65歳になると老齢年金を受け取れるようになりますが、誕生日を迎えただけで年金の振り込みが自動的に始まるわけではありません。原則として、日本年金機構から届く「年金請求書」に必要事項を記入し、所定の時期に提出する必要があります。請求書は通常、65歳に到達する3カ月前に送付され、提出できるのは65歳の誕生日の前日以降です。
2026年11月現在、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給資格、必要書類、マイナポータルを利用した電子申請、66歳以降の繰下げ受給など、確認しておきたい制度上のポイントがあります。加えて、2026年4月からの在職老齢年金の見直しなど、働きながら年金を受け取る人に関係する変更も実施されています。手続きの順番から受給開始までの見通しまで、実務に沿って整理します。
【まず確認】65歳から受け取れる年金と受給資格期間10年の仕組み
65歳の年金手続きを始める前に確認したいのが、老齢年金の受給資格です。
老齢基礎年金は、原則として受給資格期間が10年以上ある人が65歳から受け取れます。この10年間は、国民年金保険料を実際に納付した期間だけで構成されるわけではありません。
日本年金機構が示す受給資格期間には、次の期間などが含まれます。
- 国民年金保険料を納付した期間
- 保険料の免除を受けた期間
- 厚生年金保険に加入していた期間
- 共済組合などに加入していた期間
- 一定の条件を満たす合算対象期間(いわゆるカラ期間)
つまり、保険料を納めていない期間があっても、免除期間や合算対象期間などを含めて10年以上になれば、受給資格を満たす可能性があります。
受給資格期間が25年以上必要だった旧制度は、2017年8月1日から10年以上に短縮されました。以前は加入期間が足りないと考えていた人も、現在の記録で改めて確認する価値があります。
老齢厚生年金は会社員・公務員などの加入記録が関係する会社員や公務員など、厚生年金保険の加入期間がある人は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取れる場合があります。
老齢基礎年金が国民年金制度を基礎とする部分であるのに対し、老齢厚生年金は厚生年金の加入期間や報酬などに応じて計算される部分です。
したがって、65歳の年金請求では、国民年金の記録だけでなく、過去の勤務先や厚生年金の加入履歴も確認することが大切です。
なお、65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受給している人は、65歳になると原則として新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る仕組みに移ります。この場合も、65歳時点の手続きが必要です。
2026年度の老齢基礎年金の満額はいくら?2026年度(令和8年度)の老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合、昭和31年4月2日以後生まれの人で年額84万7,300円、月額7万608円です。
2026年に65歳を迎える人は、この生年月日の区分に該当します。ただし、実際の受給額は納付月数や免除期間などによって変わります。満額が全員に支給されるわけではありません。
自分の加入記録や見込額は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。受給資格の有無と実際の受給額は、分けて考える必要があります。
【請求書はいつ届く?】65歳の3カ月前から提出までの正しいスケジュール
日本年金機構から年金請求書が届くのは65歳到達月の3カ月前日本年金機構は、老齢年金の受給資格がある人に対して「年金請求書(事前送付用)」を送付しています。
65歳から受給権が発生する人の場合、原則として65歳到達月の3カ月前が送付時期です。
ここで注意したいのが、年金制度における年齢の数え方です。法律上、年齢は誕生日の前日に到達する扱いとなります。そのため、65歳到達月は、誕生日の前日が属する月を基準に判断します。
例えば、誕生日が8月15日の人は、65歳到達日は8月14日です。8月が到達月となるため、原則として5月ごろに請求書が送付されます。
一方、誕生日が8月1日の人は、65歳到達日が7月31日になります。この場合、到達月は7月となり、原則として4月ごろが送付時期です。
このように、誕生日が月初の人は、請求書の到着時期が通常のイメージと異なることがあります。
誕生日の前日から提出できる理由年金請求書は、届いた時点ですぐに提出できるとは限りません。
日本年金機構の案内では、紙の年金請求書は受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出することとされています。65歳になる前に提出した場合、原則として受け付けられません。
誕生日の前日に65歳へ到達するという法律上の年齢計算が、提出可能日にも関係しているためです。
なお、マイナポータルを利用した電子申請についても、実際の請求書提出は誕生日の前日以降ですが、年金記録の確認や入力内容の作成、一時保存などは事前に進められます。
提出期限を過ぎるとどうなる?65歳になってすぐに提出しなかったからといって、直ちに年金を受け取る権利が消えるわけではありません。
ただし、請求を長期間放置することには注意が必要です。年金を受け取れるようになった時点から5年を超えると、原則として5年を超えた過去分について、時効によって受け取れなくなる場合があります。
繰下げ受給を正式に選択する場合と、単に請求を忘れている場合は異なります。意図的に受給開始を遅らせるなら、繰下げ制度の条件や手続き方法を理解しておきましょう。
【必要書類を一覧で確認】年金請求書の提出先と関係機関の役割
65歳の年金手続きに必要な基本書類初めて老齢年金を請求する場合、基本となるのは日本年金機構から送られてくる年金請求書です。請求書には、基礎年金番号や氏名、生年月日、住所、加入記録などがあらかじめ印字されています。
主な必要書類は次のとおりです。
- 年金請求書:必要事項を記入したもの。
- 戸籍謄本・戸籍抄本・住民票など:本人の生年月日や続柄などを確認するための書類。マイナンバーの登録状況によっては省略可能。
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカードのコピー:金融機関名、支店番号、口座番号、口座名義などを確認できるもの。
- 配偶者や生計維持関係を確認する書類:加給年金などの対象となる場合に必要となることがある。
- その他の確認書類:年金加入記録や本人の状況によって追加で必要となるもの。
特に注意したいのは、戸籍謄本や住民票などの発行時期です。これらは原則として受給権発生日以降に交付されたもので、かつ、年金請求書の提出日において6カ月以内に交付されたものを用意します。
また、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合、単身者など一定のケースでは戸籍謄本等の添付が原則不要になります。マイナンバーを記入することで省略できる場合もあるため、送付された請求書の案内を確認してください。
配偶者がいる場合は追加書類に注意配偶者がいる人は、本人だけでなく配偶者の年金加入期間や生計維持関係が関係することがあります。
特に、配偶者の厚生年金・共済組合の加入期間が20年以上ある場合など、加給年金額に関係する条件に該当すると、戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書などが必要になることがあります。
ただし、必要書類は配偶者の年齢や収入、本人との生計維持関係、マイナンバーの登録状況などによって変わります。全員が同じ書類を提出するわけではありません。
年金手続きに関係する機関と書類の関係| 関係する主体・機関 | 対象となる手続き・書類 | 役割と確認ポイント |
|---|---|---|
| 日本年金機構 | 年金請求書(事前送付用) | 加入記録をもとに請求書を送付し、請求内容を審査する。原則65歳到達月の3カ月前に送付。 |
| 年金を請求する本人 | 年金請求書、本人名義の口座情報 | 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出する。 |
| 市区町村役場 | 戸籍謄本、住民票、所得証明書など | 本人の生年月日、続柄、住所、生計維持関係などを確認する書類を発行する。 |
| 年金事務所・街角の年金相談センター | 年金請求書、添付書類 | 年金請求の相談や書類提出を受け付ける。加入記録や必要書類の確認にも利用できる。 |
| マイナポータル・ねんきんネット | 電子申請、年金記録の確認 | 一定の対象者はオンラインで請求できる。申請には本人確認や電子署名などの準備が必要。 |
| 金融機関 | 本人名義の預金口座 | 年金の振込先として指定する。公金受取口座を利用する場合は一部の口座証明書類を省略できる。 |
初めて老齢年金を請求する人は、原則として最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。郵送による提出も可能です。
ただし、年金加入記録が共済組合等の加入期間のみで構成されている場合は、原則として加入していた共済組合等が提出先になります。
加入履歴が複数の制度にまたがっている人や、海外在住期間がある人、過去に氏名や住所が変わった人は、提出前に年金事務所で確認しておくと書類の不足を防ぎやすくなります。
【電子申請も可能】マイナポータルとねんきんネットを使う方法
65歳の年金請求は全員が電子申請できるわけではない2026年現在、日本年金機構は老齢年金請求に関する電子申請サービスを提供しています。
マイナポータルとねんきんネットを連携することで、対象者はスマートフォンやパソコンから年金請求書を提出できます。24時間いつでも手続きでき、郵送や窓口への訪問が不要になる点が利点です。
ただし、電子申請には利用条件があります。
初めて老齢年金を請求する人の場合、例えば、年金の未加入期間や持ち主不明の記録がないこと、共済組合の加入記録がないこと、一定の加入期間や世帯・所得条件を満たすことなどが条件になります。
電子申請の対象者には、事前送付される年金請求書に案内リーフレットが同封されます。リーフレットが入っていない場合は、電子申請の対象外である可能性があります。
また、案内が同封されていても、次のような場合は電子申請を利用できないことがあります。
- 公金受取口座以外の口座を振込先に指定する場合
- 住民票住所とは異なる住所を通知書等の送付先にする場合
- 成年後見人などが本人に代わって請求する場合
- 繰上げ請求や繰下げ請求を希望する場合
電子申請を利用する場合、一般的に次の準備が必要です。
- マイナンバーカード
- マイナポータルの利用環境
- ねんきんネットとの連携
- 署名用電子証明書のパスワード
- 必要に応じて公金受取口座の登録
パソコンから申請する場合、電子署名の付与にはマイナンバーカード対応のICカードリーダライタが必要になることがあります。スマートフォンの場合は、カードの読み取りに対応した端末を使用します。
公金受取口座の登録には、処理に最長で2週間程度かかる場合があるため、利用する予定がある人は早めに準備しておくと安心です。
65歳前から年金を受給している人も電子申請の対象になる場合がある65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人などには、65歳到達時に別の電子申請手続きが用意されています。
これまで受け取っていた特別支給の老齢厚生年金から、65歳以降の老齢基礎年金と老齢厚生年金へ移行するための手続きです。
この場合も電子申請を利用できる対象者は限られます。日本年金機構の案内に従って、該当する手続きを選択してください。
なお、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人に送られるハガキ形式の年金請求書は、初めて年金を請求する人向けの冊子形式の請求書とは扱いが異なります。通常、誕生月の末日までに提出する必要があり、提出しない場合は年金の支払いが一時停止することがあります。
【65歳から受給する?66歳まで待つ?】繰下げ受給の増額率と選び方
繰下げ受給は66歳以降に開始できる65歳から年金を受け取るのが原則ですが、必ず65歳から受給しなければならないわけではありません。
老齢基礎年金と老齢厚生年金には繰下げ受給の制度があり、受給開始を66歳以降75歳まで遅らせることで、年金額を増やせます。
2026年に65歳を迎える人は、原則として75歳まで繰下げを選択できます。
増額率は、繰り下げた月数に応じて1カ月当たり0.7%です。増額された年金額は、その後も生涯にわたって適用されます。
主な増額率は次のとおりです。
- 65歳から66歳まで1年間繰下げ:8.4%増額
- 65歳から70歳まで5年間繰下げ:42%増額
- 65歳から75歳まで10年間繰下げ:84%増額
例えば、65歳時点の年金額が年間120万円の場合、75歳まで繰り下げると、単純計算では年間220万8,000円になります。実際の年金額は、改定や各種加算、税金、社会保険料などによって変わります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられる繰下げ受給で見落とされやすいのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選択できる点です。
例えば、老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけを70歳まで繰り下げることもできます。反対に、老齢厚生年金を先に受け取り、基礎年金を後から受け取る選択も可能です。
生活費を確保しながら将来の年金額を増やしたい人にとって、こうした組み合わせは検討する価値があります。
ただし、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰り下げる場合、65歳時点で通常の年金請求書を提出する必要はありません。一方、片方だけを65歳から受け取る場合は、その年金について請求手続きを行います。
繰下げ受給が向いている人・慎重に考えたい人繰下げ受給が向いているのは、65歳以降も安定した収入があり、当面の生活費を年金以外で確保できる人です。健康状態や家計に余裕があり、長期的な年金収入を増やしたい場合にも選択肢になります。
反対に、生活費を年金に頼る必要がある人や、住宅費・医療費などの支出が大きい人は、無理に繰り下げる必要はありません。
また、繰下げによって年金額が増えると、所得税や住民税、医療保険料、介護保険料などに影響する可能性があります。増額率だけで判断せず、手取り額で比較することが大切です。
加えて、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。受給開始年齢に達したら、速やかに請求する必要があります。
70歳以降の請求と5年時効には特別な注意が必要70歳を過ぎてから年金を請求する場合には、通常の繰下げ受給とは異なる取り扱いがあります。
日本年金機構には「特例的な繰下げみなし増額制度」があり、70歳到達後に繰下げを選択せず、受給権発生時点にさかのぼって請求する場合、原則として請求の5年前に繰下げ申出をしたものとみなされる仕組みがあります。
ただし、請求の5年前の日以前から遺族年金や障害年金を受け取る権利があった場合などは、この制度が適用されないことがあります。その場合、5年以上前の年金が時効で受け取れなくなる可能性があります。
長期間請求していなかった人は、自己判断で過去分を計算せず、年金事務所で個別に確認が必要です。
【2026年最新】年金制度改正と請求後の年金証書・振込開始時期
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が65万円に引き上げ2026年の重要な年金制度変更の一つが、在職老齢年金の見直しです。
2026年4月から、厚生年金に加入しながら働く人を対象とする在職老齢年金の支給停止基準額が、月51万円から月65万円に引き上げられました。
これは、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計を基準に、一定額を超えた場合に年金の一部または全部を支給停止する制度です。
改正後は、両者の合計が月65万円を超えた場合、原則として超過額の2分の1が支給停止額の計算対象になります。
例えば、老齢厚生年金の基本月額が10万円、総報酬月額相当額が60万円なら、合計は70万円です。基準額65万円を5万円超えるため、単純計算では月2万5,000円が支給停止の対象となります。
この見直しは、65歳以降も働きながら年金を受け取る人にとって重要です。なお、支給停止の対象は老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は在職老齢年金制度によって減額されません。
2026年10月には短時間労働者の社会保険加入要件も変更2025年に成立した年金制度改正法に関連し、2026年10月には短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件が撤廃されました。
これまで短時間労働者の加入条件の一つだった所定内賃金月額8万8,000円以上という要件がなくなり、週の所定労働時間20時間以上など、その他の条件を満たすかどうかが判断の中心になります。
ただし、これは主に現役世代の社会保険加入対象を広げる改正であり、65歳の老齢年金請求書の提出時期や必要書類が変更されたという意味ではありません。
65歳以降も働き続ける人は、厚生年金の加入状況や将来の年金額への影響を勤務先や年金事務所に確認しておくとよいでしょう。
2026年度の年金額は前年度から引き上げ2026年4月分から、年金額は前年度に比べて引き上げられました。
日本年金機構の公表によると、2026年度の改定率は、国民年金(基礎年金)が1.9%増、厚生年金の報酬比例部分が2.0%増です。
この改定は物価や賃金の変動などを踏まえたもので、マクロ経済スライドによる調整も反映されています。
ただし、65歳から受け取る人の実際の年金額は加入記録によって異なります。2026年度の満額だけを見て、自分の受給額を判断しないようにしてください。
年金請求書を提出してから初回振込までの流れ請求書を提出した後は、日本年金機構による加入記録や受給資格の確認、年金額の決定などが行われます。
手続きが完了すると、まず「年金証書・年金決定通知書」が送付され、その後、振込に関する通知書が届きます。
日本年金機構が案内する一般的なスケジュールは次のとおりです。
- 請求書の提出:必要事項を記入し、添付書類とともに提出。
- 約1〜2カ月後:年金証書・年金決定通知書が届く。
- その後約1〜2カ月:年金振込通知書などが送付され、年金の受け取りが始まる。
加入記録の確認が必要な場合や、複数の年金を受け取る場合などは、通常より時間がかかることもあります。
年金の支給は原則として偶数月の15日です。各支給月には、原則としてその前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。15日が土日祝日の場合は、その直前の平日になります。
また、年金は受給権が発生した月の翌月分から支給対象になります。請求書の提出日から年金が発生するわけではありません。
初回振込日を正確に知りたい場合は、年金証書が届いた後、振込通知書や年金事務所からの案内を確認してください。
【プロの結論】65歳の年金手続きで失敗しないための判断基準
65歳の年金手続きで最も避けたいのは、請求書が届いたことで手続きが完了したと思い込むことです。請求書の送付は、あくまで受給開始に向けた案内であり、提出しなければ原則として支給は始まりません。
実務上は、次の3点を優先して確認してください。
第一に、加入記録と受給資格期間を確認すること。
10年以上の受給資格期間があるか、国民年金・厚生年金・共済組合の記録が正しく反映されているかを確認します。転職や転居を繰り返した人、過去に年金手帳を複数持っていた人などは、記録の確認を早めに進めることが大切です。
第二に、65歳から受け取るか、繰下げるかを家計全体で判断すること。
繰下げ受給は年金額を増やせる一方、待機期間中の生活費を自分で確保する必要があります。増額率だけでなく、健康状態、貯蓄、就労収入、税金、社会保険料を含めて比較しましょう。
第三に、請求書と添付書類の提出時期を間違えないこと。
誕生日の前日以降という提出ルールを守り、戸籍や住民票などの発行日にも注意してください。電子申請が利用できる人は、事前にマイナポータルやねんきんネットの準備を済ませておくと手続きがスムーズになります。
65歳は、長年加入してきた公的年金を実際の生活に組み込む節目です。早く受け取ることだけを優先するのではなく、自分の加入履歴と家計に合った受給方法を選ぶことが、長期的な安心につながります。
【年金手続き(65歳)】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:65歳の年金請求書はいつ届きますか?
A1:日本年金機構から、原則として65歳到達月の3カ月前に送付されます。65歳到達月は誕生日の前日が属する月を基準に判断します。月初生まれの人は通常と到着時期が異なる場合があります。
Q2:65歳の誕生日より前に年金請求書を提出できますか?
A2:原則として提出できません。紙の請求書は、65歳の誕生日の前日以降に提出します。ただし、電子申請の場合は、提出前の年金記録確認や入力内容の作成、一時保存などを事前に進められます。
Q3:年金請求書が届かない場合はどうすればよいですか?
A3:日本年金機構に登録されている住所や加入記録、受給資格期間を確認してください。最終加入記録が共済組合の場合は、その共済組合から送付されることもあります。最寄りの年金事務所で確認する方法もあります。
Q4:65歳になったら年金は自動的に振り込まれますか?
A4:原則として自動的には振り込まれません。年金請求書を提出し、受給資格や年金額の審査・決定を受ける必要があります。65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けている人も、65歳時点の手続きが必要です。
Q5:年金請求書を提出してから初回振込まで何カ月かかりますか?
A5:一般的には、請求書の提出から約1〜2カ月で年金証書・年金決定通知書が届き、その後約1〜2カ月で振込が始まります。加入記録の確認などによって前後する場合があります。
Q6:65歳から受給せず、66歳まで繰り下げることはできますか?
A6:可能です。66歳以降75歳まで繰下げ受給を選択できます。増額率は1カ月につき0.7%で、66歳まで1年間繰り下げた場合は8.4%増額されます。ただし、生活費や税金、社会保険料などを考慮して判断してください。
Q7:年金請求が5年以上遅れたら、すべて受け取れなくなりますか?
A7:必ずしもすべてが受け取れなくなるわけではありませんが、原則として請求時点から5年を超えた過去分は時効により受け取れなくなる場合があります。70歳以降の請求には特例的な繰下げみなし増額制度などもあるため、個別の状況を年金事務所で確認してください。
65歳の年金手続きは、日本年金機構から請求書が届くのを待つだけでは完了しません。原則として65歳到達月の3カ月前に届く年金請求書を確認し、誕生日の前日以降に必要書類を添えて提出することが基本です。
必要書類は本人の年金記録や配偶者の状況、マイナンバーの登録状況によって異なります。電子申請を利用できる人は、マイナポータルとねんきんネットの連携も早めに準備しておきましょう。
2026年は在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げや年金額の改定など、受給者に関係する制度変更も実施されています。65歳以降も働く人は、年金の受給額と給与の関係を確認しておくことが大切です。
そして、65歳から通常どおり受給するのか、66歳以降に繰下げるのかは、生活資金や健康状態、将来の収入を踏まえて判断してください。
年金請求書が届いたら、まず加入記録と必要書類を確認し、提出可能日を把握する。この基本を押さえることが、年金を受け取り損ねないための第一歩です。
主な根拠資料: 日本年金機構の2026年更新の老齢年金請求手続き、年金請求書送付案内、電子申請案内、繰下げ受給制度、厚生労働省の2026年度制度改正・年金額改定資料。