文化庁の『宗教年鑑 令和7年版』によると、令和6年12月31日現在、日本国内の宗教法人数は178,537法人です。
この統計は、神道系、仏教系、キリスト教系、諸教の4つの系統に分類され、さらに所轄庁や法人の組織形態によって細かく集計されています。
2026年11月10日時点で、文化庁の公式公開ページに掲載されている最新の宗教年鑑は令和7年版です。したがって、2026年に調査する場合も、統計の基準日が2024年12月31日であることを理解して利用する必要があります。
全国の宗教法人の内訳| 区分 | 法人数 | 内容 |
|---|---|---|
| 文部科学大臣所轄 | 1,170 | 広域にわたる宗教法人など |
| 都道府県知事所轄 | 177,367 | 各都道府県が所轄する法人 |
| 全国合計 | 178,537 | 全宗教法人 |
| 包括宗教法人 | 387 | 宗派・教派・教団など |
| 単位宗教法人 | 178,150 | 神社・寺院・教会など |
| 被包括宗教法人 | 170,736 | 包括宗教法人に所属する法人 |
| 単立宗教法人 | 7,414 | 包括宗教法人に所属しない法人 |
出典:文化庁『宗教年鑑 令和7年版』。令和6年12月31日現在。
宗教系統別の法人分布単位宗教法人178,150法人を宗教系統別に見ると、神道系と仏教系が大部分を占めています。
- 神道系:84,014法人(47.2%)
- 仏教系:76,493法人(42.9%)
- キリスト教系:4,791法人(2.7%)
- 諸教:12,852法人(7.2%)
神道系と仏教系を合わせると、単位宗教法人全体の約90%に達します。日本の宗教法人の分布を理解するうえで、神社と寺院が大きな割合を占めていることが分かります。
過去5年間の宗教法人数の推移文化庁の宗務時報第129号に掲載された統計では、宗教法人数は5年連続で減少しています。
| 年 | 宗教法人数 |
|---|---|
| 令和2年(2020年) | 180,544 |
| 令和3年(2021年) | 179,952 |
| 令和4年(2022年) | 179,339 |
| 令和5年(2023年) | 178,921 |
| 令和6年(2024年) | 178,537 |
2020年から2024年までの4年間で2,007法人減少しました。令和5年から令和6年にかけても384法人減っています。
ただし、法人の減少をそのまま信者数や宗教活動の減少と結び付けることはできません。法人の合併、解散、所轄庁の変更など、法人制度上の事情も関係するためです。
【宗教法人の種類と仕組み】単位・包括・単立の違いとは?
宗教法人名簿を正確に読み取るには、宗教法人の組織形態を理解する必要があります。
宗教法人法第4条では、宗教団体が法律に基づいて法人格を取得できることを定めています。宗教活動を行っている団体がすべて宗教法人になるわけではなく、所轄庁の認証など所定の手続きを経て法人格を取得した団体が宗教法人です。
1.単位宗教法人単位宗教法人とは、神社、寺院、教会など、礼拝施設を備えた宗教法人です。
具体的には、地域の神社、仏教寺院、キリスト教会などが該当します。
宗教法人名簿で個別の宗教施設を調べたい場合、まず確認したいのがこの区分です。
ただし、施設の名称と法人の名称が必ずしも一致するとは限りません。宗教施設そのものが独立した法人格を持つ場合と、別の法人の傘下にある場合があるためです。
2.包括宗教法人包括宗教法人は、宗派、教派、教団など、複数の単位宗教法人を傘下に持つ組織です。
地域の寺院や教会を統括する宗教組織などが、この区分に当たります。
包括宗教法人そのものも法人格を持つ場合があり、個別の神社や寺院とは別の法人として名簿に掲載されます。
3.被包括宗教法人被包括宗教法人とは、包括宗教法人に所属する単位宗教法人です。
例えば、宗派に所属する寺院や、教団に所属する教会などが該当します。
法人として独立した法的主体でありながら、宗教組織上は包括関係を持っている点が特徴です。
4.単立宗教法人単立宗教法人とは、包括宗教法人の傘下に属さない宗教法人です。
宗派や教団などの包括組織に所属せず、独立した法人として運営されます。
文化庁の統計では、令和6年12月31日現在、単立宗教法人は7,414法人です。
この4つの用語を整理すると、次の関係になります。
- 包括宗教法人:宗派・教派・教団などの統括組織
- 単位宗教法人:神社・寺院・教会などの個別法人
- 被包括宗教法人:包括宗教法人に所属する単位宗教法人
- 単立宗教法人:包括宗教法人に所属しない単位宗教法人
重要なのは、包括宗教法人と単位宗教法人は組織上の区分であり、被包括と単立は単位宗教法人の所属関係を表す区分だという点です。
【全国の宗教法人一覧はどこで探す?】文化庁と都道府県の名簿を確認
宗教法人一覧を探す場合、利用する公的資料は大きく3つあります。
1. 文化庁の宗教年鑑
2. 都道府県が公開する宗教法人名簿
3. 国立国会図書館の宗教法人名簿調査ガイド
それぞれ掲載対象と用途が異なります。
文化庁の宗教年鑑で全国の情報を調べる文化庁の宗教年鑑は、全国の宗教事情を調査するための基本資料です。
主な構成は次の3部です。
- 第1部:日本の宗教の概要
- 第2部:宗教統計
- 第3部:宗教団体一覧
特に第3部は、文部科学大臣所轄の宗教法人を調べる際に役立ちます。
国立国会図書館の案内によると、宗教年鑑には文部科学大臣所轄の包括宗教法人・単位宗教法人だけでなく、都道府県知事所轄の包括宗教法人や、宗教法人を傘下に持つその他の包括宗教団体も収録されています。
名称、代表役員、事務所所在地、電話番号などの情報を確認する資料として利用できます。
都道府県別の宗教法人名簿を調べる個別の神社・寺院・教会を調べる場合は、各都道府県が公開している名簿が有力です。
例えば、次のような資料が公開されています。
| 地域 | 公的な資料・掲載状況 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道宗教法人名簿 |
| 東京都 | 東京都宗教法人名簿 |
| 神奈川県 | 神奈川県知事所轄宗教法人名簿 |
| 埼玉県 | 埼玉県内の宗教法人一覧 |
| 長野県 | 長野県知事所轄宗教法人の一覧 |
| 大阪府 | 大阪府所轄の宗教法人 |
| 香川県 | 香川県知事所轄宗教法人名簿 |
| 福岡県 | 福岡県宗教法人名簿 |
| 沖縄県 | 沖縄県宗教法人名簿 |
これらは各自治体の公開資料や、国立国会図書館の宗教法人名簿案内で確認できるものです。掲載形式はPDF、Excel、紙媒体など自治体によって異なります。
2026年の更新状況にも注目都道府県の名簿は、全国一律のタイミングで更新されるわけではありません。
実際の公開例を見ると、更新時期やデータ形式に違いがあります。
- 東京都: 令和7年12月31日現在の宗教法人名簿をPDF・Excel形式で公開。
- 神奈川県: 2026年10月23日更新の案内ページで、令和8年1月1日現在の宗教法人名簿と令和8年3月31日現在の法人数を掲載。
神奈川県では、宗教法人名簿を年1回、法人数を年2回更新する運用が案内されています。こうした違いがあるため、全国の法人情報を調べる場合は、名簿の更新日を必ず確認してください。
国立国会図書館で過去の名簿や紙資料を閲覧するインターネットで見つからない場合に活用したいのが、国立国会図書館のリサーチ・ナビです。
同館の「宗教法人名簿」案内では、都道府県ごとに次の情報を整理しています。
- 国立国会図書館が所蔵している宗教法人名簿
- 自治体がインターネットで公開している名簿
- 都道府県別の資料の刊行状況
国立国会図書館に最新版がない場合でも、都道府県立図書館や行政情報コーナーで、より新しい資料を閲覧できることがあります。
また、紙の名簿を発行せず、自治体のウェブサイトだけで公開しているケースもあります。
したがって、国立国会図書館の資料は全国一括の最新法人データベースというより、各地の名簿を探すための調査ガイドとして利用するのが適切です。
【文部科学大臣所轄と都道府県知事所轄】名簿の掲載範囲が違う理由
宗教法人一覧を調べる際に、最も間違えやすいのが所轄庁の違いです。
宗教法人法第5条では、宗教法人の所轄庁について原則と例外を定めています。
都道府県知事が所轄する宗教法人原則として、宗教法人の主たる事務所がある都道府県の知事が所轄庁になります。
例えば、主たる事務所が東京都にあり、境内建物も東京都内に限られる法人などは、原則として東京都知事の所轄です。
地域にある多くの神社や寺院、教会は、この区分に含まれます。
文部科学大臣が所轄する宗教法人一方、次のような宗教法人は文部科学大臣が所轄します。
1. 主たる事務所のある都道府県以外にも境内建物を備えている宗教法人。
2. そのような宗教法人を包括する宗教法人。
3. 他の都道府県にある宗教法人を包括する宗教法人。
このため、法人の本部所在地だけを見て所轄庁を判断することはできません。
神奈川県の公式案内でも、県内に境内建物がある法人であっても、他の都道府県に境内建物を備えている場合には文部科学大臣が所轄庁になると説明されています。
所轄庁による掲載範囲の比較| 比較項目 | 文部科学大臣所轄 | 都道府県知事所轄 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 広域的な宗教法人など | 原則として都道府県内の法人 |
| 管轄機関 | 文部科学省・文化庁 | 各都道府県 |
| 主な確認資料 | 宗教年鑑 | 都道府県別宗教法人名簿 |
| 個別法人の確認 | 年鑑の宗教団体一覧など | 自治体の公開名簿など |
| 全国網羅性 | 地方の単位宗教法人全体は網羅しない | 当該自治体の所轄法人が対象 |
この違いを理解すると、検索結果に目的の神社や寺院が掲載されていない理由を判断しやすくなります。
東京都の宗教法人名簿に見当たらないからといって、その法人が存在しないとは限りません。 文部科学大臣所轄であれば、文化庁側の資料を確認する必要があります。
【宗教法人の所在地・法人情報を確認する方法】名簿と登記の使い分け
宗教法人名簿で確認できる情報と、法人登記で確認できる情報は異なります。
調査の目的に応じて、適切な資料を選ぶことが大切です。
名簿で確認できる情報宗教法人名簿では、一般的に次のような項目が調査対象になります。
- 宗教法人の正式名称
- 主たる事務所の所在地
- 代表役員
- 電話番号
- 所属する宗教団体や包括関係
ただし、掲載項目は資料の種類や自治体によって異なります。
所在地を調べる場合は、宗教施設の住所と法人の主たる事務所の所在地を区別してください。
例えば、寺院の境内地と法人の登記上の事務所所在地が異なることもあります。
法人登記で正式な情報を確認する法人の法的な情報を確認したい場合は、法務局・地方法務局で取得できる登記事項証明書が有効です。
文化庁の『宗教法人のための運営ガイドブック』では、宗教法人の登記について、次の事項を公示する制度として説明しています。
- 法人の目的
- 法人の名称
- 事務所の所在地
- 包括する宗教団体の名称
- 基本財産がある場合の総額
- 代表権を有する者の氏名、住所、資格
登記事項証明書は、法人の正式名称や代表者、所在地などを確認する際に利用できます。
財産目録や収支計算書は誰でも閲覧できる?ここは誤解しやすいポイントです。
宗教法人法第25条では、宗教法人の事務所に備え付ける書類や帳簿について規定しています。
また、一定の書類の写しは、毎会計年度終了後4か月以内に所轄庁へ提出することになっています。
ただし、これらの書類が一般の人に無条件で公開されているわけではありません。
事務所備付け書類の閲覧を請求できるのは、信者その他の利害関係人で、閲覧することについて正当な利益があり、請求が不当な目的によるものではないと認められる人です。
文化庁は、氏子、檀徒、総代、宗教教師、債権者、保証人などを具体例として挙げています。
つまり、宗教法人名簿や登記事項証明書で確認できる情報と、法人内部の財務・運営資料は、閲覧の条件が異なります。
調査目的別のおすすめ資料| 調査したい内容 | 確認する資料 |
|---|---|
| 全国の宗教法人数 | 文化庁の宗教年鑑 |
| 特定の神社・寺院・教会 | 都道府県の宗教法人名簿 |
| 宗派・教団の法人情報 | 宗教年鑑の宗教団体一覧 |
| 正式な法人所在地 | 登記事項証明書 |
| 代表役員や法人の目的 | 登記事項証明書 |
| 過去の法人名簿 | 国立国会図書館 |
| 財産目録・収支計算書 | 法人への適法な閲覧請求 |
【宗教法人一覧を見る際の注意点】更新日と不活動法人の問題
宗教法人一覧は、掲載されていることだけで現在の宗教活動や運営状況まで保証するものではありません。
特に注意したいのが、更新時期と不活動宗教法人の存在です。
名簿の更新日が古い場合がある都道府県によって、名簿の更新頻度は異なります。
年1回更新する自治体もあれば、法人数と法人名簿で異なる更新時期を設定している自治体もあります。
また、名簿の更新日と法人の登記変更日が必ず一致するわけではありません。
調査では次の順番で確認すると、情報の取り違えを減らせます。
1. 名簿の基準日・更新日を確認する。
2. 法人の正式名称を確認する。
3. 主たる事務所の所在地を確認する。
4. 所轄庁が都道府県知事か文部科学大臣かを確認する。
5. 必要に応じて登記事項証明書を取得する。
もう一つの重要な論点が、不活動宗教法人です。
文化庁が2025年7月9日に公表した令和6年調査によると、2024年12月31日現在、全国で5,019法人が不活動宗教法人として確認されています。
これは、宗教活動を行っていないものの、法人格のみが存在していると推定される法人です。
前回の令和5年12月31日現在の調査と比較すると、588法人増加しています。
この数字から分かるのは、宗教法人の登録数と実際に活動している宗教施設の数は、必ずしも一致しないということです。
名簿に掲載されている法人について、現在も礼拝や宗教行事が行われているかどうかを確認するには、別途、法人の公式情報や所轄庁への問い合わせなどが必要になります。
宗教団体と宗教法人を混同しない宗教活動を行っている団体であっても、法人格を取得していなければ宗教法人名簿には掲載されません。
国立国会図書館も、法人格を取得していない宗教団体は宗教法人名簿に掲載されないと案内しています。
そのため、宗教団体の名称を検索して見つからなかった場合は、次の可能性を考える必要があります。
- 法人格を取得していない宗教団体である。
- 別の法人名で登録されている。
- 包括宗教法人の傘下にある。
- 文部科学大臣所轄で、都道府県名簿には掲載されていない。
- 古い名簿にしか記載がない。
- 法人の名称や所轄庁が変更されている。
検索結果に表示されないことと、宗教活動を行っていないことは別の問題です。
【宗教法人一覧】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年最新の全国の宗教法人数はいくつですか?
A1:文化庁の最新掲載資料である『宗教年鑑 令和7年版』によると、令和6年12月31日現在で178,537法人です。2026年11月時点で確認できる文化庁の最新公表統計として利用できます。ただし、統計の基準日は2024年末です。
Q2:全国すべての神社・寺院・教会を一覧で確認できますか?
A2:文化庁の宗教年鑑だけでは、全国の単位宗教法人すべてを個別に確認できるわけではありません。都道府県知事所轄の法人については、各自治体の宗教法人名簿を併用してください。国立国会図書館の宗教法人名簿案内も、都道府県別の資料を探す際に役立ちます。
Q3:宗教法人の財産目録や収支計算書は一般公開されていますか?
A3:一般の人が無条件に閲覧できるものではありません。宗教法人法第25条第3項により、信者その他の利害関係人で、正当な利益があり、不当な目的による請求ではないと認められる場合に閲覧できます。法人の名称、所在地、代表者などの登記事項を調べる場合は、法務局の登記事項証明書を利用できます。
宗教法人一覧を調べるときは、文化庁の宗教年鑑、都道府県別の宗教法人名簿、国立国会図書館の資料を使い分けることが基本です。
2026年11月時点で確認できる最新の文化庁統計では、全国の宗教法人数は178,537法人。内訳は、文部科学大臣所轄が1,170法人、都道府県知事所轄が177,367法人です。
今回の調査で押さえておきたい要点は次のとおりです。
- 全国の宗教法人の統計を調べるなら文化庁の宗教年鑑。
- 神社・寺院・教会など個別の法人を調べるなら都道府県の名簿。
- 広域的な宗派・教団などを調べるなら文部科学大臣所轄の資料。
- 正式な所在地や代表者を確認するなら登記事項証明書。
- 過去の名簿や紙媒体を調べるなら国立国会図書館。
- 法人の現在の活動状況を調べる場合は、名簿への掲載だけで判断しない。
宗教法人一覧の調査で最も大切なのは、単に法人名を検索することではありません。
「どの所轄庁が管理している法人なのか」「何年何月何日現在の情報なのか」「法人として登録されているのか」という3つの条件を確認することです。
特に、文部科学大臣所轄と都道府県知事所轄の違いは、全国の法人情報を調べるうえで欠かせません。
全国規模の統計を知りたい人は文化庁、特定地域の神社・寺院・教会を調べたい人は都道府県、法人の法的情報を確認したい人は法務局というように、目的に応じて資料を選ぶことで、より正確な調査ができます。
宗教法人の所在地や法人情報を調べる際には、最新の公的資料を基準にし、統計と個別名簿を混同しないことが確実な情報収集につながります。