今回の選挙でもう一つ見逃せないのが、投票率の低下です。
2026年の投票率は31.97%。前回2022年の38.75%と比較して、6.78ポイント低下しました。
田中氏が大差で再選したことと、投票に参加した市民の割合が減少したことは、別々に捉える必要があります。
2022年と2026年の選挙結果を比較2022年3月27日の市川市長選挙では、田中甲氏が初当選しました。
当時は6人が立候補し、田中氏は65,567票を獲得。2位の守屋貴子氏は46,253票でした。
| 比較項目 | 2022年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 投票日 | 3月27日 | 4月19日 |
| 候補者数 | 6人 | 3人 |
| 当日有権者数 | 400,508人 | 403,621人 |
| 投票者数 | 155,197人 | 129,044人 |
| 投票率 | 38.75% | 31.97% |
| 田中甲氏の得票 | 65,567票 | 90,576票 |
| 選挙結果 | 初当選 | 再選 |
数字から読み取れる変化は3つあります。
1つ目は、田中氏の得票数が増加したことです。
2022年の65,567票から2026年は90,576票へ、25,009票増えています。得票率も前回の約42.9%から71.4%へ上昇しました。
2つ目は、投票率が低下したことです。
当日有権者数は3,113人増えた一方、投票者数は26,153人減少しました。単純に有権者が減ったために投票率が下がったわけではありません。
3つ目は、立候補者数が半減したことです。
2022年は6人、2026年は3人でした。候補者数や選挙構図が異なるため、得票数だけで両選挙の支持の強さを直接比較することには注意が必要です。
投票率が低下した理由は?投票率の低下については、選挙結果の数字だけで原因を特定することはできません。
選挙への関心、候補者の認知度、政策の伝わり方、投票日当日の事情など、複数の要因が関係する可能性があります。
ただし、今回の結果から明らかなのは、田中氏が多くの票を獲得して再選した一方、約40万人の有権者のうち実際に投票したのは約13万人だったという事実です。
得票率71.4%は有効投票を行った人の中での割合であり、市川市民全体の71.4%が田中氏に投票したという意味ではありません。
この区別は、選挙結果を正しく理解するうえで重要です。
【市川市長選挙の歴史】歴代市長と過去の選挙結果を振り返る

市川市の市長選挙を理解するには、現在の田中市政だけでなく、市制施行から続く市政の変遷にも目を向ける必要があります。
市川市は1934年11月3日に誕生しました。
2024年の市制施行90周年記念事業報告書によると、市川市では90年間に13人の市長が市政を担ってきました。
市川市の歴代市長一覧市川市の公式資料に記載された歴代市長は次のとおりです。
- 浮谷竹次郎
- 稲内清二
- 林幸司
- 高橋統閭
- 織田智
- 浮谷元吉
- 富川進
- 鈴木忠兵衛
- 髙橋國雄
- 千葉光行
- 大久保博
- 村越祐民
- 田中甲
初代の浮谷竹次郎氏は、市制施行と同時に市長に就任しました。市川市公式の名誉市民紹介によると、通算8期22年にわたり市政を担い、市の基礎を築いた人物です。
また、高橋國雄氏は5期20年にわたって市長を務めています。
近年の市政の流れを整理すると、千葉光行氏、大久保博氏、村越祐民氏を経て、2022年に田中甲氏が市長に就任しました。
近年の市長交代と市政の流れ- 1997年~2009年:千葉光行氏
- 2009年~2017年:大久保博氏
- 2018年~2022年:村越祐民氏
- 2022年~:田中甲氏
この歴史を見ると、市川市の市政は複数の市長によって引き継がれながら発展してきたことが分かります。
田中氏は2022年に初当選し、2026年の選挙で2期目に入りました。
今回の再選は、歴代市長の中でも新たな4年間の市政運営を任されたという意味を持っています。
【2026年以降の市川市政】再選した田中甲氏に求められる5つの課題
選挙結果を確認した後に重要なのは、これから市川市がどのような方向へ進むのかという点です。
田中氏の再選後、2026年6月の市議会定例会に向けて公表された所信表明には、2期目の政策方針が示されています。
その内容から、今後の市政で注目したいテーマを5つに整理します。
1. 市立高校の新設と教育改革田中氏が選挙期間中から掲げていた政策の一つが、市立高校の新設です。
2026年度を「教育改革元年」と位置づけ、教育委員会と連携した教育環境の見直しを進める方針を示しました。
所信表明では、次のような構想が示されています。
- 市立高校の創設
- 国際バカロレア認定校を目指す教育環境
- 言語探究科(仮称)の新設
- 民間からの校長登用
- 特別支援学校の増設
- 老朽化した学校施設の建て替え
特に市立高校については、単に学校を新設するだけでなく、国際的な教育プログラムを取り入れる構想が特徴的です。
一方、建設費や運営費、教員の確保、既存の高校との役割分担など、実現に向けた検討事項もあります。
今後は構想の発表だけでなく、具体的な設置場所、開校時期、財源などが焦点になります。
2. 子育て世帯への経済的支援市川市では、学校給食費の無償化、第2子以降の保育料無償化、子ども医療費助成の拡大などが進められてきました。
2期目の所信表明では、さらに踏み込んだ子育て支援策が示されています。
特に注目したいのは次の2つです。
第1子の保育料無償化
これまでの第2子以降への支援を広げ、第1子についても保育料を無償化したいという方針です。
市川こども手当の創設
幼稚園や保育施設に入る前の子どもを家庭で育てている世帯に対し、月額15,000円を支給する構想です。
保育施設を利用する家庭だけでなく、家庭で子育てをする世帯も支援対象として考える点が特徴です。
これらは所信表明に記載された政策方針であり、実際の制度開始時期や対象条件、予算措置については今後の市の発表を確認する必要があります。
3. 医療・高齢者福祉の充実人口約50万人の市川市では、高齢化に伴う医療・介護需要への対応も大きな課題です。
田中氏は2026年6月の所信表明で、地域による医療体制の違いを取り上げました。
特に北部では、基幹病院と呼べる規模の医療機関が不足していることを課題として挙げています。
市全体で持続可能な医療体制をつくるため、医師会や市内医療機関との連携を強化する方針です。
また、高齢者の健康寿命を延ばす取り組みとして、健康ポイント事業や外出支援、フレイル予防なども掲げています。
医療機関へのアクセスは、住む地域によって生活の安心感を左右します。市全体で医療サービスをどのように確保するかは、今後の市政を評価する重要な判断材料です。
4. 中核市への移行と都市開発2026年の選挙報道では、田中氏は中核市への移行を念頭に、市立高校やサッカースタジアムなどの構想を掲げていました。
中核市への移行は、行政サービスや権限のあり方にも関係する大きなテーマです。
実現を目指すのであれば、行政体制の整備や財政負担、移行によって市民が受けられる具体的なメリットを明確にする必要があります。
また、2026年6月の所信表明では、本八幡駅北口の再開発や道路整備、公共交通が手薄な地域の移動手段の確保なども取り上げられています。
市川市は東京都に隣接し、鉄道や道路を通じた交通利便性が高い地域です。一方、駅周辺の再開発と住宅地の生活環境をどう両立させるかは、地域ごとに異なる課題があります。
5. 環境・防災・安全なまちづくり市川市の将来を考えるうえで、環境政策と防災対策も欠かせません。
田中氏は環境先進都市の実現を掲げ、脱炭素や再生可能エネルギーの活用、ごみの減量などを進める方針です。
また、所信表明では以下のような施策も示されました。
- 防犯カメラの設置場所の見直しと増設
- 避難所環境の整備
- 防災DXの推進
- 下水道施設の老朽化対策
- 集中豪雨による浸水被害への対策
- 三番瀬の自然環境の再生
特に下水道や排水設備の老朽化対策は、日常生活の安全に直結します。
大型の都市開発だけでなく、普段は目立たないインフラの維持管理にどれだけ予算と人員を配分するかも、2期目の市政を評価するポイントになります。
【市川市長選挙の次回はいつ?】2030年の予定と選挙公報の確認方法
2026年の市長選挙が終わり、次に気になるのが次回の市川市長選挙の日程です。
市長の任期は4年間です。2026年の再選によって、田中氏は2期目の市政運営に入りました。
次回の市川市長選挙は2030年春が目安2030年4月ごろ
市長の任期満了日は2030年4月21日とする選挙日程資料があります。そのため、次回選挙は2030年春ごろが目安になります。
ただし、2026年11月10日時点で次回の正式な投票日は発表されていません。実際の日程は、市川市選挙管理委員会による告示を確認する必要があります。
市川市長選挙の選挙公報はどこで確認できる?候補者の政策を詳しく知りたい場合は、選挙公報が重要な資料になります。
市川市選挙管理委員会の公式サイトでは、過去の市長選挙の選挙公報が掲載されています。
2026年4月19日執行分だけでなく、2022年3月27日、2018年4月22日、2017年11月26日などの資料も確認できます。
選挙公報は候補者本人が提出した原稿をもとに作成されるため、選挙期間中に各候補が何を訴えていたかを振り返る際にも役立ちます。
選挙結果や候補者の情報を確認する際には、次の資料を使い分けると便利です。
- 市川市選挙管理委員会: 最終開票結果、投票率、公式選挙公報
- 市川市公式サイト: 市長の所信表明、施政方針、予算や市政情報
- 千葉テレビ: 候補者の紹介、選挙期間中の政策、選挙後の報道
特に政策の実現状況を追うなら、選挙公報と選挙後の施政方針を見比べることが有効です。
【市川市長選挙に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:2026年の市川市長選挙で当選したのは誰ですか?
A1:現職の田中甲氏です。2026年4月19日の投開票で90,576票、得票率71.4%を獲得し、再選しました。
Q2:ほとだゆうな氏と山崎けんすけ氏の得票数は何票ですか?
A2:ほとだゆうな氏は33,430票、山崎けんすけ氏は2,892票でした。両候補とも無所属の新人として立候補しました。
Q3:2026年の市川市長選挙の投票率は何%でしたか?
A3:31.97%です。前回2022年の38.75%から6.78ポイント低下しました。
Q4:市川市長選挙の前回結果はどうなっていましたか?
A4:2022年3月27日の選挙では、田中甲氏が65,567票を獲得して初当選しました。当時は6人が立候補し、投票率は38.75%でした。
Q5:市川市長選挙の次回はいつですか?
A5:次回は2030年春ごろが目安です。市長の任期満了日は2030年4月21日とされていますが、正式な投票日はまだ発表されていません。
Q6:市川市長選挙の選挙公報は確認できますか?
A6:確認できます。市川市選挙管理委員会の公式サイトで、2026年4月19日執行分を含む過去の選挙公報が公開されています。
2026年4月19日の市川市長選挙では、現職の田中甲氏が90,576票を獲得し、得票率71.4%で再選しました。
ほとだゆうな氏は33,430票、山崎けんすけ氏は2,892票。投票率は31.97%となり、前回の38.75%から低下しました。
今回の選挙結果を読み解くうえで重要なのは、田中氏の大差での再選と、投票率の低下を同時に見ることです。
市民は現職の市政継続を選びましたが、選挙で示された政策課題はそれだけではありません。減税や子育て支援、行政改革を掲げた新人候補にも一定の票が集まりました。
2期目の田中市政には、市立高校の新設、保育料の無償化、医療体制の整備、中核市への移行をめぐる議論、都市開発、防災対策など、多くの課題が待っています。
今後の市政を評価するために注目したい判断基準は3つです。
1. 選挙で掲げた政策が、具体的な予算・計画・期限に落とし込まれているか。
2. 子育て世帯だけでなく、高齢者や医療・福祉を必要とする市民にも成果が届いているか。
3. 大規模な開発と日常生活に直結する行政サービスのバランスが取れているか。
90年を超える歴史を持つ市川市にとって、2026年の市長選挙は次の4年間の方向性を決める節目となりました。
再選という結果だけで市政の評価を終わらせるのではなく、2030年の次回市長選挙まで、政策の実現状況と市民生活の変化を継続して見ていくことが大切です。