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【基礎知識】トラバサミとは?構造と仕組み・危険性を解説

大槻 航平 大槻 航平 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

トラバサミは、ばねの力を利用して動物の脚などを挟み込む捕獲器具です。漢字では「虎挟み」と表記されることもあります。

かつては野生動物の捕獲や農作物への被害対策などに使用されていましたが、捕獲対象以外の動物や人間まで巻き込む危険性があることから、現在は厳しく規制されています。

トラバサミの構造

一般的なトラバサミは、金属製の挟み部とばね機構を中心に構成されています。

外部から踏まれるなどの刺激をきっかけに、ばねの力で可動部分が閉じ、動物の脚などを拘束する仕組みです。

特徴は次のとおりです。

- ばね式の機構: 強い弾性力を利用して挟み込む構造。
- 金属製の挟み部: 動物の身体を拘束する部分。
- 接触による作動: 対象動物の種類を識別する機能は基本的にない。
- 負傷のリスク: 捕獲された動物に圧迫や外傷を与える可能性がある。

トラバサミの危険性は?

問題は、捕獲したい動物だけを選んで捕らえることが難しい点です。

例えば、農地で野生動物を捕獲する目的で設置された場合でも、散歩中の犬や猫、野生の鳥獣などが巻き込まれる可能性があります。

人間が誤って触れたり踏んだりした場合も、手足に重大なけがを負うおそれがあります。

特に注意したい危険性は以下の4つです。

1. 骨や関節への損傷: 強い圧迫によって身体組織を傷つける可能性がある。
2. 出血や外傷: 挟まれた部位に深刻な損傷が生じるおそれがある。
3. 長時間の拘束: 発見が遅れると、負傷した状態で逃げられなくなる。
4. 人やペットの誤捕獲: 設置者が想定していない対象まで巻き込む危険がある。

トラバサミの問題は、単に捕獲能力が強いことではありません。対象を選別できないうえ、捕獲後の動物に大きな負担を与える可能性があることです。

【規制の背景】トラバサミが禁止された理由と2007年の法改正

トラバサミとは

トラバサミの規制を理解するうえで重要なのが、2007年4月16日です。

環境省によると、2006年6月の鳥獣保護法改正を受け、2007年4月から狩猟におけるトラバサミの使用が禁止されました。

この規制強化には、主に2つの目的があります。

1. 錯誤捕獲を防止するため

錯誤捕獲とは、捕獲しようとした動物とは異なる種類の動物を誤って捕らえてしまうことです。

例えば、イノシシなどを対象とした捕獲対策であっても、近くを通った犬や猫、別の野生動物が巻き込まれる可能性があります。

こうした問題は、生態系の保全だけでなく、地域住民の安全やペットの保護にも関わります。

2. 捕獲された動物の損傷を軽減するため

環境省が規制の目的として明示しているもう一つの理由が、錯誤捕獲された動物の損傷を軽減することです。

対象外の動物が捕獲された場合、すぐに発見できるとは限りません。

発見が遅れるほど、負傷した動物の健康状態が悪化する危険があります。

そのため、環境省はトラバサミの狩猟使用を禁止するとともに、くくりわなについても規制を強化しました。

2007年から2026年までの規制の経緯
時期 出来事 法的・行政上の意味
2006年6月 鳥獣保護法改正 狩猟規制の見直し
2007年1月 環境省が基本指針を改正 捕獲許可におけるわなの基準を整理
2007年4月16日 改正制度の施行 狩猟でのトラバサミ使用を禁止
2024年5月 参議院農林水産委員会で規制について政府答弁 例外許可の厳格な条件を説明
2025年度 環境省が都道府県アンケートを実施 許可実績と使用ニーズを調査
2026年2月24日 環境省資料で許可状況を公表 直近5年度の実績を整理
2026年5月21日 参議院環境委員会で調査結果を説明 42都道府県の回答状況を報告

特に重要なのは、2007年の規制が単なる注意喚起ではなく、狩猟における使用そのものを禁止する制度変更だったことです。

一方、鳥獣保護管理法第9条に基づく許可捕獲では、一定の条件を満たす場合に限って例外が認められています。

【2026年最新】トラバサミの使用許可状況は?環境省資料を検証

2026年最新の公的調査資料

2026年のトラバサミ規制を考えるうえで注目したいのが、環境省が公表した「都道府県におけるとらばさみの許可状況」です。

この資料は、環境省が2025年度に実施した都道府県アンケートを集計したもので、2026年2月24日現在の情報として整理されています。

直近5年間の申請・許可実績

環境省の資料によると、令和3年度から令和7年度までの申請件数と許可件数は、いずれも毎年度2件でした。


令和3〜7年度の年間許可件数

2件


各年度とも2件。5年間を通じて極めて少ない実績



42


回答した都道府県数


2


今後の使用ニーズが見込まれるとした都道府県数


33


今後のニーズが見込まれないと回答


7


今後のニーズが不明と回答


出典:環境省・令和7年度都道府県アンケート集計資料(2026年2月24日現在)

過去5年間については、毎年2つの県でそれぞれ1件ずつ許可されていたことも、2026年5月21日の参議院環境委員会における環境省自然環境局長の答弁で説明されています。

つまり、例外的な許可制度は現在も存在していますが、全国的に広く利用されている制度ではありません。

どのような目的で申請されているのか?

環境省の調査資料では、主な申請目的として次の内容が挙げられています。

- 中型獣による生活環境への被害防止
- 農林水産業への被害防止
- 生態系への被害防止
- 学術研究を目的とする捕獲

また、トラバサミを使用せざるを得ない理由として、ほかの方法を試しても捕獲できなかったことなどが挙げられています。

一方、都道府県側からは、ホームセンターやインターネット通販などで容易に購入できることや、過去に所有していた農業者が法律を十分に理解しないまま使用する可能性も課題として示されています。

2026年の許可状況をどう判断すべきか

ここで注意したいのは、2026年の資料に記載された許可件数が、2026年度の年間実績を意味するわけではないことです。

集計されているのは令和3年度から令和7年度までの実績です。

したがって、2026年11月時点で押さえるべき情報は次の3点です。

1. 狩猟でのトラバサミ使用禁止は継続している。
2. 許可捕獲に限って厳格な例外が認められている。
3. 直近の環境省調査では、許可実績も将来的な使用ニーズも極めて少ない。

「例外許可があるから自由に使用できる」という理解は明確な誤りです。

【法律を詳しく解説】トラバサミの使用許可要件と例外規定

トラバサミの法的な扱いを理解するには、鳥獣保護管理法第9条、第12条、第16条などを区別する必要があります。

鳥獣保護管理法第9条による捕獲許可

鳥獣保護管理法では、野生鳥獣の捕獲は原則として禁止されています。

ただし、農林水産業への被害防止、生態系への被害防止、学術研究など、法律上認められた目的がある場合には、許可を受けて捕獲できる制度があります。

許可権限者は基本的に次のとおりです。

- 環境大臣:国指定鳥獣保護区内や希少鳥獣など、所定の対象。
- 都道府県知事:上記以外の一般的な許可捕獲。
- 市町村長:都道府県から権限の移譲を受けている場合。

つまり、捕獲したい動物や場所、目的によって申請先が異なります。

トラバサミの使用が認められるための条件

環境省の基本指針では、トラバサミを使う捕獲許可申請について、次の条件が定められています。

条件 内容
歯の形状 のこぎり状の歯がないこと
開いた状態の内径 最大長が12cmを超えないこと
安全対策 衝撃緩衝器具を装着していること
使用の必要性 他の方法では目的を達成できないなど、やむを得ない事由があること
周辺の安全 住民の安全や鳥獣保護に重大な支障を及ぼすおそれがないこと
行政手続き 鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を得ること

これらは単独で判断されるものではなく、すべての条件を踏まえて許可の可否が審査されます。

2024年5月30日の参議院農林水産委員会でも、環境省の政府参考人が、形状要件とやむを得ない事由の必要性について説明しています。

特に重要なのは、形状が基準を満たしているだけでは使用できないという点です。

ほかの捕獲方法で目的を達成できる場合や、住民の安全を確保できない場合などは、許可されない可能性があります。

自分の土地なら設置してもよい?

これは非常に多い誤解です。

自分が所有する農地や山林であっても、無許可で野生鳥獣を捕獲することは認められません。

土地の所有権と、野生鳥獣を捕獲する権限は別の問題です。

岩手県の公式案内でも、自宅敷地や所有する農地・山林であっても、許可なく野生鳥獣を捕獲・殺傷することは法律違反になると説明されています。

農作物への被害で困っている場合は、トラバサミを自分で設置するのではなく、市町村の鳥獣害対策担当課や農政担当課に相談することが適切です。

【法律上の罰則】違法なトラバサミの所持・使用でどうなる?

トラバサミに関係する法律は、主に鳥獣保護管理法と動物愛護管理法です。

ただし、両者は規制する対象や成立する違反行為が異なります。

1. 鳥獣保護管理法による罰則

鳥獣保護管理法第16条では、使用禁止猟具について、鳥獣の捕獲を目的とした所持を禁止しています。

また、原則として販売・頒布も禁止されており、許可を受けた捕獲に関する例外が設けられています。

同法第84条第1項第5号では、第16条第1項・第2項などへの違反について、次の罰則が定められています。


禁止猟具の所持・販売などに関する罰則

6か月以下の拘禁刑


または

50万円以下の罰金


鳥獣保護管理法第84条

加えて、許可なく野生鳥獣を捕獲した場合には、同法第83条により、原則として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

実際に適用される条文や罰則は、所持、販売、捕獲、許可条件違反など、具体的な行為によって異なります。

2. 動物愛護管理法による罰則

トラバサミによって犬や猫などの愛護動物を傷つけた場合には、動物愛護管理法による責任が問題になることもあります。

同法第44条第1項では、愛護動物をみだりに殺したり傷つけたりした場合、次の罰則が定められています。


愛護動物をみだりに殺傷した場合

5年以下の拘禁刑


または

500万円以下の罰金


動物愛護管理法第44条第1項

同法が定める愛護動物には、次の動物が含まれます。

- 犬、猫
- 牛、馬、豚、羊、山羊
- いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる
- 上記以外で、人が占有している哺乳類・鳥類・爬虫類

ここで注意したいのは、すべての野生動物が自動的に動物愛護管理法上の愛護動物に該当するわけではないことです。

野生鳥獣の捕獲については鳥獣保護管理法、愛護動物への虐待や殺傷については動物愛護管理法というように、対象と行為に応じて判断されます。

罰則を比較するとどうなる?
違反行為 関係する法律 主な罰則
禁止猟具の違法な所持・販売など 鳥獣保護管理法 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
許可のない野生鳥獣の捕獲 鳥獣保護管理法 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
愛護動物の不当な殺傷 動物愛護管理法 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金

なお、拘禁刑は2025年6月1日から施行された新しい刑罰制度に基づく表記です。

違反行為が複数の法律に関係する場合もあり、どの罰則が適用されるかは具体的な事実関係によって判断されます。

【実践ガイド】トラバサミを発見したときの対応と違法わなの通報方法

トラバサミを発見したとき、最も避けたいのが自分で解除しようとすることです。

見た目が古く、動かないように見えても、作動する危険性があります。

トラバサミを見つけたら守るべき5つの行動



1. 絶対に触らない

手で動かしたり、踏んで確認したり、解除しようとしたりしないでください。


2. 人やペットを近づけない

子どもや犬を近づけず、安全な場所から距離を取ります。


3. 安全な距離から状況を記録する

周辺の目印、発見日時、設置場所などを記録します。撮影も安全にできる場合だけにしてください。


4. 市町村の担当窓口に連絡する

環境課、鳥獣対策課、農政課などに連絡し、現場の確認と対応を依頼します。


5. 必要に応じて警察にも通報する

人身事故の危険が迫っている場合や、違法な設置が疑われる場合は警察にも相談してください。緊急の場合は110番です。


2026年5月に更新された天草市の公式案内でも、発見時には触らず、写真を撮影して市の担当部署に連絡するよう呼びかけています。

環境省も、愛護動物の虐待などを発見した場合には、発見場所の自治体や警察への相談・通報を案内しています。

違法わなの通報で伝えるべき情報

行政機関に連絡するときは、次の情報を整理しておくと状況が伝わりやすくなります。

情報 伝える内容
発見場所 市町村名、住所、道路・公園などの目印
発見日時 日付とおおよその時刻
わなの状態 開いているか、動物が捕獲されているか
周辺環境 公園、通学路、住宅地、農地など
写真 安全な距離から撮影した画像
被害の有無 人やペット、野生動物が負傷しているか

連絡時には「トラバサミと思われる危険なわなを発見した」と伝え、行政側の指示を待ちましょう。

設置者と思われる人物が近くにいても、自分で問い詰めることは避けてください。

動物がトラバサミに挟まれていたら?

犬や猫などが捕獲されている場合は、さらに慎重な対応が必要です。

- 無理に引っ張って動物を助けようとしない。
- わなの解除や移動を自分で行わない。
- 動物に不用意に触れない。
- 市町村の担当部署と警察に速やかに連絡する。
- ペットの場合は飼い主と連携し、獣医師による診察につなげる。

負傷した動物は、痛みや恐怖から人にかみついたり暴れたりすることもあります。

善意から救助しようとして、二次被害が発生することは避けなければなりません。

錯誤捕獲を防ぐためにできること

トラバサミの問題を根本的に減らすには、危険なわなを使わないだけでなく、野生動物を引き寄せる原因を減らすことも大切です。

例えば、次のような対策があります。

- 農作物や生ごみを適切に管理する。
- 野生動物が侵入しにくい環境を整える。
- 必要に応じて侵入防止柵などを利用する。
- 捕獲が必要な場合は自治体に相談する。
- 専門家と連携し、対象動物や地域の状況に適した方法を選ぶ。

鳥獣害対策は、捕獲だけが解決方法ではありません。

環境管理や侵入防止を組み合わせることで、動物と人間双方の事故を減らすことにつながります。

【よくある質問】トラバサミに関するFAQ

Q1:トラバサミは2026年現在も全面禁止ですか?

A1:狩猟での使用は禁止されています。ただし、鳥獣保護管理法第9条に基づく捕獲許可を受け、形状や安全性、必要性などの条件を満たす場合には例外があります。自由に使用できるわけではありません。

Q2:昔から持っているトラバサミなら使用できますか?

A2:昔から所有しているという理由だけで使用が認められることはありません。鳥獣の捕獲を目的とした所持にも規制があります。使用する前に自治体の鳥獣保護担当窓口に相談してください。

Q3:トラバサミを自分の敷地内に設置しても違法ですか?

A3:自分の土地であっても、必要な許可を得ずに野生鳥獣を捕獲することはできません。土地の所有権は捕獲許可の代わりにはなりません。

Q4:トラバサミを発見したら、警察と市役所のどちらに連絡すべきですか?

A4:まずは設置場所を管轄する市町村の環境課や鳥獣対策課に連絡する方法があります。人への危険が差し迫っている場合や犯罪の疑いがある場合は警察にも通報してください。緊急時は110番です。

Q5:トラバサミで犬や猫が負傷した場合、どの法律が適用されますか?

A5:鳥獣保護管理法に加え、状況によって動物愛護管理法が関係します。愛護動物をみだりに傷つけた場合は、動物愛護管理法第44条第1項の罰則が適用される可能性があります。

Q6:2026年のトラバサミの許可件数は何件ですか?

A6:2026年の年間実績としての全国集計と、直近の公表済み実績は区別する必要があります。環境省の2026年資料では、令和3年度から令和7年度までの各年度について、申請2件、許可2件と報告されています。

トラバサミとは、ばねの力で動物の脚などを挟み込むわなであり、対象外の動物や人間まで巻き込む危険性を持つ器具です。

日本では、錯誤捕獲の防止と捕獲された動物の損傷軽減を目的として、2007年4月16日から狩猟での使用が禁止されています。

2026年の環境省資料からも、例外的な許可実績が極めて少なく、ほとんどの都道府県で今後の使用ニーズが見込まれていない実態が読み取れます。

【プロの結論】押さえておくべき3つの判断基準

第一に、狩猟での使用禁止と許可捕獲の例外を混同しないこと。

トラバサミは原則として使用できません。例外は、法定の形状基準、安全性、やむを得ない必要性、行政の許可がそろった場合に限られます。

第二に、自分の土地であっても自由に設置できないこと。

農作物や生活環境への被害があっても、独断で設置することは避け、自治体に相談する必要があります。

第三に、発見したトラバサミには絶対に触れないこと。

安全な距離を保ち、状況を記録し、市町村や警察に連絡することが人と動物の被害を防ぐ第一歩です。

トラバサミの問題は、野生動物の管理だけにとどまりません。地域住民の安全、ペットの命、生態系の保全にも直結しています。2026年現在の法律と行政の調査結果を正しく理解し、危険なわなを見つけた際には適切な機関につなぐことが大切です。

主な参考資料:環境省「野生鳥獣の違法捕獲の防止」「捕獲許可制度の概要」「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」、2026年2月24日現在の都道府県アンケート資料、e-Gov法令検索「鳥獣保護管理法」「動物愛護管理法」、参議院農林水産委員会会議録。

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