TWICEのディープフェイクをめぐっては、2024年に所属事務所JYP EntertainmentがAI合成動画の拡散を問題視し、強硬な法的対応を表明した経緯があります。2026年現在も、生成AIを使った著名人の偽動画や性的画像の無断加工は深刻な社会問題です。しかし、ネット上で見かける情報のすべてが、実際に確認された被害や公式発表に基づいているわけではありません。
特に注目したいのが、警察庁が公表した2025年の児童生徒関連の性的ディープフェイク取扱い114件と、2026年上半期に報告された123件という数字です。TWICEの問題と日本国内の被害統計を混同せず、JYPの公式対応、AI合成の仕組み、偽動画の見分け方、法律、通報・削除の方法まで整理します。
【TWICEのディープフェイクの真相】2024年の公式声明と2026年現在の状況
TWICEのディープフェイク問題について、最初に押さえておきたいのは、所属事務所が実際に問題を認識し、法的対応を公表しているという事実です。
2024年8月30日、JYPがディープフェイクへの強硬対応を表明2024年8月30日、JYP Entertainmentは所属アーティストを対象としたディープフェイク(AIによる合成)動画の拡散について公式声明を発表しました。
翌31日、韓国の通信社・聯合ニュースもこの発表を報道しています。
JYPは、アーティストを対象とするディープフェイク動画の拡散を深刻に受け止め、関連資料を収集して専門の法律事務所と連携し、容赦のない法的対応を進める姿勢を示しました。
この発表から確認できるのは、TWICEを含む所属アーティストに関連したディープフェイク動画の拡散が、事務所にとって実際の対応を要する問題になっていたことです。
一方、声明は個々のメンバーについて被害の詳細を列挙したものではありません。特定メンバーの被害件数、動画の一覧、加害者の氏名、個別事件の判決内容まで公表したものではない点には注意が必要です。
2026年5月にもJYPがアーティスト保護の法的対応を公表2026年5月20日、JYP Entertainmentはアーティストの権益保護に関する追加の公式通知を発表しました。
同社は、ファンからの情報提供、自社の監視、専門的なモニタリングシステムを通じて、SNSやオンラインコミュニティ、動画投稿サービス、メッセージアプリなどに掲載される悪質コンテンツを収集していると説明しています。
加えて、悪質コンテンツの作成・生成・拡散に関わった人物に対し、刑事告訴や民事上の請求を継続していること、一部の事件では有罪判決や罰金刑が確定したことも公表しました。
ただし、この2026年5月の通知はJYP所属アーティスト全般を対象とした内容です。公表された処分や判決が、すべてTWICEのディープフェイク事件に関するものだと解釈することはできません。
2026年11月16日現在の確認要点は、TWICEに関するディープフェイク問題についてJYPが2024年に公式対応を表明したこと、そして2026年にも所属アーティスト全般への悪質コンテンツ対策を継続していることです。特定の動画が本物であるという公式認定や、メンバー個人に関する新たな被害の詳細は、今回確認できた公表資料からは判断できません。
【TWICEのAI合成動画とは?】ディープフェイクの仕組みと噂・事実の比較
ディープフェイクとは、深層学習などのAI技術を利用し、人物の顔、表情、声、動作などを別の映像や音声に合成する技術の総称です。
TWICEのように公式写真、ミュージックビデオ、ライブ映像、インタビューなどが多数公開されているアーティストは、本人の画像や映像を悪用した偽コンテンツの対象になり得ます。
ディープフェイクはどのように作られるのか代表的な手法は次のとおりです。
1. 顔の入れ替え(フェイススワップ)
別の人物が映っている写真や動画に、対象者の顔の特徴を合成する方法です。元の映像の身体や背景を残しながら、顔だけを別人のように見せることがあります。
2. 表情・動作の合成
元となる顔写真や映像をもとに、実際には行っていない表情や動きをAIで生成する手法です。静止画から動画を作り出す技術も、この領域に含まれます。
3. 音声合成・リップシンク
本人の声に似た音声を生成したり、音声に合わせて口の動きを変えたりする方法です。実際には話していない内容を、本人が発言しているように見せることがあります。
4. 既存画像の性的な無断加工
本人の公開写真やSNS上の画像などを、本人の同意なく性的な画像・動画に加工する手法です。実在する人物の尊厳やプライバシーを侵害する深刻な問題につながります。
重要なのは、AIで加工された画像が存在することと、そこに描かれた行為が実際にあったことは全く別だという点です。
確認できた事実と未確認情報の対比| 対象・時期 | 確認できた内容 | 検証結果 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | JYPが所属アーティストのディープフェイク動画に対する法的対応を表明 | 公式声明として確認 |
| 2026年5月20日 | JYPが悪質コンテンツの監視、刑事告訴、民事請求などの継続を公表 | 公式通知として確認。TWICE固有の事件とは区別が必要 |
| 2025年の警察統計 | 児童生徒関連の性的ディープフェイク取扱い事案114件 | 警察庁の公表資料で確認 |
| 2026年上半期 | 18歳未満の画像を性的に加工した関連事案123件 | 警察庁の発表を報道各社が報道 |
| 特定メンバーの個別動画 | ネット上で流通する個別動画の真正性や被害詳細 | 公式資料による個別確認が必要 |
| メンバーの私的な性的行為という噂 | AI合成映像を根拠とする主張 | 映像だけでは事実の証明にならない |
この比較から分かるのは、JYPの公式声明と日本の警察統計は、それぞれ異なる事実を示しているということです。
日本国内の114件や123件は、TWICEのメンバーが被害に遭った件数ではありません。また、これらの数字をTWICE関連の動画の数として紹介することも誤りです。
【TWICEの偽動画の見分け方】本物とAI合成を判断する7つの確認ポイント
2026年の生成AIは、人物の顔や表情を非常に自然に再現できるようになっています。昔のように、目や口の不自然さだけを探せば偽物を見抜けるとは限りません。
日本ファクトチェックセンターが2026年1月7日に公開した解説でも、透かしや投稿者の確認、映像の描写、関連情報との照合、検証ツールの活用が紹介されています。
1. 投稿元が公式アカウントか確認する最初に確認するのは投稿元です。TWICEの公式チャンネルやJYP Entertainmentの公式発信に同じ映像が掲載されているかを調べます。
第三者の匿名アカウントや、出所の分からない動画共有アカウントだけで拡散されている場合は、信頼性を慎重に判断してください。
2. AI生成の透かしやラベルを確認する動画にAI生成を示す透かしやラベルが付いている場合があります。投稿者がAI制作を明記しているケースもあります。
ただし、透かしがないからといって本物とは限りません。加工や再投稿によって表示が失われている場合も考えられます。
3. 顔と輪郭の変化を確認する動画を連続して見ると、顔の輪郭、髪の生え際、耳、首との境界などに不自然な変化が現れることがあります。
ただし、こうした特徴はあくまで確認材料です。高品質な合成映像では、目立った破綻が見つからないこともあります。
4. 手指や背景の描写を確認する日本ファクトチェックセンターが紹介した確認項目には、手指や歯の描写、背景の文字、影、直線の歪みなどがあります。
特に、動画の途中で背景の物体が突然消えたり、看板の文字が変化したりする場合は注意が必要です。
5. 音声と口の動きが一致しているか確認する音声合成を伴う映像では、口の動きと発声のタイミング、声質、息継ぎなどに違和感が生じることがあります。
ただし、音声が自然であることも本物の証拠にはなりません。音声も別途生成・加工されている可能性があります。
6. 元の写真や映像を調べる画像検索や動画のキーフレーム検索を利用して、元となった写真や映像が存在するかを調べます。
例えば、ライブ映像とされる場合は、実際の公演日、会場、衣装、ステージ構成などが当時の公式映像と一致しているかを確認します。
7. AI検出ツールだけで結論を出さないAI生成判定ツールは、画像や動画がAIで生成・加工された可能性を推定するための補助的な手段です。
日本ファクトチェックセンターも、検証ツールには精度上の限界があり、画質が低い場合には判定が難しくなることを説明しています。
したがって、検出結果がAI生成と判定されたからといって、必ずしもディープフェイクだと断定できるわけではありません。反対に、本物と判定されても真正性が保証されるわけではありません。
最も確実性の高い判断方法は、投稿元、元映像、公式発信、撮影時期、映像の内容を複数の情報源で照合することです。
【2025年114件・2026年123件】文部科学省と警察庁が示した性的ディープフェイクの実態
TWICEの問題を調べる読者にとっても、日本国内の性的ディープフェイク被害の実態は無視できません。
特に重要なのが、警察庁が2026年2月26日に公表した「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」です。
2025年の警察取扱い事案は114件警察庁の資料によると、2025年中に警察が取り扱った、児童の画像を生成AIなどで性的に加工して悪用した事案は114件でした。
ただし、この114件すべてが生成AIの使用を確認できた事案ではありません。加工方法の内訳は次のとおりです。
- 生成AIの使用が確認された事案:24件
- 画像加工アプリを使用した事案:2件
- 加工方法が特定できなかった事案:88件
この88件は、関係者の供述や画像の状況から生成AIなどの使用が推定されるものの、具体的な加工方法の特定には至らなかった事案です。
したがって、114件という数字を「生成AIで作られたことが確定した画像が114件」と説明するのは正確ではありません。
被害者は中学生・高校生が中心警察庁の統計では、被害児童の学職別内訳は次のようになっています。
- 中学生:66件
- 高校生:32件
- 小学生:6件
- その他:10件
中学生と高校生を合わせると98件で、全体の約86%を占めます。
また、被害児童と行為者の関係では、同級生・同じ学校の者が65件と最多でした。SNSなどで知り合った人物による事案は10件、面識のある大人による事案は7件となっています。
この数字が示すのは、性的ディープフェイクが必ずしも匿名の犯罪者によって作られるとは限らないという現実です。学校生活や友人関係の中で撮影・公開された写真が、本人の知らないところで悪用される危険があります。
2026年上半期は123件に増加さらに深刻なのが、2026年の状況です。
2026年8月3日の報道によると、警察庁が把握した18歳未満の画像を性的に加工した関連事案は、2026年1月から6月までの半年間で123件に達しました。
前年同期の60件と比べて倍増し、2025年の年間114件を半年間で上回ったことになります。
2026年11月13日のテレビ朝日の報道でも、この123件という数字が紹介されています。同報道によると、埼玉県警などは11月12日、さいたま市内の中学校で約230人の生徒に性的ディープフェイクの危険性を伝える講義を実施しました。
被害防止のための教育活動が学校現場に広がっていることも、2026年の重要な動きです。
文部科学省が学校に求めている対応文部科学省は2026年3月12日付の事務連絡で、児童生徒の性的ディープフェイク被害・加害を防止するための啓発活動を教育委員会や学校に依頼しています。
同省は、学校行事や卒業アルバムなどの日常的な写真が性的画像に加工され、友人同士で共有されたり、SNSに拡散されたりする問題を指摘しました。
加えて、学校側への聞き取りによって複数の事案を把握したことも明らかにしています。
文部科学省が重視しているのは、次の2つです。
- 被害者・加害者・傍観者を生まないための「生命(いのち)の安全教育」
- SNS上での拡散を防ぐための情報モラル教育
被害が発生した場合には、警察との連携、被害を受けた児童生徒の心のケア、加害児童生徒への指導も求めています。
これは、性的ディープフェイクが単なる画像加工の問題ではなく、学校でのいじめ、性暴力、人権侵害にもつながる問題として扱われていることを示しています。
【日本の法律ではどうなる?】性的姿態等撮影罪・児童ポルノ禁止法・名誉毀損
ディープフェイクはAIによる加工物だから、必ずしも犯罪にならないという理解は正しくありません。一方で、AIで作った性的画像ならすべて同じ法律で処罰されるという説明も正確ではありません。
実際の法的評価は、対象者の年齢、画像の内容、加工方法、作成・所持・公開・販売などの行為、被害状況によって異なります。
1. 刑法175条のわいせつ物頒布等刑法175条は、わいせつな文書や画像、電磁的記録などを頒布したり、公然と陳列したりする行為を処罰の対象としています。
電気通信によってわいせつな電磁的記録を頒布する行為も対象です。
そのため、性的ディープフェイクが同条の要件を満たすわいせつな画像に該当し、SNSやウェブサイトなどで公開・拡散された場合には、同条の適用が問題となる可能性があります。
2. 名誉毀損罪と民事上の損害賠償実在する人物の顔を使って、本人が実際には行っていない性的行為をしたように見せる映像を公開した場合、内容や公開方法によっては名誉毀損罪が問題になります。
刑法230条は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為を規定しています。
また、民法709条・710条に基づき、人格的利益や名誉などを侵害した場合の損害賠償責任が問題になることもあります。
芸能人の写真を無断で加工・公開した場合も、肖像や人格的利益などに関する権利侵害が検討される可能性があります。
3. 児童ポルノ禁止法とAI生成画像未成年者を対象にした性的ディープフェイクでは、児童ポルノ禁止法との関係も重要です。
2025年4月9日の衆議院内閣委員会では、AIによって生成された性的画像が児童ポルノに該当するかについて、法務副大臣らが政府見解を説明しました。
その説明では、児童ポルノ禁止法上の児童ポルノは、実在する児童の姿態を視覚的に認識できる方法で描写したものとされ、実在しない児童を描写したものは含まれないという考え方が示されています。
一方、実在する児童の画像を基に生成された性的画像については、具体的な証拠に照らし、法律が定める実在する児童の姿態を描写したものと認められれば、児童ポルノに該当し得るとの答弁がありました。
つまり、AI生成という理由だけで児童ポルノ禁止法の適用が排除されるわけではありません。ただし、実在する人物の写真を入力に使ったという一点だけで、すべての加工画像が自動的に同法上の児童ポルノになるわけでもなく、個別の判断が必要です。
4. 性的姿態等撮影罪はディープフェイクにも適用される?性的姿態等撮影罪などを定める法律は、2023年7月13日に施行されました。
同法は、正当な理由なく性的な部位や下着などの対象となる姿態を撮影する行為や、一定の条件下で性的な姿態を撮影する行為などを処罰するものです。
ただし、法律上の中心は実際の撮影行為です。実在する人物の写真に別の身体を合成したというだけで、すべてのAI生成物に性的姿態等撮影罪がそのまま適用されるわけではありません。
撮影罪の適用とは別に、刑法、児童ポルノ禁止法、民事上の責任などが問題になる場合があります。
法律の判断で重要なのは、AIを使用したかどうかだけではなく、何を作り、誰を描写し、どのように公開・拡散したのかという具体的な事実です。
【ディープフェイクの通報・削除方法】被害を広げないための具体的な対応
TWICEのメンバーに限らず、実在する人物の画像を使った性的ディープフェイクを発見した場合、最も避けたいのは、確認のために動画を再投稿したり、別のSNSに転載したりすることです。
拡散を止めるためには、証拠を残しながら適切な窓口に連絡することが大切です。
STEP1:投稿内容とアカウントの証拠を保存する最初に、投稿された日時、アカウント名、投稿ページのURL、投稿内容、拡散先などを記録します。
可能であれば、投稿画面のスクリーンショットや投稿者情報なども保存してください。
ただし、性的画像や児童の画像については、むやみにダウンロードしたり、他人に転送したりしないでください。証拠の保存に迷う場合は、警察や専門窓口に方法を相談するのが安全です。
STEP2:SNSや動画投稿サービスに削除を申請するX、Instagram、TikTok、YouTubeなどでは、投稿内容や利用規約に応じた通報手段が設けられています。
報告時には、次の内容を具体的に伝えるとよいでしょう。
- 実在する人物の顔や画像を無断で加工していること
- 性的な合成画像・動画であること
- 本人の同意を得ていないコンテンツであること
- 名誉やプライバシーを侵害するおそれがあること
- 対象となる投稿やアカウントを特定できる情報
通報後は、受付番号や運営側からの回答も記録しておくと、その後の相談に役立ちます。
STEP3:TWICE関連の問題はJYPに情報提供するTWICEのメンバーを対象とした悪質なコンテンツを発見した場合は、所属事務所の公式窓口への情報提供も選択肢です。
JYP Entertainmentは2026年5月20日付の公式通知で、ファンからの情報提供を受け付けていることを説明しています。
同通知に記載されたFan JYPの連絡先は、fan@jype.comです。
情報提供の際は、対象の投稿やアカウントを特定できる情報を整理し、動画を不必要に転載せず、問題となる行為を具体的に伝えることが大切です。
STEP4:日本の公的相談窓口を利用する被害者本人や関係者が日本国内で相談する場合、次の窓口が利用できます。
警察相談専用電話:#9110
犯罪に該当する可能性がある場合や、拡散・脅迫などの被害がある場合に相談できます。緊急の危険がある場合は110番を利用してください。
性犯罪被害相談電話:#8103(ハートさん)
性犯罪・性暴力に関する被害相談を受け付ける警察の窓口につながります。
違法・有害情報相談センター
総務省の委託事業として、ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害などについて、削除依頼の方法や対応を相談できます。
法務省の人権相談
インターネット上の人権侵害について相談でき、事案に応じて法務局からプロバイダなどへの削除要請が行われる場合もあります。
セーファーインターネット協会のセーフライン
違法・有害情報の通報を受け付けています。自身や家族の性的画像がネット上に掲載されている場合の通報についても案内されています。
STEP5:未成年者が被害に遭った場合は学校や保護者にも相談する文部科学省は、性的ディープフェイクの被害が発生した場合、警察との連携と被害児童生徒の心のケアを求めています。
本人が学校に相談することをためらう場合でも、信頼できる保護者や教職員、スクールカウンセラーなどに状況を伝えることが大切です。
子供の相談先としては、24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)もあります。
性的ディープフェイクは、画像が偽物であっても被害者の心理的負担が非常に大きくなる問題です。被害者を責めたり、軽い冗談として扱ったりせず、早い段階で支援につなげる必要があります。
【プロの結論】TWICEのディープフェイク問題から学ぶべき情報の見極め方
TWICEのディープフェイク問題を理解するうえで、最も大切なのは、公式に確認された出来事と、ネット上で流通している未確認情報を分けることです。
2024年8月、JYP Entertainmentは所属アーティストを対象としたディープフェイク動画の拡散について強硬な法的対応を表明しました。2026年5月にも、同社は悪質コンテンツの監視と法的措置を継続していると公表しています。
一方、特定メンバーの個別動画や被害内容については、公式資料や信頼できる報道による確認が欠かせません。AIで合成された映像を本人の実際の行動として扱うことは、被害をさらに広げる可能性があります。
日本国内では、2025年に児童生徒関連の性的ディープフェイク取扱い事案が114件、2026年上半期には123件と報告されています。これは、AI合成技術が芸能人だけでなく、一般の子供や学生にも深刻な影響を及ぼしていることを示す数字です。
今後、動画生成技術がさらに進化すれば、目視による判別は一段と難しくなる可能性があります。そのため、個人の観察力だけに頼らず、公式情報、投稿の来歴、複数の報道、専門的な検証を組み合わせることが重要です。
読者が情報を見極める際には、次の3点を判断基準にしてください。
- 公式性:JYPや本人の公式発信、警察庁・文部科学省などの公的資料に裏付けられているか。
- 証拠性:動画の出所、元画像、撮影時期、編集の有無などを検証できるか。
- 被害防止:未確認の性的画像や動画を保存・転載・共有せず、必要に応じて通報できているか。
ファンとしてアーティストを守る行動は、怪しい動画を拡散して真偽を議論することではありません。未確認情報を広げず、公式窓口に適切に情報提供し、被害につながるコンテンツを見過ごさないことです。
【TWICEのディープフェイク】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:TWICEのディープフェイク問題は本当にあったのですか?
A1:はい。2024年8月、JYP Entertainmentが所属アーティストを対象としたディープフェイク動画の拡散を問題視し、法的対応を表明したことは確認されています。ただし、個々のメンバーに関する被害の詳細は、公式に確認された情報とネット上の噂を区別する必要があります。
Q2:2026年現在、TWICEのディープフェイク動画はどうなっていますか?
A2:JYPは2026年5月にも所属アーティスト全般への悪質コンテンツ対策と法的措置の継続を公表しています。ただし、TWICE固有の動画の流通状況や個別事件の最新詳細については、公表資料だけでは判断できません。
Q3:TWICEのAI合成動画は本物と見分けられますか?
A3:透かし、顔の輪郭、背景、音声、元映像、投稿元などを確認する方法があります。ただし、2026年の高品質な生成AIでは外見上の不自然さが少ない場合もあるため、映像だけで断定せず、公式情報との照合が必要です。
Q4:警察庁が発表した114件はTWICEの被害件数ですか?
A4:違います。114件は2025年に警察が取り扱った児童生徒関連の性的ディープフェイク事案です。TWICEのメンバーに関する件数ではありません。また、生成AIの使用が確認されたのは24件で、加工方法が特定できなかった事案も88件含まれています。
Q5:ディープフェイクを作成しただけでも違法になりますか?
A5:内容や対象者、行為の態様によって異なります。児童ポルノ禁止法、刑法上の名誉毀損罪、わいせつ物頒布等、民事上の不法行為などが問題になる場合があります。性的姿態等撮影罪については実際の撮影行為を対象とする法律であり、すべてのAI生成画像に直接適用されるわけではありません。
Q6:TWICEのメンバーの偽動画を発見したらどうすればよいですか?
A6:動画を転載・共有せず、投稿元や日時などの情報を記録して、SNS運営会社に通報してください。TWICE関連の悪質コンテンツについては、JYPの公式案内にあるFan JYPの窓口への情報提供も選択肢です。犯罪の疑いがある場合は警察に相談してください。
Q7:ディープフェイクの被害画像は削除できますか?
A7:投稿プラットフォームへの削除申請に加え、違法・有害情報相談センター、法務省の人権相談、セーファーインターネット協会のセーフラインなどを利用できます。削除までに時間がかかる場合もあるため、投稿情報を記録し、早めに相談することが大切です。
TWICEのディープフェイク問題には、2024年のJYP公式声明という明確な事実があります。2026年現在も、所属事務所は悪質コンテンツへの監視や法的対応を継続しています。
また、日本国内では2025年の児童生徒関連の取扱い事案114件に続き、2026年上半期には123件が報告されました。性的ディープフェイクは、著名人だけでなく、身近な学校生活や友人関係にも影響する問題です。
偽動画を見つけても、興味本位で保存・転載したり、本人の実際の行動だと決めつけたりしてはいけません。公式発信と照合し、疑わしいコンテンツは適切に通報することが、アーティストと被害者の双方を守ることにつながります。
TWICEのメンバーの権利を守るためにも、2026年以降は生成AIの技術的な進化だけでなく、情報を見極める力と、被害を拡散させない行動が大切です。
主な事実確認資料
- JYP Entertainmentの2026年5月20日付公式通知、2024年8月のディープフェイク対応に関する聯合ニュース報道。
- 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」。
- 文部科学省「性的ディープフェイクによる児童生徒の被害・加害防止」に関する2026年3月12日付事務連絡。
- 2026年11月13日のテレビ朝日報道。
- 日本ファクトチェックセンターの2026年1月7日付検証解説。
- e-Gov法令検索、衆議院内閣委員会の2025年4月9日会議録。