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ヤクザとは何を指す?暴力団との違い、法律、2026年最新の実態を徹底解説

白川 麻衣 白川 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 29 分
目次

ヤクザとは、一般的に暴力や威力を背景に不法な活動を行い、組織的に資金を獲得する集団やその構成員を指す言葉です。日常会話では「暴力団」とほぼ同じ意味で使われますが、実は「ヤクザ」と「暴力団」は法律上、同じ定義を持つ言葉ではありません。法律で定義されているのは暴力団であり、ヤクザには統一された法的定義が存在しないのです。

2026年現在、警察庁の令和8年版警察白書によると、2025年末の暴力団構成員・準構成員等は1万7,600人で、暴力団対策法が施行された1992年以降の最少を更新しました。一方、六代目山口組を中心とする組織の動向や、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)との接点など、組織犯罪をめぐる問題は形を変えながら続いています。

【まず結論】ヤクザとは何者?暴力団との違いをわかりやすく解説

ヤクザとは
ヤクザは通称、暴力団は法律上の名称

ヤクザとは、暴力や威圧、組織的な力を背景に不法行為を行う集団や、その関係者を指す社会的・一般的な呼称です。

一方、暴力団は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法によって定義されています。

同法第2条第2号では、暴力団を次のように定めています。

その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体

つまり、法律上の判断では、単に見た目が怖い、刺青がある、特定の服装をしているといった外見的な特徴ではなく、団体の性質や構成員の活動実態が問題になります。

ヤクザという言葉は新聞、テレビ、映画、小説などでも使われますが、警察や行政が法的な対応を行う際には、暴力団、指定暴力団、暴力団員といった具体的な法律用語が用いられます。

ヤクザと暴力団は完全な同義語ではない

両者は日常的にはほぼ同じ意味で使われるものの、厳密には次の違いがあります。

  • ヤクザ:社会一般で使用される通称。法律上の統一された定義はない。
  • 暴力団:暴力団対策法で定義された組織犯罪に関係する団体。
  • 指定暴力団:法律上の指定要件を満たし、都道府県公安委員会によって指定された暴力団。
  • 暴力団員:暴力団を構成する個人。

ここで注意したいのは、すべての暴力団が指定暴力団というわけではないことです。指定暴力団は、暴力団の中でも法律上の指定要件を満たした団体を指します。

また、暴力団員であることと、個別の犯罪について有罪判決を受けることも別の問題です。組織への所属という属性だけで、特定の犯罪を行ったと判断することはできません。

ヤクザという言葉の語源は花札の賭博にある?

ヤクザの語源として広く知られているのが、花札を使った賭博「三枚(カブ)」における8・9・3の組み合わせです。

8(ヤ)、9(ク)、3(サ)を合計すると20となり、カブでは最も悪い手になることから、「役に立たないもの」という意味に転じたという説があります。

大阪府警察の解説でも、この語源説が紹介されています。ただし、語源については諸説があり、確定した由来として断言できるものではありません。

現在のヤクザという言葉は、博徒や渡世人などを指す表現から、一般に暴力団関係者を意味する呼称へと広がっていきました。

【法律上の定義】暴力団対策法・指定暴力団の仕組みと一覧

暴力団対策法は1992年3月に施行

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。

1991年5月15日に公布され、1992年3月1日に施行されました。

制定の背景には、暴力団による民事介入暴力、企業への不当要求、みかじめ料の徴収、対立抗争などが社会問題となっていた事情があります。

この法律の目的は、暴力団員による不当な要求行為を規制し、組織間の対立抗争による市民生活への危険を防止することです。

重要なのは、暴力団対策法が暴力団という組織の存在を一律に禁止する法律ではない点です。指定暴力団の構成員による不当な要求行為などを規制し、公安委員会が中止命令や再発防止命令を出せる仕組みを設けています。

指定暴力団に指定されるための3つの要件

暴力団対策法第3条では、都道府県公安委員会が指定暴力団を指定するための要件を定めています。

大きく整理すると、次の3点です。

  1. 資金獲得目的:組織の実質的な目的として、構成員が団体の威力を利用して生計や財産形成、事業のための資金を得られるようにしていること。
  2. 犯罪経歴保有者の割合:組織の幹部などについて、法律で定められた犯罪経歴に関する基準を満たすこと。
  3. 階層的な組織構造:代表者などの統制下に、階層的な組織構造が存在すること。

これらの要件を満たすかどうかについて、公安委員会は国家公安委員会の確認など、法律に定められた手続きを経て指定を行います。

指定されると、構成員による暴力的要求行為などに対して、より具体的な規制や行政措置を適用できます。

2026年6月時点の指定暴力団は全国24団体

警察庁の令和8年版警察白書によると、2026年6月1日現在、全国で24団体が指定暴力団として指定されています。

2025年末時点では25団体でしたが、2025年中に14団体、2026年6月1日までに3団体が指定の有効期間を満了した後、引き続き指定を受けています。指定期間の更新や満了によって団体数は変動するため、一覧を見る際には基準日を確認する必要があります。

2026年5月末時点の静岡県警察の公表資料などで確認できる24団体は次のとおりです。

  • 六代目山口組
  • 稲川会
  • 住吉会
  • 五代目工藤會
  • 旭琉會
  • 八代目会津小鉃
  • 六代目共政会
  • 八代目合田一家
  • 四代目小桜一家
  • 五代目浅野組
  • 道仁会
  • 二代目親和会
  • 双愛会
  • 三代目俠道会
  • 太州会
  • 極東会
  • 二代目東組
  • 松葉会
  • 四代目福博会
  • 二代目浪川会
  • 神戸山口組
  • 絆會
  • 関東関根組
  • 池田組

この一覧で特に知られているのが、六代目山口組、住吉会、稲川会です。これらは全国的な知名度や組織規模を持つ主要団体として知られています。

なお、指定暴力団の一覧に名前があることと、その団体が現在どの程度の活動を行っているかは別の問題です。指定の有無だけで実際の勢力や活動状況を判断することはできません。

暴力団排除条例は何を規制しているのか

暴力団対策法と並んで重要なのが、各都道府県が制定した暴力団排除条例です。

全国的な条例制定が進み、2011年10月までに47都道府県すべてで施行されました。現在では自治体、企業、住民が連携して暴力団との関係を遮断する仕組みが整えられています。

主な内容は次のとおりです。

  • 公共工事や行政サービスからの暴力団排除
  • 暴力団員への不当な利益供与の禁止
  • 企業契約における暴力団排除条項の導入
  • 暴力団事務所の開設に関する規制
  • 青少年を暴力団から守るための教育や啓発
  • 不動産取引における暴力団事務所への利用防止

暴力団排除条例が社会に与えた影響は大きく、公共事業や企業間取引、金融サービスなど、合法的な経済活動から暴力団の関係者を排除する動きが広がりました。

【歴史と組織構造】ヤクザはどこから生まれ、どのような上下関係を持つのか

ヤクザの歴史と起源は博徒・的屋にさかのぼる

日本の暴力団の歴史を理解するには、近世から存在した博徒と的屋という集団を知る必要があります。

博徒は賭博を主な活動とした集団です。縄張りを持ち、賭場を開くなどして収益を得ていました。

的屋は、祭礼や縁日などで露店商や大道芸などを営んでいた集団です。地域の縄張りを持つ場合もありました。

戦後になると、これらの集団に加えて、繁華街などで違法行為を行っていた愚連隊が勢力を拡大します。

警察庁の歴史的な資料によれば、戦後の混乱期には、博徒、的屋、愚連隊が闇市などの利権をめぐって対立や離合集散を繰り返しました。その後、昭和30年代には、それぞれの活動上の違いが薄れ、新たな暴力集団をまとめて「暴力団」と呼ぶことが社会的に定着していきました。

つまり、現在の暴力団は単一の歴史的集団から生まれたものではなく、複数の集団や社会的背景が重なり合う中で形成された組織犯罪の形態です。

ヤクザの組織構造と親分・子分の上下関係

伝統的な暴力団の特徴として知られるのが、親分・子分を中心とする階層的な組織構造です。

組織によって名称や役職の配置には違いがありますが、一般的には次のような階層が見られます。

  • 組長:組織の代表者として全体を統括する立場。
  • 若頭:組長を補佐し、組織運営の中核を担う幹部。
  • 本部長・若頭補佐:組織の運営や幹部間の調整などを担う役職。
  • 直系組長:上位組織と直接的な関係を持つ傘下組織の代表者。
  • 傘下組織の構成員:下部組織に所属する構成員。

このような上下関係は、親子盃などの儀式や伝統的な慣習によって結び付けられてきました。

ただし、映画やドラマで描かれるような一枚岩の組織とは限りません。実際には組織内部の対立、離脱、分裂、幹部人事などが発生します。

2025年の警察庁資料でも、六代目山口組における若頭や本部長、若頭補佐などへの昇格人事が報告されています。こうした人事は、伝統的な階層構造が現在も組織運営に関係していることを示しています。

【関係性を整理】暴力団構成員・準構成員・反社会的勢力・半グレ・トクリュウの違い

ヤクザについて調べる際に混同されやすいのが、暴力団構成員、準構成員、反社会的勢力、半グレ、トクリュウという言葉です。

これらは同じ意味ではありません。警察の統計や法律上の位置付けを理解するためにも、それぞれの違いを整理しておく必要があります。

関係する組織・人物・概念の比較表
名称 位置付け 主な特徴
ヤクザ 一般的な呼称 暴力団関係者などを指す社会的な表現。法律上の統一定義はない。
暴力団 法律上の概念 構成員による集団的・常習的な暴力的不法行為を助長するおそれのある団体。
指定暴力団 公安委員会による指定 暴力団対策法第3条の指定要件を満たした団体。
暴力団構成員 組織の構成員 暴力団に所属する者。
準構成員等 周辺関係者 組織の威力を背景に活動するおそれがある者や、組織の維持・運営に協力する者。
反社会的勢力 社会・企業実務上の概念 暴力団を含む、暴力や威力、詐欺的手法などで経済的利益を追求する集団・個人。
半グレ・準暴力団 暴力団とは異なる集団形態 明確な伝統的組織構造を持たず、緩やかな人間関係でつながる集団など。
トクリュウ 匿名・流動型犯罪グループ 中核人物が匿名化され、犯罪実行者が流動的に入れ替わる組織犯罪の形態。
暴力団構成員と準構成員の違い

暴力団構成員は、暴力団に正式に所属する人物を指します。

一方、準構成員等は、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、組織の威力を背景に不法行為を行うおそれがある人物や、資金・武器などを供給して組織の維持や運営に協力する人物などを指します。

この区分は、暴力団の実態を把握するうえで重要です。組織の活動が、正式な構成員だけで完結しているとは限らないからです。

警察庁の2025年末統計では、構成員が約9,400人、準構成員等が約8,200人でした。準構成員等も全体の勢力を把握するための重要な対象になっています。

反社会的勢力とは何か?暴力団との違い

反社会的勢力とは、一般に暴力、威力、詐欺的な手法などを利用して経済的利益を追求する集団や個人を指します。

2007年6月19日に犯罪対策閣僚会議幹事会が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係遮断が企業に求められています。

ただし、2019年の政府答弁では、反社会的勢力について、その形態が多様で社会情勢によって変化するため、あらかじめ限定的・統一的に定義することは困難との見解が示されています。

したがって、反社会的勢力は暴力団だけを指す言葉ではありません。企業や金融機関などがリスク管理を行う際には、幅広い概念として扱われています。

半グレとトクリュウはヤクザなのか?

半グレは、暴力団のような明確な組織構造を持たず、先輩・後輩、友人・知人などの人間関係を基盤に活動する集団を指す一般的な呼称です。

警察は、こうした集団の一部を「準暴力団」と位置付けてきました。ただし、半グレという呼び方と準暴力団という警察上の位置付けは、完全に同じものではありません。

一方、トクリュウは「匿名・流動型犯罪グループ」の略称です。

警察庁が示す特徴は、主に次の2点です。

  • 中核部分の匿名化:収益を吸い上げる中心人物が匿名性の高い通信手段などを利用し、実態を見えにくくする。
  • 実行犯の流動化:SNSや求人サイトなどを通じて、その都度、犯罪の実行者を募集する。

トクリュウと暴力団は、組織構造や人員管理の面で異なります。しかし、完全に無関係というわけではありません。

警察庁の令和7年版警察白書では、トクリュウの中に暴力団へ資金を流しているとみられる集団や、暴力団構成員が首領やメンバーになっている集団、暴力団構成員と共謀する集団が確認されていると説明されています。

この点は、2026年の組織犯罪を理解するうえで特に重要です。伝統的な暴力団と新しい犯罪グループは、必ずしも独立して存在しているわけではありません。

【資金源の実態】ヤクザはどのように資金を獲得しているのか

伝統的な資金獲得活動はみかじめ料や恐喝

暴力団の組織維持には資金が必要です。そのため、歴史的には組織の威力を背景にした不当な要求や、地域の営業者を対象にした資金獲得活動が問題になってきました。

代表的なものとして、次のような行為があります。

  • みかじめ料:飲食店や繁華街の事業者などに対する不当な金銭要求。
  • 用心棒料の要求:組織の威力を背景に、営業上の保護などを名目として金銭を要求する行為。
  • 恐喝・不当要求:威圧や脅迫によって金品や利益を得ようとする行為。
  • 民事介入暴力:民間の契約や債権回収、紛争などに不当に介入する行為。
  • 企業対象暴力・行政対象暴力:企業や行政機関に対して不当な要求を行う行為。

これらは暴力団対策法が規制する暴力的要求行為の代表的な問題領域です。

2026年も警戒される特殊詐欺と企業活動を利用した犯罪

暴力団の資金獲得活動は、従来型の恐喝や賭博だけではありません。

警察庁の令和8年版警察白書では、2025年の暴力団構成員等の検挙人員に占める詐欺の割合は11.9%とされています。詐欺による資金獲得活動が定着している実態が指摘されています。

特に特殊詐欺では、暴力団構成員等が主導的な立場で関与し、組織の資金源としているケースが確認されています。

このほか、警察庁が報告している資金獲得犯罪には次のような分野があります。

  • 特殊詐欺などの詐欺事犯
  • 金融業に関連する違法行為
  • 建設業に関連する資金獲得犯罪
  • 労働者派遣事業を利用した不法な活動
  • 風俗営業に関連する犯罪
  • 犯罪収益の隠匿やマネー・ローンダリング

ここで重要なのは、建設業や金融業、派遣業などの業種そのものが反社会的という意味ではないことです。合法的な企業活動を装ったり、正規の経済取引に不法な利益を組み込んだりする行為が問題になっています。

2025年の統計に見る資金獲得犯罪の実態

警察庁の組織犯罪情勢では、2025年の暴力団構成員等の検挙人員は7,335人で、前年より914人減少しました。

その内訳を見ると、覚醒剤取締法違反が1,478人、傷害が938人、詐欺が875人、窃盗が617人となっています。

詐欺による検挙人員は前年より減少していますが、検挙全体に占める割合は依然として高く、資金獲得活動の重要な分野であることが分かります。

また、2025年のマネー・ローンダリング関連では、組織的犯罪処罰法第10条の犯罪収益等隠匿に関する検挙事件が58件、第11条の犯罪収益等収受に関する検挙事件が20件でした。

これらの数値は警察が把握した検挙状況であり、犯罪の総件数や実際の収益規模をそのまま示すものではありません。それでも、暴力団対策が単純な構成員の摘発だけでなく、犯罪収益の流れを断つ方向に広がっていることを読み取れます。

【2026年最新動向】構成員等1万7,600人の背景と六代目山口組の現在

2025年末の暴力団構成員等は過去最少の1万7,600人

2026年の暴力団情勢を考えるうえで、最も重要な数字が2025年末の構成員等の総数です。

警察庁の令和8年版警察白書によると、全国の暴力団構成員及び準構成員等は1万7,600人でした。前年の1万8,800人から1,200人減少し、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となっています。

内訳は次のとおりです。

  • 暴力団構成員:約9,400人
  • 準構成員等:約8,200人
  • 合計:約1万7,600人

前年との比較では、構成員が約500人減少し、準構成員等が約700人減少しました。総数では前年比約6.4%の減少です。

また、主要団体等に所属する構成員・準構成員等は約1万2,500人で、全国の約71.0%を占めています。

つまり、暴力団全体の人数が減っている一方で、勢力は一部の大規模組織に集中しているという特徴があります。

なぜ暴力団の人数は減少しているのか

警察庁は、暴力団構成員等の減少について、全国警察による集中的な取締りと暴力団排除の取組の進展により、構成員の離脱が進んだことなどを背景として挙げています。

具体的には、次のような要因が考えられます。

1.暴力団対策法による規制強化

暴力的要求行為に対する中止命令や再発防止命令、対立抗争に伴う事務所使用制限などにより、組織の活動には以前より強い制約が加えられています。

2.暴力団排除条例の全国的な浸透

自治体や企業が暴力団との関係遮断を進め、契約や金融サービス、公共事業などから排除する仕組みが広がりました。組織の経済的な基盤を維持することが難しくなっています。

3.構成員の離脱と組織の弱体化

取締りや社会的な排除によって、組織に所属し続けることの負担が増しています。警察庁は、こうした状況が構成員の離脱につながっていると分析しています。

4.資金獲得活動への対策

犯罪収益の追跡やマネー・ローンダリング対策が進み、組織の経済的基盤を弱体化させる取組も強化されています。

なお、人数の減少は暴力団の脅威がなくなったことを意味しません。警察庁は、組織の不透明化や資金獲得活動の多様化にも警戒を続けています。

六代目山口組は現在どうなっている?

六代目山口組は、2026年現在も国内最大規模の暴力団として警察庁の組織犯罪対策で重点的に扱われています。

大きな転換点となったのが、2015年8月末の分裂です。一部の組織が離脱して神戸山口組を結成し、その後、神戸山口組から任侠山口組(現在の絆會)や池田組が分かれるなど、複数の組織に分裂しました。

対立抗争を防止するため、2020年1月には六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定されました。その後、池田組や絆會との関係にも同様の指定が適用されています。

2026年9月から10月にかけて特定抗争指定に動き

2026年には、山口組分裂後の対立関係について重要な変化がありました。

  • 2026年9月8日:六代目山口組と池田組に対する特定抗争指定が解除された。
  • 2026年9月21日:六代目山口組と絆會に対する特定抗争指定も解除された。
  • 2026年9月17日:六代目山口組と神戸山口組については指定期限の延長が決定された。
  • 2026年10月5日:両山口組に対する指定の延長が公示され、期限は2027年1月6日までとなった。

神戸新聞やサンテレビなどの報道によれば、六代目山口組と池田組の間では一定期間、対立抗争とみられる事件が発生していなかったことなどが解除の判断に関係しました。絆會との指定についても解除されています。

一方、神戸山口組との関係については、抗争が終結したとは認められないとして指定が継続されました。2020年の指定開始以降、2026年9月時点で27回目の延長となっています。

この動きが示しているのは、山口組分裂をめぐる対立が一律に解消したわけではないということです。対立する相手ごとに警察・公安委員会の判断が分かれており、引き続き市民生活への影響を抑えるための警戒が必要な状況です。

住吉会・稲川会の現在と主要団体の勢力

六代目山口組以外にも、住吉会や稲川会は全国的な組織として知られています。

警察庁の2025年末統計では、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の6団体が主要団体等として扱われています。

この6団体の構成員等は合計約1万2,500人で、全国の暴力団構成員等の71.0%を占めています。

住吉会については、2025年6月に東京都公安委員会によって主たる事務所の所在地変更が公示され、同年10月には会長を親とする親子盃式を行ったことが警察庁資料に記載されています。

稲川会については、2025年5月の総裁の死去に伴い、会長の内堀和雄氏が代表する者として公示されました。同年10月には組織内の昇格や継承に関する儀式が行われています。

こうした動きから、構成員の減少が続く中でも、主要団体が組織の維持や再編を進めている実態が分かります。

2026年の暴力団情勢で注目すべきこと

2026年の暴力団情勢を読み解く際には、単純な構成員数だけではなく、次の3つの視点が欠かせません。

第一に、組織の規模が縮小しても、資金獲得活動が消滅するわけではないことです。

第二に、暴力団とトクリュウなどの匿名性の高い犯罪グループとの関係が、組織犯罪対策の新たな課題になっていることです。

第三に、暴力団の分裂抗争や指定の変更が続いていることです。指定の解除は、特定の組織間における抗争の沈静化を意味するものであり、暴力団そのものの消滅を意味するものではありません。

【プロの結論】ヤクザを理解するために知っておきたい本質と判断基準

ヤクザとは何かを正しく理解するためには、映画やドラマで描かれる人物像と、実際の法律・警察統計が示す組織犯罪の実態を分けて考える必要があります。

ヤクザという言葉には、親分・子分の関係、盃の儀式、独特の上下関係など、歴史的・文化的なイメージが結び付いています。しかし、現実の暴力団は、単なる昔ながらの任侠集団ではありません。威力を背景にした不当要求や詐欺、犯罪収益の獲得など、社会経済に直接的な被害を及ぼす問題を抱えています。

2026年の状況から読み取れる要点は、暴力団の人数が減少することと、組織犯罪の脅威が減少することは必ずしも一致しないという点です。

特に、伝統的な組織の弱体化と並行して、トクリュウなどの匿名性・流動性の高い犯罪グループが台頭しています。加えて、両者の間に資金や人的なつながりが存在するケースも警察によって確認されています。

一般の人が暴力団や反社会的勢力に関する情報を判断する場合には、次の基準が参考になります。

  • 「ヤクザ」という通称だけでなく、暴力団対策法上の位置付けを確認する。
  • 指定暴力団の情報は、警察庁や都道府県警察などの公的資料を基準にする。
  • 構成員数と準構成員等の人数を混同しない。
  • 半グレ、準暴力団、トクリュウを同じ組織形態として扱わない。
  • 暴力団の人数が減ったという数字だけで、治安上の問題が解消したと判断しない。

また、企業や個人が取引相手の反社会的勢力との関係を確認する際には、自己判断で相手を決め付けるのではなく、契約上の暴力団排除条項、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの専門的な相談窓口を活用が必要です。

ヤクザを理解するうえで本当に見るべきなのは、組織の知名度や人数だけではありません。組織がどのように社会と接点を持ち、どのような資金獲得活動を行い、市民生活にどのような影響を与えているかという実態です。

ヤクザとはに関するよくある質問(FAQ)

Q1:ヤクザと暴力団は何が違うのですか?
A1:ヤクザは一般的な呼称であり、法律上の統一された定義はありません。暴力団は暴力団対策法第2条で定義された法律上の概念です。日常会話ではほぼ同じ意味で使われますが、法律上は区別されます。

Q2:2026年現在、日本にヤクザは何人いますか?
A2:警察庁の令和8年版警察白書によると、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人です。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人で、過去最少を更新しました。

Q3:2026年現在、指定暴力団は何団体ありますか?
A3:警察庁の令和8年版警察白書によると、2026年6月1日現在で全国24団体です。指定の有効期間や更新によって団体数は変わる可能性があります。

Q4:指定暴力団と普通の暴力団は何が違いますか?
A4:指定暴力団は、暴力団対策法第3条に定められた要件を満たし、都道府県公安委員会によって指定された団体です。指定によって、構成員による暴力的要求行為などに対する規制が具体的に適用されます。

Q5:暴力団対策法はいつから施行されていますか?
A5:1992年3月1日から施行されています。正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。不当な要求行為の規制や対立抗争による市民生活への危険防止などを目的としています。

Q6:ヤクザと半グレ、トクリュウは同じですか?
A6:同じではありません。暴力団は階層的な組織構造を特徴とする一方、半グレや準暴力団は緩やかな人間関係でつながる集団などを指します。トクリュウは中核部分の匿名化と実行犯の流動化を特徴とする犯罪グループです。ただし、暴力団とこれらの集団が資金や人的な面で関係する事例も確認されています。

Q7:暴力団はなぜ減少しているのですか?
A7:警察による集中的な取締り、暴力団対策法の運用、暴力団排除条例の浸透、企業や金融機関による関係遮断などが主な背景です。警察庁は、こうした取組の進展によって構成員の離脱が進んだことなどを減少要因として挙げています。

ヤクザとは、一般的に暴力団関係者や暴力を背景に活動する集団を指す呼称です。一方、暴力団は暴力団対策法によって定義された法律上の概念であり、指定暴力団はさらに一定の要件を満たして公安委員会から指定された団体を意味します。

2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人となり、2026年の警察白書でも過去最少が確認されました。暴力団排除条例や警察の取締りによって、伝統的な組織の勢力は長期的に縮小しています。

しかし、六代目山口組をめぐる分裂後の対立関係や、特殊詐欺などの資金獲得犯罪、トクリュウとの関係など、新しい課題も残っています。

今後の組織犯罪対策では、暴力団の構成員数だけでなく、犯罪収益の流れ、周辺関係者、匿名性の高い犯罪グループとの接点まで把握することが重要になります。

ヤクザと暴力団の違いを理解することは、単なる言葉の知識ではありません。日本の法律、犯罪対策、企業活動、そして市民生活の安全を理解するための基礎知識です。

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白川 麻衣
トレンドリサーチャー 白川 麻衣
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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