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【基本知識】わいせつ行為とは?法律上の定義と判断基準

藤崎 由真 藤崎 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

わいせつ行為とは、一般的には、性的な意味合いを持ち、人の性的自由や性的な尊厳を侵害する行為を指します。

ただし、刑法には、あらゆるわいせつ行為を網羅した一律の定義や具体的な行為一覧が設けられているわけではありません。実際の刑事事件では、行為の性的性質、程度、相手との関係、行われた状況などを総合的に検討します。

わいせつ行為に該当する可能性がある具体例

代表的な行為には、次のようなものがあります。

- 相手の意思に反して胸や臀部、性器などを触る
- 衣服の上から、または衣服の中に手を入れて身体に触れる
- 相手の意思に反してキスをする
- 性的な目的や意味合いを伴う身体への接触を強要する
- 相手に自分の身体や性器を触らせる
- 睡眠中や意識がはっきりしない相手の身体に性的な接触をする

例えば、突然抱きついて胸を触る行為や、相手が拒絶できない状況でキスをする行為は、具体的な事情によって不同意わいせつ罪に該当する可能性があります。

一方、日常的な身体接触がすべて刑法上のわいせつ行為になるわけではありません。接触の場所だけでなく、行為の態様、目的、前後の経緯、相手の意思などが判断材料になります。

わいせつ行為の判断に関係する最高裁判例

判断基準を理解するうえで参考になるのが、2017年11月29日の最高裁判所大法廷判決です。

この判決では、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」について、行為そのものが持つ性的性質や程度を踏まえ、具体的な状況なども総合的に考慮して判断するという考え方が示されました。

また、行為者に性的欲求を満たす目的があったことを、一律に犯罪成立の要件とする考え方も変更されています。

つまり、行為者が「性的な目的ではなかった」と説明しただけで、わいせつ行為に該当しないと決まるわけではありません。

判断の中心になるのは、行為そのものが持つ性的な意味合いと、実際の状況です。

【刑法第176条】不同意わいせつ罪の成立要件とは?8つの類型を解説

わいせつ行為とは

2023年の刑法改正によって新設された不同意わいせつ罪は、刑法第176条に規定されています。

この犯罪の中心的な要件は、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせられた、またはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為が行われたことです。

重要なのは、必ずしも暴力や脅迫が必要ではないという点です。

不同意わいせつ罪の8つの要件

刑法第176条第1項では、不同意の状態を生じさせる原因として、次の8つの類型が挙げられています。

1.暴行または脅迫

身体を押さえ付ける、逃げられないようにする、危害を加えると脅すなどの行為です。

身体的な力や脅しによって、拒絶する意思を貫くことが難しくなった場合が該当し得ます。

2.心身の障害

身体障害、知的障害、発達障害、精神障害などによって、同意しない意思の形成や表明が困難になる場合です。

一時的な障害も対象になり得ます。

3.アルコールまたは薬物の影響

飲酒や薬物の影響によって、正常な判断や意思表示が難しくなっている状態です。

相手に酒や薬物を摂取させた場合だけでなく、すでにその影響を受けている場合も含まれます。

4.睡眠その他の意識が明瞭でない状態

眠っている相手や、意識がもうろうとしている相手に性的な行為をするケースです。

5.同意しない意思を形成・表明・全うするいとまがないこと

突然の出来事によって、拒絶するかどうかを考えたり、意思を示したりする時間がない状態です。

例えば、すれ違いざまに突然胸を触られるケースなどが政府広報オンラインで紹介されています。

6.予想と異なる事態による恐怖・驚愕

予想外の出来事に直面し、恐怖や強い動揺によって身体が動かなくなる状態です。

いわゆるフリーズ状態も、この類型に含まれます。

7.虐待に起因する心理的反応

継続的な虐待などによって、抵抗しても無駄だと感じたり、相手の行為を拒絶できなくなったりする心理状態です。

過去の虐待経験に起因する心理的な反応も判断対象になります。

8.経済的・社会的な地位に基づく影響力

上司と部下、指導者と生徒、経済的援助をする側と受ける側などの関係で、拒絶すれば不利益を受けると不安に感じている状態です。

例えば、上司から性的な接触を求められ、断れば仕事を失うのではないかと恐れて拒絶できないケースなどが考えられます。

これらの8類型は限定的なチェックリストではありません。刑法には「その他これらに類する行為又は事由」も規定されています。

また、8つの類型に該当する事情があれば、それだけで犯罪が成立するわけではありません。その事情によって同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態になったことと、わいせつ行為との関係が必要です。

8つの類型以外にも処罰対象となるケースがある

刑法第176条第2項では、次のような場合も処罰対象としています。

- 行為がわいせつなものではないと誤信させた場合
- 行為をする人物について人違いをさせた場合
- そのような誤信や人違いをしていることに乗じて行為をした場合

例えば、医療行為であると偽って性的な接触を行うケースなどが問題になります。

加えて、16歳未満の者に対するわいせつ行為については、同条第3項に別の年齢基準が設けられています。

【具体例と性的同意】嫌だと言えなかった場合も犯罪になる?

不同意わいせつ罪を理解するうえで、性的同意の考え方は欠かせません。

特に注意したいのが、拒絶の言葉がなかったことと、自由な意思に基づく同意があったことは同じではないという点です。

同意のない性的接触はどのように判断される?

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

- 相手が嫌がっているのに身体を触る
- 恐怖を感じて声を出せない相手にキスをする
- 上下関係を利用して性的接触を強要する
- 酔って判断力が低下している相手に接触する
- 突然の性的接触に驚き、抵抗できない相手に行為を続ける

こうした行為は、状況によって不同意わいせつ罪に該当する可能性があります。

法務省の改正刑法に関するQ&Aでは、嫌だという意思を表明できた場合であっても、その意思を貫くことが困難な状態に陥り、性的行為をされたケースについて、犯罪が成立し得ると説明されています。

性的同意を判断する際に知っておきたいこと

性的同意について、次のような誤解には注意が必要です。

- 沈黙は同意ではない:拒絶の言葉がなかっただけで、自由な同意があったとは判断できません。
- 恋人関係でも同意は必要:交際していることは、すべての性的接触への同意を意味しません。
- 夫婦間でも成立する:刑法第176条は婚姻関係の有無にかかわらず適用されます。
- 途中で同意を撤回できる:最初に同意していても、その後の行為まで無条件に認めたことにはなりません。
- 抵抗できなかったことは同意の証明にならない:恐怖や驚愕によるフリーズ状態も法律上の判断対象です。

ただし、刑法第176条の犯罪成立には、前述した8つの類型やそれに類する事情など、法律上の要件を満たす必要があります。

同意がなかったという事実だけで、すべてのケースが直ちに不同意わいせつ罪になるわけではありません。ほかの犯罪や民事上の責任、各種条例などが問題になる場合もあります。

【徹底比較】不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪・公然わいせつ罪・不同意性交等罪の違い

「わいせつ行為」という言葉と混同されやすいのが、刑法に規定された複数の犯罪です。

特に、不同意わいせつ罪、強制わいせつ罪、公然わいせつ罪、不同意性交等罪は、それぞれ成立要件や処罰対象が異なります。

4つの犯罪の違いを比較
犯罪名 根拠条文 主な対象・成立要件 罰則
不同意わいせつ罪 刑法176条 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを利用したわいせつ行為 6か月以上10年以下の拘禁刑
強制わいせつ罪 旧刑法176条 改正前の暴行・脅迫などを伴うわいせつ行為 現在は不同意わいせつ罪に再編
公然わいせつ罪 刑法174条 公然とわいせつな行為をすること 6か月以下の拘禁刑、30万円以下の罰金など
不同意性交等罪 刑法177条 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを利用した性交等 5年以上の有期拘禁刑
強制わいせつ罪との違い

強制わいせつ罪は、2023年7月13日の刑法改正によって、不同意わいせつ罪へと再編されました。

改正前は、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が別々に規定されていました。

改正後は、両者を統合し、暴行・脅迫だけでなく、アルコール、薬物、フリーズ、虐待、立場による影響力なども含めた判断基準が明文化されています。

そのため、現在の事件について「強制わいせつ罪」という旧名称をそのまま使うのは正確ではありません。

2023年7月13日以降の行為については、原則として不同意わいせつ罪の規定を確認する必要があります。

公然わいせつ罪との違い

公然わいせつ罪は刑法第174条に規定されています。

不同意わいせつ罪が特定の相手に対する性的侵害を問題にするのに対し、公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態でわいせつな行為をすることが中心的な要件です。

例えば、次のような行為が問題になります。

- 公園や路上などで性器を露出する
- 多数の人が認識できる場所で性的な行為をする
- 不特定の人が見ることのできる状態でわいせつな行為をする

必ずしも実際に多数の人が目撃している必要はなく、不特定または多数の人が認識できる状態だったかどうかが重要です。

また、私的な空間で行われた行為でも、相手に対する不同意の性的接触があれば、不同意わいせつ罪が問題になる可能性があります。

不同意性交等罪との違い

不同意性交等罪は刑法第177条に規定されています。

不同意わいせつ罪との大きな違いは、対象となる行為です。

不同意性交等罪では、刑法上の「性交等」に該当する行為が対象となります。具体的には、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為も含まれます。

一方、それらに該当しない性的接触などは、具体的な状況に応じて不同意わいせつ罪の対象となり得ます。

両罪とも同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを利用するという基本的な考え方は共通していますが、法定刑には大きな違いがあります。

【未成年者と監護者】16歳未満の性的同意・5歳差要件を正しく理解する

2023年の刑法改正では、いわゆる性交同意年齢が13歳未満から16歳未満に引き上げられました。

この変更は、子どもの性的自己決定を保護するための重要な改正です。

16歳未満に対するわいせつ行為の年齢基準

刑法第176条第3項では、16歳未満の者に対してわいせつな行為をした場合について、特別な規定を設けています。

ただし、13歳以上16歳未満の場合には、行為者が相手より5年以上年長であることが条件です。

具体的には、次のように整理できます。



13歳未満
年齢差を問わず対象

13歳未満の者に対するわいせつ行為は、相手との年齢差にかかわらず、第176条第3項の対象となります。


13歳以上16歳未満
5年以上の年齢差が必要

行為者が被害者より5年以上前に生まれている場合、第176条第3項の対象となります。


16歳以上
年齢だけで第3項の対象にはならない

ただし、暴行・脅迫やフリーズ、立場による影響力など、第176条第1項の要件を満たせば処罰対象になります。

ここで注意したいのが、5歳差未満なら必ず適法になるという誤解です。

例えば、14歳の中学生と18歳の成年者の場合、5年以上の年齢差という第3項の条件には該当しないことがあります。

しかし、相手が拒絶できない状態に追い込まれていた場合や、社会的な立場を利用していた場合などは、第176条第1項によって処罰対象となる可能性があります。

法務省も、5歳未満の年齢差であれば常に対等な関係になるという考え方ではないことを、公式Q&Aで説明しています。

監護者わいせつ罪とは?

監護者わいせつ罪は、刑法第179条第1項に規定されています。

これは、18歳未満の者を現に監護する立場にある人が、その関係による影響力を利用してわいせつな行為をする犯罪です。

例えば、子どもを日常的に監護する立場にある者が、その信頼関係や支配的な立場を利用して性的な接触を行うケースが問題になります。

この犯罪では、一般的な不同意わいせつ罪とは異なり、監護者であることによる影響力の利用が重要な成立要件です。

親権者などの法律上の肩書だけでなく、実際に監護している関係や影響力が問題になります。

罰則は刑法第176条第1項の例によるため、6か月以上10年以下の拘禁刑です。

なお、監護者が関与する性交等については、刑法第179条第2項の監護者性交等罪が規定されています。

【2026年最新】不同意わいせつ罪の罰則と拘禁刑・法改正の経緯

不同意わいせつ罪の罰則を理解するには、2023年の性犯罪規定改正と2025年の拘禁刑導入を分けて考える必要があります。

不同意わいせつ罪の罰則

2026年11月現在、刑法第176条第1項の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。

また、刑法第180条により、不同意わいせつ罪は未遂も処罰対象となります。

行為によって被害者が負傷したり死亡したりした場合には、刑法第181条の不同意わいせつ等致死傷罪が問題となり、より重い刑罰が定められています。

拘禁刑とは?

2025年6月1日から、従来の懲役と禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。

拘禁刑は、刑事施設に収容する刑罰です。

従来の懲役刑と異なり、受刑者の特性に応じて必要な作業や指導を行い、改善更生や社会復帰につなげることを目的としています。

そのため、2026年現在の刑法第176条を説明する場合は、「6か月以上10年以下の懲役」ではなく「6か月以上10年以下の拘禁刑」と表記するのが正確です。

2023年から2026年までの主な法制度の変化
時期 法改正・制度変更 主な内容
2017年7月13日 性犯罪規定の改正 監護者わいせつ罪・監護者性交等罪を新設
2023年6月23日 改正法公布 性犯罪規定を見直す法律が公布
2023年7月13日 性犯罪規定の改正施行 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪を新設し、性交同意年齢を16歳未満に引き上げ
2025年6月1日 拘禁刑の導入 懲役・禁錮を拘禁刑に一本化
2026年10月2日 政府広報による制度解説 不同意性交等罪の8類型や16歳未満への面会要求等罪などを紹介
2026年11月 現行制度 不同意わいせつ罪は刑法第176条に規定

2026年10月2日には政府広報オンラインでも性犯罪の新しいルールが取り上げられ、不同意性交等罪の8類型や、16歳未満の子どもへの面会要求などに関する制度が解説されました。

性犯罪の法改正は、単に罪名を変更しただけではありません。性的同意に関する判断基準を明確化し、被害者が置かれた状況をより具体的に評価する方向へ制度を整備してきた経緯があります。

【よくある質問】わいせつ行為とは?に関するFAQ

Q1:わいせつ行為とは、どこから犯罪になるのでしょうか?

わいせつ行為に該当するかどうかは、行為の性的性質や具体的な状況によって判断されます。不同意わいせつ罪の場合、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを利用して行為が行われたことが基本的な成立要件です。身体を触る行為やキスなども、状況によって犯罪に該当する可能性があります。

Q2:相手が嫌だと言わなかった場合も不同意わいせつ罪になりますか?

なります。相手が恐怖や驚愕によって声を出せなかった場合や、立場による不利益を恐れて拒絶できなかった場合なども法律上の判断対象です。拒絶の言葉がなかったことだけで、同意があったとは判断できません。

Q3:16歳未満の相手が同意していても犯罪になりますか?

13歳未満の場合は、同意の有無や年齢差にかかわらず、第176条第3項の対象になります。13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5年以上年長であれば同項の対象です。ただし、5歳未満の年齢差でも第176条第1項などが適用される可能性があります。

わいせつ行為とは、単に性的な接触を指すだけの言葉ではありません。刑法上は、行為そのものの性的な意味合いや、相手の意思、行為が行われた状況などを踏まえて判断されます。

2026年現在、特に押さえておきたい要点は次の5つです。

1. 不同意わいせつ罪は刑法第176条に規定されている。
2. 暴行・脅迫だけでなく、アルコール、フリーズ、虐待、立場による影響力なども判断対象となる。
3. 16歳未満の者に対する行為には、年齢と5歳差要件に関する特別な規定がある。
4. 18歳未満の者を監護する立場を利用した行為には、監護者わいせつ罪が適用される場合がある。
5. 不同意わいせつ罪の法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑である。

特に重要なのは、相手が明確に拒絶したかどうかだけでなく、自由な意思決定ができる状態だったかどうかです。

性的同意は、恋人や夫婦、職場の上司と部下といった関係性によって省略できるものではありません。また、年齢差が5年未満であれば必ず問題がないという理解も誤りです。

法律の判断基準を正しく理解することは、性被害の防止だけでなく、自分や周囲の人の権利を守るためにも欠かせません。被害に遭った場合や犯罪に該当するか判断が難しい場合には、警察、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、弁護士などの専門機関に相談することが大切です。

主な法的根拠・公的資料

- 法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」
- e-Gov法令検索「刑法」
- 政府広報オンライン「性犯罪の新ルール」
- 法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」
- 最高裁判所大法廷・2017年11月29日判決

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藤崎 由真

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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