払う家賃と、施設を維持するために必要な費用は別だという点である。

衆議院の令和8年度予算資料では、赤坂議員宿舎関係経費として15億2600万円が計上されている。その内訳は次のとおりだ。

  • 施設の維持管理・運営費:8億7200万円
  • 施設整備に関する割賦元本:6億5400万円
  • 合計:15億2600万円

さらに2026年8月26日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会では、令和9年度の概算要求として、維持管理・運営費7億9800万円、割賦元本6億3700万円、合計14億3500万円が説明された。

このように、入居者から集める使用料とは別に、施設の維持管理や建設費の分割払いに公費が投入されている。

令和8年度の歳入資料では、衆議院の議員宿舎使用料などの収入見込みは、赤坂・青山を合わせて約4億6841万円とされている。15億2600万円という支出額と単純に同一視することはできないが、入居者の家賃収入だけで施設関連経費を賄う構造ではないことが分かる。

光熱費・駐車場代は別途負担

入居者が支払う費用は、基本の宿舎使用料だけではない。

  • 宿舎使用料:月額12万4748円(令和8年度資料)
  • 駐車場使用料:利用者のみ月額3万2287円
  • 電気・ガス・水道などの光熱水料:自己負担
  • 電話料金など:自己負担

駐車場を利用する場合、宿舎使用料との合計は月額15万7035円になる。光熱水料などを含めれば、実際の居住費はさらに増える。

過去には会計検査院からも指摘

赤坂議員宿舎のPFI事業は、建設時から費用負担の妥当性が議論されてきた。

会計検査院は2008年の決算検査報告で、施設購入費の分割払いに伴う金利部分に消費税相当額を含めていた契約上の取り扱いを検査した。その結果、割賦金利に係る消費税相当額約3億4601万円が割高になっていると認め、契約変更などの是正措置を要求した。

これは、PFI方式を採用すれば自動的に事業費が安くなるわけではないことを示す事例でもある。民間のノウハウを活用する一方で、契約内容や支払い条件を公的に検証する必要がある。

【プロの結論】議員宿舎の評価は家賃だけで決められない

赤坂議員宿舎をめぐる議論には、大きく2つの視点がある。

一つは、地方選出議員が東京で生活し、国会活動に専念できる環境を整えるという制度の公共的な目的だ。国会の会期中には、委員会や本会議などの予定に対応するため、東京に継続的な生活拠点を確保する必要がある。

もう一つは、都心の一等地に広い住戸を低価格で提供することが、国民負担との関係で妥当なのかという問題だ。特に、民間賃貸住宅の家賃が上昇する中、議員だけが市場価格と大きく異なる使用料で住めることへの疑問は、制度の透明性を考えるうえで無視できない。

政府は2008年の答弁書で、議員宿舎の使用料について次の見解を示している。

「議員宿舎の宿舎使用料は、一般に、民間賃貸住宅の賃料等との単純な比較にはなじまない」

しかし、単純比較になじまないことと、費用負担の説明が不要であることは違う。入居資格、使用料の算定根拠、維持管理費、長期契約の支払い状況を継続的に公開することが、制度への納得感につながる。

評価の判断基準は、次の3点に整理できる。

  • 制度目的:地方選出議員の在京活動を支える必要性があるか。
  • 費用対効果:宿舎の維持管理や建設費の負担に対して、現在の設備とサービスが適切か。
  • 公平性:入居資格や使用料の算定方法が明確で、国民に説明できる仕組みになっているか。

議員宿舎の必要性そのものと、現在の使用料が妥当かどうかは、分けて議論する必要がある。

赤坂議員宿舎に関するよくある質問(FAQ)

Q1:赤坂議員宿舎の2026年最新の家賃はいくらですか?
A1:2026年8月15日の報道では月額12万4747円と紹介されています。一方、衆議院の令和8年度予算資料には月額12万4748円と記載されています。公式予算資料と報道では1円の差があります。

Q2:赤坂議員宿舎の間取りと広さはどれくらいですか?
A2:基本的に3LDKで、1戸約82.3㎡です。和室6畳、洋室7畳・5畳、LDKで構成され、300戸が整備されています。

Q3:東京23区内に持ち家があっても入居できますか?
A3:原則として入居できません。ただし、所有する住居に本人が入居できない特別な事情がある場合には、所定の許可によって例外が認められることがあります。

Q4:赤坂議員宿舎の家賃が安い理由は何ですか?
A4:民間市場の賃料ではなく、国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した金額に5%を加算する制度が採用されているためです。経過年数などによる改定もあります。

Q5:青山議員宿舎との違いは何ですか?
A5:赤坂は300戸・3LDK・約82.3㎡・月額12万4748円、青山は40戸・2DK・約46.28㎡・月額2万1638円です。建物の規模や築年数、住戸面積が異なります。

Q6:建設費334億円はすべて税金で負担したのですか?
A6:334億円は2006年の国会答弁で示されたPFI事業の総額です。民間事業者が資金調達や建設、維持管理を担う仕組みでしたが、衆議院も施設購入費の分割払いと維持管理費を契約に基づいて負担しています。民間企業が無償で建設した施設ではありません。

赤坂議員宿舎は、港区赤坂に位置する300戸の大型議員宿舎で、約82.3㎡の3LDKを備えている。2026年8月の報道では月額12万4747円、衆議院の令和8年度資料では12万4748円とされ、周辺の民間3LDKの参考相場と比較しても低い水準だ。

安さの背景には、国家公務員宿舎の使用料に準じた料金算定、築年数を考慮した改定、議員の在京活動を支えるという制度目的がある。一般の人が自由に入居できる住宅ではなく、東京23区内に住居を所有する議員には原則として入居制限も設けられている。

一方、2026年度には維持管理費と割賦元本を合わせて15億2600万円の予算が計上されている。家賃だけを見れば割安でも、施設の維持や建設費の分割払いには相応の公費が必要だ。

今後の議員宿舎制度を考える際には、住宅を確保する必要性だけでなく、使用料の透明性、維持管理の効率、入居基準の公平性を併せて検証することが欠かせない。赤坂議員宿舎の問題は、単なる「議員の格安マンション」という話にとどまらず、公共施設を誰のために、どのような費用負担で維持するのかという国会運営の根本にも関わっている。

主な根拠資料・参照報道

- 2026年8月15日 プレジデントオンライン掲載記事・ライブドアニュース転載
- 衆議院「令和8年度歳入概算見積額」
- 衆議院「令和8年度衆議院予算(案)の概要」
- 衆議院議院運営委員会庶務小委員会・2023年8月29日会議録
- 衆議院法務委員会・2006年6月13日会議録
- 日本政策投資銀行「衆議院赤坂議員宿舎整備等事業」
- 会計検査院「平成19年度決算検査報告」
- SUUMO「赤坂駅の賃貸マンション家賃相場」

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長瀬 美緒
コンテンツディレクター 長瀬 美緒
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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