2026年の地震活動を調べると、特定地域で地震が増えている事実は確認できます。特に注目されるのが、青森県東方沖から三陸沖、岩手県沖にかけての活動と、7月28日に発生した熊本県熊本地方の大地震です。
一方、全国の震度1以上の地震回数を前年同期と比較すると、2026年に全国一律で地震が増えているという見方には当てはまりません。2025年にはトカラ列島近海で大規模な群発的活動があり、比較対象となる期間の回数を押し上げていたためです。
つまり、2026年の特徴は「全国の地震が一斉に増加した」というよりも、複数の地域で大きな地震や、それに続く活動が発生していることにあります。
2026年11月10日時点で確認できる最新情報気象庁の週間地震概況は毎週金曜日の午後に公表されます。11月10日時点で確認できる最新号は、2026年No.45(10月30日~11月5日)です。
また、月単位の活動を確認できる最新資料は、2026年9月の「地震・火山月報(防災編)」です。地震調査委員会は10月9日に2026年9月の地震活動の評価を公表しています。
この2種類の資料は役割が異なります。週間地震概況は直近の揺れを把握するための資料、地震・火山月報や地震調査委員会の評価は、地域ごとの活動を一定期間で比較するための資料です。
【2026年最新データ】震度1以上の地震回数はどう変化した?
全国的な地震活動の変化を調べるうえで参考になるのが、気象庁の「過去1年間に震度1以上を観測した地震の最大震度別の月別回数」です。
2026年9月の地震・火山月報に掲載された付録2によると、2026年1月から9月までに日本国内で震度1以上を観測した地震は、合計2,190回でした。
月別の回数を見ると、7月と8月に大きな山があります。これは熊本県熊本地方で発生したM7.1の地震と、その後の一連の地震活動が影響しています。
2026年1月~9月の震度1以上の地震回数| 月 | 地震回数 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 1月 | 291回 | 島根県東部でM6.4 |
| 2月 | 141回 | 比較的少ない |
| 3月 | 205回 | 三陸沖や熊本周辺など |
| 4月 | 207回 | 三陸沖M7.7、長野県北部など |
| 5月 | 169回 | 宮城県沖など |
| 6月 | 156回 | 岩手県沖M7.2、山梨県東部など |
| 7月 | 572回 | 令和8年熊本地震が発生 |
| 8月 | 449回 | 熊本の地震活動が継続 |
| 9月 | 180回 | 熊本の活動は減少傾向 |
| 合計 | 2,190回 | 2026年1月~9月 |
ここでいう回数は、震度1以上を観測した地震の回数です。震度計で揺れを観測しなかった微小地震まで含めた、日本周辺の全地震の総数ではありません。
2025年と比較すると全国的な増加とはいえない前年の2025年1月から9月までの震度1以上の地震回数は3,848回でした。これに対し、2026年の同じ期間は2,190回です。
単純比較では、2026年は前年同期より約43%少なくなっています。
ただし、2025年の数字にはトカラ列島近海の群発的な地震活動が大きく影響しています。2025年6月は820回、7月は1,701回に達しており、特定地域での集中的な活動が全国合計を押し上げていました。
2026年にも熊本で大規模な地震活動が発生していますが、前年のトカラ列島近海のような活動とは発生場所も時期も異なります。
この比較から分かるのは、地震回数の増減を判断するときには、全国合計だけでなく、地域別の活動や群発地震の影響まで見る必要があるということです。
【熊本・三陸沖・岩手県沖】2026年に何が起きたのか?
2026年の地震活動を理解するうえで、特に重要なのが熊本県と東北地方の太平洋沖です。それぞれ発生メカニズムや地震活動の特徴が異なります。
1.熊本県ではM7.1・最大震度7の地震が発生2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ約15kmでM7.1の地震が発生しました。熊本県では最大震度7を観測し、被害も発生しています。
気象庁は、この地震とその後に続いた一連の活動を「令和8年熊本地震」と命名しています。
今回の地震は、プレート境界で発生した海溝型地震ではなく、地殻内部の断層が動いた横ずれ断層型の地震です。震源断層の長さは約30~40kmと推定され、布田川断層帯・日奈久断層帯に沿った地域で活動が確認されました。
地震調査委員会の資料によると、7月28日16時から8月12日午前9時までに、震度1以上を観測した地震は623回発生しました。
加えて、8月31日までの累計では735回、9月30日までには814回に達しています。
9月だけでも震度1以上の地震が79回あり、最大規模は9月26日のM4.6、最大震度4でした。活動は平常時より活発な状態が続いていたものの、全体としては緩やかな減少傾向にありました。
2016年の熊本地震を経験した地域だけに、再び大きな揺れが発生したことは、住民にとって大きな不安材料となっています。ただし、2026年の地震と2016年の地震は、発生時期や震源断層の位置を区別して理解する必要があります。
2.三陸沖では2025年11月から地震活動が増加東北地方で特に注目されているのが、三陸沖から青森県東方沖、岩手県沖にかけての地震活動です。
仙台管区気象台によると、三陸沖では2025年11月4日以降、地震回数が増加しました。その後、2026年4月20日にM7.7の地震が発生し、活動域が岩手県沖にも広がりました。
2026年4月20日16時52分に発生した三陸沖の地震では、青森県で最大震度5強を観測。北海道から東北地方の太平洋沿岸では津波も観測されました。
地震調査委員会の評価によると、震源の深さは約20km。太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した逆断層型の地震と考えられています。
地震後にはM5.6、M5.3、M5.1などの地震が続き、4月20日から30日までに震度1以上を観測した地震は38回でした。活動域は北西から南東方向に約150kmにわたって広がっています。
また、2025年11月の三陸沖M6.9、12月の青森県東方沖M7.5も、今回の活動を理解するうえで重要な出来事です。
3.岩手県沖では6月25日にM7.2の地震2026年6月25日7時30分には、岩手県沖の深さ約45kmでM7.2の地震が発生しました。
青森県階上町では最大震度6強を観測し、岩手県の久慈港では0.1mの津波が観測されました。
この地震の後も活動は続き、同日20時58分にはM4.8、6月28日にはM6.1、7月1日にもM6.1の地震が発生しています。
6月25日から7月8日までに震度1以上を観測した地震は31回でした。地震調査委員会は、現状程度の活動が当分続くと考えられると評価しています。
なお、三陸沖から岩手県沖の活動と2011年の東北地方太平洋沖地震との関係について、仙台管区気象台は関連が不明として説明しています。すべてを2011年の余震と断定できるわけではありません。
2026年の主な地震活動と地域ごとの特徴| 時期・震源域 | 規模・最大震度 | 活動の特徴 |
|---|---|---|
| 2025年11月9日・三陸沖 | M6.9・震度4 | 青森県・岩手県沖の活動増加の初期にあたる地震 |
| 2025年12月8日・青森県東方沖 | M7.5・震度6強 | 三陸沖周辺と連続する地震活動域の北側 |
| 2026年1月6日・島根県東部 | M6.4・震度5強 | 内陸の地殻内で発生した地震 |
| 2026年4月20日・三陸沖 | M7.7・震度5強 | 津波を観測。活動域は約150kmに広がる |
| 2026年6月25日・岩手県沖 | M7.2・震度6強 | 津波を観測。その後もM6級の地震が発生 |
| 2026年7月28日・熊本県熊本地方 | M7.1・震度7 | 令和8年熊本地震。9月末までに震度1以上814回 |
このように、2026年には海溝沿いの地震だけでなく、島根県や熊本県など内陸の地殻内地震も発生しています。地震が起きる場所や原因は一つではありません。
【地震が最近多いと感じる理由】余震・群発地震・プレート活動の関係
地震が短期間に何度も発生する背景には、地球内部の力の変化があります。特に大きな地震の後には、周囲の岩盤にかかる力のバランスが変わり、周辺で新たな地震が起きやすくなる場合があります。
余震はなぜ何度も発生する?大きな地震が起きると、震源周辺の地下では、それまで保たれていた力のつり合いが変化します。その結果、断層周辺の岩盤が新しい状態に落ち着く過程で、複数の地震が発生します。
一般的な本震・余震型の活動では、余震の回数は本震直後に多く、時間が経つにつれて減少します。ただし、地震の規模が大きい場合には、活動が長期間続くこともあります。
気象庁が説明する大森・宇津公式は、余震の発生頻度が時間の経過とともに低下する傾向を表したものです。
ここで注意したいのは、余震だからといって必ず本震より小さいとは限らないことです。最初の地震より大きな地震が後から発生する可能性もあり、一連の活動が終わるまでは、前震・本震・余震の関係を確定できない場合があります。
また、気象庁は防災上の呼びかけでは「余震」という表現を避け、より大きな地震が発生する可能性も含めて「地震」と表現する場合があります。
群発地震と余震はどう違う?短期間に何度も地震が起きる現象には、群発地震と呼ばれる活動もあります。
群発地震は、明確に一つの本震が存在するとは限らず、比較的近い地域で複数の地震が続く活動です。発生数が増えたり減ったりしながら、一定期間継続することがあります。
一方、本震・余震型は、比較的大きな地震を中心として、その周囲に地震活動が続くパターンです。
地震が頻繁に発生しているからといって、必ず次の巨大地震が近づいているという意味ではありません。活動の種類や震源の位置、規模の変化を分けて見る必要があります。
プレート境界で地震が発生する仕組み日本で地震が多い根本的な理由は、複数のプレートが接する場所に位置していることです。
日本周辺では、太平洋プレートとフィリピン海プレートが、陸側のプレートの下へ年間数cm程度の速度で沈み込んでいます。
プレートが沈み込むとき、陸側のプレートを引きずり込みます。プレート境界が強く固着している場所では、ひずみが蓄積し、岩盤が限界に達すると急激にずれて地震が発生します。
これがプレート境界地震です。
一方、プレート内部や陸側の地殻内部でも地震は発生します。2026年の熊本地震は、こうした内陸の断層運動による地震に該当します。
【日本で地震が多い地域】東北・関東・東海・九州の特徴
日本国内では、地震の発生場所によって活動の特徴が異なります。特にプレートが沈み込む海溝周辺と、活断層が存在する内陸部は、それぞれ異なるタイプの地震に注意が必要です。
北海道・東北地方の太平洋側:千島海溝や日本海溝に沿って太平洋プレートが沈み込んでいます。三陸沖、岩手県沖、青森県東方沖などでは、プレート境界の地震が発生します。2026年の一連の活動は、この地域の地震活動を考えるうえで重要な事例です。
関東地方:太平洋プレートとフィリピン海プレートが関係する複雑な地下構造があり、茨城県南部や千葉県周辺などで地震が発生します。2026年にも茨城県南部でM5級の地震が複数確認されています。
東海・近畿・四国地方:フィリピン海プレートが沈み込む南海トラフ周辺では、プレート境界の地震が重要な防災課題です。また、内陸の活断層による地震にも注意が必要です。
九州地方:布田川断層帯や日奈久断層帯などの活断層が存在します。2026年の熊本地震は、こうした内陸断層の活動が大きな揺れにつながることを示しました。
地震が多い地域を単純なランキングで決めることはできません。海溝型地震のリスク、内陸地震のリスク、過去の活動履歴などを総合的に考える必要があります。
【気象庁と地震調査委員会】地震情報の正しい見方と防災のポイント
地震のニュースを見たとき、発生回数だけを追っていると、実際の危険性を正確に把握できないことがあります。情報源ごとの役割を知っておくと、必要以上に不安を感じずに済みます。
気象庁の週間地震概況で確認すること気象庁の週間地震概況では、震度1以上を観測した地震の発生日時、震央地名、震源の深さ、マグニチュード、各地の震度などを確認できます。
毎週の活動を確認する際は、次の3点に注目してください。
- 同じ震源域で地震が繰り返し発生しているか。
- 最大震度やマグニチュードに大きな変化があるか。
- 津波を伴う地震や、気象庁から追加の防災情報が出ていないか。
地震調査委員会の月ごとの評価では、より長い期間の活動状況や、過去の地震との関係、プレートの動きなども確認できます。
マグニチュードと震度の違いを理解する地震のニュースで混同されやすいのが、マグニチュードと震度です。
マグニチュードは地震そのものの規模を表し、震度は特定の場所で観測された揺れの強さを表します。
そのため、M7級の地震であっても、震源から遠い地域では震度が小さくなる場合があります。反対に、比較的小さな地震でも、震源が浅く観測地点に近ければ強い揺れを感じることがあります。
また、地盤や建物の構造によっても体感する揺れは異なります。同じ市町村内でも、場所によって震度が変わることがあります。
地震が続くときに確認したい防災対策大きな地震が起きた後は、次の揺れに備えることが大切です。
- 家具や大型家電の転倒防止を確認する。
- 寝室や出入口付近に倒れやすい家具を置かない。
- 飲料水、食料、常備薬、携帯用トイレなどを備蓄する。
- スマートフォンの充電器やモバイルバッテリーを準備する。
- 家族との連絡方法や避難場所を確認する。
- 沿岸部では津波情報を確認し、避難経路を把握する。
特に海沿いの地域では、強い揺れや津波警報・注意報が出た場合、自治体や気象庁の情報に従って速やかに避難が必要です。
なお、現在の科学では、地震の発生日時や規模を高い確度で予測することはできません。SNSなどで流れる「何月何日に巨大地震が起きる」といった具体的な予言と、公的機関による地震活動の評価は区別してください。
【地震が最近多いことに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:2026年は日本全国で地震が増えているのですか?
A1:全国一律に増加しているとはいえません。2026年1月~9月の震度1以上の地震は2,190回で、2025年の同じ期間の3,848回を下回っています。ただし、熊本や三陸沖など、特定地域では活動の活発化が確認されています。
Q2:2026年に地震が多いのはなぜですか?
A2:複数の地域で大きな地震が発生し、その後の地震活動が続いているためです。特に熊本では7月28日のM7.1の地震後に活動が活発化しました。東北地方の太平洋沖でも2025年11月以降、地震回数の増加が確認されています。
Q3:熊本では2026年も余震が続いているのですか?
A3:はい。2026年9月にも震度1以上の地震が79回発生しました。ただし、発生回数は大局的には減少傾向にあります。活動が完全に収束したと判断できるわけではありません。
Q4:三陸沖と岩手県沖の地震は東日本大震災の余震ですか?
A4:関連は明確になっていません。仙台管区気象台は、2011年の東北地方太平洋沖地震の余震なのか、従来からの地震活動なのかを判別することが難しいと説明しています。
Q5:マグニチュードが大きいほど震度も大きくなりますか?
A5:必ずしもそうではありません。マグニチュードは地震の規模、震度は各地点での揺れの強さです。震源の深さや距離、地盤の状態などによって震度は変わります。
Q6:地震が頻繁に起きると巨大地震の前兆なのでしょうか?
A6:頻繁な地震が必ず巨大地震の前兆になるわけではありません。群発地震や余震活動など、さまざまな原因があります。具体的な発生日や規模を地震回数だけから予測することもできません。
Q7:今後の地震活動はどこで確認できますか?
A7:気象庁の週間地震概況、地震・火山月報(防災編)、地震調査委員会の毎月の地震活動の評価が参考になります。緊急時には自治体の避難情報や津波警報なども確認してください。
2026年の日本では、熊本県熊本地方のM7.1、三陸沖のM7.7、岩手県沖のM7.2など、強い揺れや津波を伴う地震が発生しました。複数の地域で大きな地震が続いたことから、最近地震が多いと感じる背景には、実際の地域別の活動活発化があります。
しかし、気象庁の統計を見ると、2026年1月から9月までの震度1以上の地震は2,190回で、前年同期より少ない結果でした。全国的な地震発生数が一律に増加しているという見方は、データからは裏付けられません。
今後注目したいのは、熊本の地震活動がどのように減衰するか、三陸沖から岩手県沖にかけての活動がどう推移するか、そして各地のプレート境界や活断層周辺でどのような変化が見られるかという点です。
【プロの結論】 地震の多さを判断するときは、全国の回数、地域別の回数、震度、マグニチュード、震源域の変化を分けて見ることが大切です。大きな地震が発生した地域では、その後の活動が減少傾向にあっても油断はできません。一方、地震が何度も起きたという理由だけで、次の巨大地震が迫っていると決めつける必要もありません。
気象庁と地震調査委員会の最新評価を定期的に確認しながら、いつ地震が起きても対応できる備えを整えておくことが、2026年の日本で暮らすうえで現実的な判断です。
主な根拠資料: 気象庁「2026年9月 地震・火山月報(防災編)」、地震調査委員会「2026年の主な地震活動の評価」、仙台管区気象台「2025年11月以降の青森県・岩手県沖の地震活動」、気象庁の地震発生メカニズム・余震に関する解説資料。