2026年11月現在、日本電産(現ニデック)の創業者・永守重信氏は、ニデックの経営から完全に退いています。2025年12月19日に代表取締役などの役職を辞任し、2026年2月26日には非常勤の名誉会長も辞任しました。一方、京都先端科学大学を運営する学校法人永守学園では、2026年4月1日現在、理事長を務めています。
永守氏を巡る最大の焦点は、不適切会計問題における経営責任です。2026年10月20日に公表されたニデックの役員責任調査委員会の報告書は、永守氏ら9人について損害賠償責任を認め、会社に生じた調査費用などの損害を約276億円と算定しました。さらに10月27日、ニデックは永守氏ら元役員9人に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定しています。
【現在】永守重信は何をしている?ニデック退任後の活動

永守重信氏の現在を理解するうえで、まず押さえておきたいのは、ニデックの経営上の役職と、教育機関での役職は別であるという点です。
2026年2月26日付で名誉会長を辞任したことにより、永守氏は創業者として約半世紀にわたって関わってきたニデックから、名実ともに身を引きました。
ニデックの役職はすべて辞任永守氏の役職変更は、一度に行われたわけではありません。
2025年12月19日、永守氏は代表取締役グローバルグループ代表と取締役会議長などの役職を辞任しました。同日付で非常勤の名誉会長に就任し、取締役会議長の職務は当時の代表取締役社長執行役員だった岸田光哉氏が引き継ぎました。
その後、2026年2月26日に名誉会長も辞任しています。
ニデックの公式発表では、名誉会長辞任について「本人の意向によるもの」と説明されています。永守氏自身も、発表したメッセージのなかで、ニデックから完全に身を引く決断を明らかにしました。
現在は学校法人永守学園の理事長ニデックの役職を離れた後も、永守氏は教育分野で活動しています。
京都先端科学大学を運営する学校法人永守学園の公式役員名簿では、2026年4月1日現在、永守重信氏が理事長として掲載されています。
永守氏は2018年3月に学校法人京都学園の理事長に就任し、2019年4月の法人名変更を経て、学校法人永守学園の理事長を務めてきました。
同氏が教育事業に力を注いできた背景には、企業経営で培った人材育成への関心があります。大学公式プロフィールでも、大学改革や学生の成長を重視する考えを発信しています。
つまり、2026年11月現在の永守氏については、次のように整理できます。
- ニデック:経営上の役職をすべて辞任
- 名誉会長:2026年2月26日付で辞任
- 学校法人永守学園:2026年4月1日現在、理事長
- 不適切会計問題:元役員として損害賠償責任が調査され、ニデックによる提訴対象となっている
現在の永守氏を語る際には、経営者としての表舞台から退いたことと、法的責任を巡る問題が継続していることを分けて考える必要があります。
【経歴】1973年の日本電産創業から世界的企業への成長
永守重信氏は、1944年8月に京都府で生まれました。
職業訓練大学校(現在の職業能力開発総合大学校)電気科を1967年3月に卒業。その後、ティアックや山科精器で経験を積み、1973年に日本電産を創業しました。
28歳で日本電産を創業日本電産の創業日は1973年7月23日です。
永守氏は当時28歳。仲間3人と京都市西京区で会社を立ち上げました。
創業当初の環境は決して恵まれたものではありません。大企業のような資本力も知名度もなく、小さなプレハブ小屋からのスタートでした。
事業の中心に据えたのは、小型モーターです。
永守氏は、モーターという専門領域に経営資源を集中させ、海外企業への営業活動にも積極的に取り組みました。
1979年にはHDD(ハードディスクドライブ)用モーターの量産を開始。これが後の日本電産の成長を支える重要な事業となります。
M&Aによって事業領域を拡大永守氏の経営を語るうえで欠かせないのが、積極的なM&Aです。
1980年代以降、国内外の企業を買収し、モーターを中心とする事業領域を広げていきました。
日本記者クラブの2006年の会見リポートでは、1984年の米国企業買収を皮切りに、23社を買収してきた実績が紹介されています。
特に特徴的だったのは、経営不振に陥った企業を買収し、経営改善によって再建する手法です。
人員削減や事業売却だけに頼るのではなく、コスト管理や生産性向上、従業員の意識改革を通じて企業価値を高めるという考え方でした。
永守重信の経営手法と評判永守氏の経営スタイルは、一般に「永守流」と呼ばれます。
代表的な特徴は次のとおりです。
- 高い目標を設定し、達成に向けて徹底的に取り組む。
- 意思決定を速くし、経営トップが現場にも深く関与する。
- M&Aによって事業規模と技術力を拡大する。
- コスト削減と生産性向上を重視する。
- 業績目標に対する責任を明確にする。
その実績は経済界でも高く評価されてきました。京都先端科学大学の公式プロフィールによれば、2006年に米バロンズ誌の「世界のベストCEO30人」の一人に選出され、2014年には日経ビジネス誌の「社長が選ぶベスト社長」で1位になっています。
しかし、この経営手法には強い業績プレッシャーや権限集中という側面もありました。
後に発覚した不適切会計問題では、まさにこの経営スタイルの負の側面が厳しく問われることになります。
【年表】永守重信と日本電産・ニデックの経営体制の変遷
永守氏の経歴を理解するには、創業から現在までの経営体制の変化を追うことが重要です。
特に2018年以降は、永守氏以外の人物が社長を務めるようになりました。ただし、第三者委員会の調査報告書は、社長交代後も永守氏に重要な決裁権限が集中していたと指摘しています。
永守重信の主な経歴と経営体制この年表で注目したいのは、社長交代と実際の経営権限が必ずしも一致していなかったことです。
2018年6月、吉本浩之氏が社長執行役員に就任し、永守氏以外の人物が社長を務める体制になりました。その後、関潤氏、小部博志氏、岸田光哉氏へと経営トップが交代しています。
ところが、2026年3月に公表された第三者委員会の調査報告書は、永守氏が経営幹部の人事権などを握り、後任社長の決裁権限が限定されていた実態を指摘しました。
つまり、肩書上の社長交代が進んでも、創業者への権限集中は長く続いていたということです。
【不適切会計】ニデックで何が起きた?第三者委員会が指摘した原因と実態
永守氏の名誉会長辞任と損害賠償責任を理解するためには、ニデックの不適切会計問題を把握する必要があります。
問題が表面化したのは2025年です。
ニデックは2025年9月3日、グループ内で発生した不適切な会計処理の疑義について調査するため、独立した第三者委員会を設置しました。
2025年10月28日には、東京証券取引所から内部管理体制の改善が必要と判断され、特別注意銘柄に指定されています。
その後、第三者委員会は2026年2月27日に調査報告書を提出し、3月3日に会社が公表しました。さらに4月17日には最終報告書が提出されています。
不適切会計の具体的な手法ニデックの公式説明によると、問題となった会計処理は一種類ではありません。
グループ内の複数の拠点で、次のような処理が確認されています。
| 会計項目 | 問題となった処理 |
|---|---|
| 棚卸資産 | 資産価値のない原材料・製品の評価損計上を先送り |
| 固定資産 | 実現可能性の低い売上計画を用いて減損を回避 |
| 費用の資産化 | 本来費用とすべき人件費を固定資産として計上 |
| 収益認識 | 補助金返還引当金の不適切な取り崩しなど |
| 債権管理 | 回収困難な債権に対する貸倒引当金を過少計上 |
これらに共通していたのは、実際の事業状況に基づく適切な会計処理よりも、業績目標を維持することが優先されていた点です。
第三者委員会が指摘した3つの根本原因2026年3月に公表された第三者委員会の調査報告書では、問題の根本原因として、主に次の構造が指摘されました。
1.過度な業績プレッシャー
報告書は、実現可能性を十分に考慮しない高い業績目標が設定され、その達成を強く求める圧力が会計不正の原因になったと分析しています。
このプレッシャーの起点として、永守氏の経営方針が挙げられています。
2.経営権限の集中
報告書は、ニデックが事実上「永守氏の会社」と呼べるほど、経営幹部の人事権などが永守氏に集中していたと指摘しました。
社長が交代しても、重要事項の決定権限は十分に分散されていなかったという分析です。
3.内部牽制機能の不全
本来、不適切な会計処理を防ぐべき経理部門や内部監査部門、監査機関が十分に機能していませんでした。
報告書によると、内部監査部門は業績プレッシャーが不正の原因になっていることを認識しながら、その問題に踏み込むことを避けていたとされています。
永守氏の責任はどこまで指摘されたのかここは要点です。
第三者委員会は、永守氏が強い業績プレッシャーの発生源となっていたことを指摘しました。
ただし、永守氏がグループ内のすべての不正処理を個別に指示したと認定したわけではありません。
調査報告書では、個別案件ごとに関係者の認識や関与を検証しています。
その結果、永守氏の経営方針と権限集中が、会計不正を生み出す組織構造につながったという分析が示されました。
これは、単に一部社員の会計処理上の問題として片付けられるものではありません。経営トップの目標設定、意思決定、監査体制を含むガバナンス全体の問題だったということです。
【退任理由】なぜ永守重信は2026年2月26日に名誉会長を辞任したのか
永守氏の退任理由を考えるうえで、公式発表と不適切会計問題の進展を時系列で見る必要があります。
2025年12月19日:代表取締役を辞任最初の大きな転換点は2025年12月19日です。
永守氏は代表取締役グローバルグループ代表などの役職を辞任し、非常勤の名誉会長に就任しました。
当時、ニデックでは不適切会計の疑いについて第三者委員会による調査が続いていました。
この段階では、永守氏は名誉会長として会社に残る形でした。
2026年2月26日:名誉会長も辞任2月26日、永守氏は名誉会長も辞任しました。
公式メッセージでは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されて約4か月が経過したことや、第三者委員会の報告がまとまる時期が近づいていることに触れています。
そして、一連の不適切経理の疑義について謝罪し、自ら身を引く決断を説明しました。
「私にとってこれはまさに慚愧の至りであり、もって、この際、潔く自ら身を引くことを決意しました。」
また、永守氏は、自身が身を引くことによって次世代の経営陣が新しい歴史を築くことを期待する考えも示しました。
退任は処分だったのか、それとも本人の決断だったのか公式発表上、辞任理由は本人の意向です。
そのため、会社から解任された、あるいは第三者委員会から辞任を命じられたという説明は正確ではありません。
一方で、辞任のメッセージには不適切会計問題への謝罪と、経営再建のために自ら道を譲るという趣旨が明確に記されています。
加えて、名誉会長辞任の翌日である2月27日には、第三者委員会から調査報告書が提出されました。
この時間的な関係も重要です。
永守氏は第三者委員会の調査結果が公表される前に名誉会長を辞任しており、その後の調査によって経営責任が具体的に検証されることになったのです。
【276億円】永守重信に損害賠償責任?2026年10月の提訴決定を検証
2026年10月、永守氏を巡る問題は新たな段階に入りました。
ニデックが設置した役員責任調査委員会が、現旧役員の法的責任を調査した報告書を公表し、永守氏を含む9人について損害賠償責任が認められるとの見解を示したためです。
役員責任調査委員会とは?ニデックは2026年3月13日、第三者委員会の調査で明らかになった不適切会計問題について、現旧役員の法的責任を調査するため、役員責任調査委員会を設置しました。
第三者委員会が会計不正の事実関係や原因を調べたのに対し、役員責任調査委員会は、経営陣が職務上の義務を果たしていたかどうかを検証する役割を担いました。
調査期間は2026年4月7日から10月16日までです。資料の精査、フォレンジック調査、関係者へのヒアリングなどが実施されました。
276億円の内訳は何か2026年10月20日に公表された報告書では、ニデックが2025年8月から2026年8月までに負担した調査費用などを損害として算定しています。
その内訳は次のとおりです。
ニデックの損害として算定された金額約276億3,348万円
役員責任調査委員会の2026年10月16日付報告書
調査費用222億719万円
監査費用53億3,508万円
上場違約金
9,120万円
合計額は報告書記載の円単位の金額を合算。表示は概数。
ここで誤解してはいけないのは、276億円が永守氏個人に請求されると確定した金額ではないということです。
これは調査委員会がニデック側に発生した調査費用、監査費用、上場違約金を合算した金額です。
誰がどの範囲の損害を負担するかについては、それぞれの役員の関与度合いを踏まえて判断する必要があります。
永守氏を含む9人の責任が認定された役員責任調査委員会は、次の9人について損害賠償責任が認められるとの見解を示しました。
- 永守重信氏
- 小部博志氏
- 佐藤明氏
- 吉本浩之氏
- 関潤氏
- 岸田光哉氏
- 村上和也氏
- 落合裕之氏
- 元最高財務責任者(CFO)1人
調査委員会は、取締役・監査役8人について会社法423条1項に基づく責任を、元CFOについて民法などに基づく責任を認めています。
永守氏は具体的に何を問題視されたのか報告書が特に重視したのは、長年にわたって行われた「負の遺産」の処理の先送りです。
ニデックでは2016年11月から資産健全化プロジェクトが実施され、2022年末からはFY22構造改革が進められました。
しかし、これらの取り組みでは営業利益目標を確保できる範囲内で損失処理を行う方針が採られ、本来なら早期に処理すべき資産の減損などが先送りされました。
調査委員会は、この方針の決定や容認に関わった永守氏、小部氏らについて任務懈怠を認定しました。
加えて、車載事業に関するAMECの会計不正についても、永守氏の責任を認めています。
ただし、個別案件のすべてについて同じ判断がなされたわけではありません。調査委員会は、永守氏について調査対象のほとんどの事案で任務懈怠を認める一方、個々の事案ごとに責任の有無を判断しています。
また、9人それぞれの負担割合については、調査委員会自身が決めることは困難として、裁判所の判断に委ねるべきだとしました。
2026年10月27日:ニデックが9人への提訴を決定10月27日、ニデックは元役員に対する損害賠償請求訴訟の提起を決定したと正式発表しました。
対象は元取締役6人、元監査役2人、元CFO1人です。永守氏もその対象に含まれています。
ただし、会社の発表では、各人に対する請求額などを今後検討し、訴訟の準備が整い次第、実際に提訴するとしています。
したがって、2026年11月10日現在の正確な状況は、次のとおりです。
| 項目 | 2026年11月10日現在 |
|---|---|
| 調査報告書 | 10月20日に公表済み |
| 永守氏の責任 | 損害賠償責任を認める調査委員会の見解 |
| 損害額 | 約276億円 |
| 提訴対象 | 元役員ら9人 |
| 提訴の決定 | 10月27日 |
| 個人別請求額 | 今後検討 |
| 実際の訴訟 | 提訴準備中 |
つまり、提訴を決めたことと、裁判で賠償責任や金額が確定したことは別です。
今後の裁判では、個々の元役員の職務上の義務違反、会社に生じた損害との因果関係、賠償額の範囲などが争点になると考えられます。
岸田光哉氏の後任は誰?もう一つ重要なのが、ニデックの経営体制です。
永守氏が2025年12月に代表取締役を辞任した際、取締役会議長の職務を引き継いだのは岸田光哉氏でした。
しかし、岸田氏も2026年9月29日付で代表取締役社長執行役員を辞任しています。
ニデックの公式発表によると、過年度決算の訂正などを進める過程で、岸田氏について財務報告に関し適切とは言い難い言動が確認されたことなどが背景にあります。
その後任として社長執行役員に選ばれたのが、戒田理夫氏です。
戒田氏は1979年に旧リードエレクトロニクスに入社し、長年にわたって技術部門や経営に携わってきた人物です。2024年4月にはニデックの専務執行役員・最高技術責任者に就任していました。
2026年9月29日付で社長執行役員に就任し、再建を担うことになりました。
これからの焦点はニデックの再生ニデックは2026年10月30日、内部管理体制の整備及び運用状況に関する資料を東京証券取引所に提出しました。
特別注意銘柄の指定解除には、東証による審査で内部管理体制が適切に整備・運用されていると認められる必要があります。
会社は、経理部門の独立性確保、現場起点の業績計画、企業風土の改革などを進めています。
創業者の強いリーダーシップに依存してきた経営から、組織全体で適切な意思決定と監視ができる体制へ移行できるかが問われています。
【よくある質問】永守重信の現在・経歴・退任理由に関するFAQ
Q1:永守重信氏は2026年現在、何をしている?
A1:ニデックの役職はすべて辞任しています。一方、学校法人永守学園の理事長は2026年4月1日現在も務めています。また、不適切会計問題では元役員として損害賠償請求訴訟の対象になっています。
Q2:永守重信氏が名誉会長を辞任した理由は?
A2:2026年2月26日付の辞任は本人の意向によるものです。公式メッセージでは不適切会計問題について謝罪し、ニデックの再生に向けて自ら身を引く決断を説明しています。
Q3:永守重信氏に276億円の支払い義務が確定した?
A3:確定していません。276億円は役員責任調査委員会が算定した会社側の調査費用・監査費用・上場違約金などの合計です。永守氏個人の負担額は確定しておらず、今後の訴訟で判断されることになります。
Q4:永守重信氏の後任社長は誰?
A4:岸田光哉氏の後任として、2026年9月29日に戒田理夫氏がニデックの社長執行役員に就任しました。
Q5:日本電産はいつ創業した?
A5:1973年7月23日です。永守重信氏が28歳のとき、仲間3人と京都で創業しました。
永守重信氏は、1973年に日本電産を創業し、小型モーターを中心とした事業を世界規模に成長させた経営者です。
積極的なM&A、高い業績目標、徹底したコスト管理によって、日本を代表するモーターメーカーを築き上げました。
しかし、その経営手法は企業規模の拡大とともに課題を抱えるようになりました。
2026年に公表された第三者委員会の調査報告書は、永守氏を起点とする過度な業績プレッシャーや権限集中が、不適切会計を生み出す組織構造につながったと指摘しています。
そして10月20日の役員責任調査委員会の報告書では、永守氏ら9人の損害賠償責任が認められ、会社の損害は約276億円と算定されました。10月27日にはニデックが提訴を決定しています。
今後、注目すべき要点は3つです。
1. 法的責任の確定: 永守氏ら元役員の個別の賠償責任と請求額がどう判断されるか。
2. 経営体制の改革: 戒田理夫新社長のもとで、創業者依存の経営から脱却できるか。
3. 企業としての信頼回復: 内部統制の改善と東証による特別注意銘柄の指定解除を実現できるか。
【プロの結論】
永守重信氏の評価を考える際には、創業者としての経営実績と、長年の経営体制に対する責任を切り離すべきではありません。
高い目標を掲げ、強いリーダーシップで企業を成長させることと、会計の透明性や組織の健全性を維持することは、本来両立しなければならないものです。
ニデックの問題が示したのは、優れた創業者の存在だけでは、巨大企業の持続的な成長は保証されないという現実です。
2026年11月現在、永守重信氏の物語は経営者としての退任で一区切りを迎えました。しかし、その経営責任を巡る問題は、これからの法廷とニデックの再生過程で引き続き問われることになります。