借用書とは、お金を貸した人と借りた人の間で、金銭の貸し借りがあった事実や返済条件を証明するために作成する書面です。友人や親族との個人間のお金の貸し借りから、事業上の資金の貸し借りまで幅広く利用されます。法律で決められた統一様式はありませんが、借入金額、返済期限、当事者の氏名などを明確に記載することで、返済をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。
2026年現在、借用書は紙だけでなく電子契約でも作成できます。また、金銭消費貸借契約書との違い、収入印紙の必要性、署名・押印の扱い、利息や遅延損害金の上限など、作成前に理解しておきたい法律上のポイントもあります。ここでは民法、利息制限法、国税庁の印紙税に関する案内などを踏まえ、無料で使える借用書のテンプレートとともに解説します。
【基本を整理】借用書とは何か?法的効力と金銭消費貸借契約の仕組み
借用書とは、借主が貸主から一定の金額を借り受け、将来返済することを確認するための書類です。一般的には借主が作成し、貸主に差し入れる形式を取ります。
例えば、友人から50万円を借りた場合、口頭で「半年後に返す」と約束するだけでは、時間が経過した際に金額や返済時期について認識が食い違う可能性があります。
借用書を作成しておけば、少なくとも書面に記載された借入金額や返済条件を確認できます。貸主にとっては返済を求める際の証拠となり、借主にとっても返済すべき金額や条件を明確にできる点がメリットです。
法律上の基本となるのは、民法587条が定める「消費貸借」です。お金を受け取った人が、同じ金額のお金を返すことを約束する契約を指します。
したがって、借用書は単なるメモではありません。貸し借りの合意や返済義務を証明する重要な法律上の資料として扱われます。
借用書に法的効力はある?借用書には法的な証拠としての効力があります。ただし、借用書を作成しただけで、必ず貸主の主張が認められたり、直ちに相手の財産を差し押さえたりできるわけではありません。
民法587条では、原則として金銭などを受け取り、同種・同品質・同数量のものを返す約束をすることで消費貸借契約が成立します。
一方、民法587条の2では、書面による消費貸借について、実際にお金を引き渡す前であっても、貸主が金銭を引き渡す約束と借主が返還する約束によって契約が成立する仕組みが定められています。同条4項では、契約内容を記録した電磁的記録も書面と同様に扱われます。
つまり、借用書は貸し借りの証拠になるだけでなく、記載内容や作成方法によっては契約そのものを成立させる役割も担います。
ただし、実際に返済を求める裁判などでは、書面の内容、署名の真正、金銭の交付状況、当事者間のやり取りなども確認されます。
借用書があれば必ず返済してもらえるわけではないここで理解しておきたいのが、契約の証明力と強制執行の効力は別物だという点です。
通常の借用書は、裁判で貸金の返還を求める際に有力な証拠になります。しかし、借用書そのものには、一般的に強制執行を直接行う効力はありません。
相手が返済を拒否した場合には、支払督促や民事訴訟などを通じて債務名義を取得する必要があります。
強制執行まで見据える場合は、後述する強制執行認諾文言付きの公正証書を検討する方法もあります。
【違いと必須項目】借用書と金銭消費貸借契約書を比較
借用書と金銭消費貸借契約書の違い借用書と金銭消費貸借契約書は、どちらもお金の貸し借りを証明するために使われる書類です。ただし、一般的な作成形式には違いがあります。
借用書は、借主が貸主に対して借入れの事実と返済義務を認める形式が一般的です。一方、金銭消費貸借契約書は、貸主と借主の双方が契約条件に合意し、それぞれ署名・押印する形式が多く見られます。
もっとも、この名称によって法的な効力が一律に変わるわけではありません。書類のタイトルよりも、実際に何を合意し、どのような内容を証明しているかが重要です。
書類ごとの役割と関係性| 書類・要素 | 主な役割 | 法的・実務上の位置づけ |
|---|---|---|
| 借用書 | 借主が借入れと返済義務を認める | 貸し借りを証明する有力な証拠 |
| 金銭消費貸借契約書 | 貸主と借主が契約条件を確認する | 双方の合意内容を明確にする契約書 |
| 振込明細・送金記録 | お金を渡した事実を確認する | 金銭交付を裏付ける証拠 |
| 返済記録・領収書 | 返済済みの金額を確認する | 残債務や返済履歴を証明する資料 |
| 公正証書 | 公証人が契約内容を公的に証明する | 一定の条件を満たせば強制執行が可能 |
このように、借用書と金銭消費貸借契約書は対立するものではなく、どちらも貸し借りを明確にするための手段です。
少額の個人間貸付けであれば借用書でも対応できますが、金額が大きい場合や分割返済、連帯保証人など複数の条件がある場合は、双方が署名する金銭消費貸借契約書のほうが条件を整理しやすいでしょう。
借用書の必須記載事項は何か借用書には法律で一律に定められた専用の様式があるわけではありません。ただし、貸し借りの事実と返済条件を明確にするため、次の項目を記載することが実務上重要です。
- 貸主の氏名・住所:お金を貸す人を特定する。
- 借主の氏名・住所:返済義務を負う人を特定する。
- 借入金額:貸し借りした金額を具体的に記載する。
- 借入日・金銭交付日:いつお金を受け取ったのかを明確にする。
- 返済期限:いつまでに返すのかを定める。
- 返済方法:銀行振込、手渡し、分割払いなどを記載する。
- 利息:利息を設定する場合は年利を明記する。
- 遅延損害金:返済が遅れた場合の条件を定める。
- 作成日:書面を作成した日付を記載する。
- 署名・押印:当事者本人が内容を確認したことを示す。
特に重要なのは、借入金額と返済期限です。「必要になったら返す」「余裕ができたら返済する」といった曖昧な表現は、後日のトラブルにつながりやすくなります。
金額は「金500,000円」のように数字を明確にし、可能であれば大字を併記する方法もあります。金額の改ざんや読み違いを防ぐためです。
【実務で使える】借用書の書き方と無料テンプレート
借用書の基本的な書き方借用書を作成するときは、誰が誰に、いくら貸し、いつまでに返すのかを第三者が読んでも理解できる文章にします。
作成時には、次の順序で内容を整理するとスムーズです。
- 書面のタイトルを「借用書」とする。
- 貸主の氏名を記載する。
- 借入金額と実際に金銭を受け取った日を記載する。
- 返済期限と返済方法を具体的に決める。
- 利息と遅延損害金の条件を記載する。
- 作成日、借主の住所・氏名・署名・押印を記載する。
- 必要に応じて連帯保証人の情報と署名欄を設ける。
書面は読みやすく整理し、空欄を残さないようにします。訂正が発生した場合も、当事者双方が訂正内容を確認できる形で修正することが大切です。
無料で使える借用書テンプレート以下は、すでに貸主から金銭を受け取った場合を想定した、個人間のお金の貸し借りに使える基本的な借用書のテンプレートです。
金額、日付、返済条件などを実際の契約内容に合わせて記入してください。無利息の場合は利息の条項を無利息と明記し、不要な条件は削除して構いません。
借用書
貸主 ________ 様
私は、令和__年__月__日、貴殿より下記金額を借り受けたことを確認し、以下の条件に従って返済することを約束します。
第1条(借入金額)
金______円也
第2条(返済期限)
令和__年__月__日までに全額を返済します。
第3条(返済方法)
貸主が指定する銀行口座への振込によって返済します。振込手数料は借主の負担とします。
第4条(利息)
本件借入金の利息は年__%とします。なお、無利息の場合は「無利息」と記載します。
第5条(遅延損害金)
返済期限までに返済できなかった場合、借主は、法令上認められる範囲内で、未返済元本に対する年__%の遅延損害金を支払います。
第6条(その他)
本書に定めのない事項や疑義が生じた場合は、貸主と借主が誠実に協議して解決します。
以上の内容を確認し、本書を作成します。
令和__年__月__日
借主
住所:______________
氏名:______________
署名:______________
押印:______
連帯保証人(設定する場合)
住所:______________
氏名:______________
署名:______________
押印:______
このテンプレートは一般的な個人間貸付けを想定した簡易版です。分割返済の場合は、各回の返済日と金額を追加してください。連帯保証人を設定する場合は、保証契約の成立要件や保証範囲についても確認が必要です。
テンプレートを使うときの注意点テンプレートを利用する際に特に気をつけたいのは、実際の貸し借りと書面の内容を一致させることです。
例えば、実際には30万円しか貸していないのに、借用書には50万円と記載すると、書面と送金記録の間に食い違いが生じます。貸付金額を後から変更する場合も、双方の合意を記録に残してください。
また、貸主と借主がそれぞれ原本を保管する場合は、同じ内容の書面を2通作成する方法があります。返済が完了したときは、完済したことを示す領収書や返済確認書も残しておくと安心です。
【金利と返済条件】返済期限・利息・遅延損害金・連帯保証人の注意点
返済期限は具体的な日付で決める借用書を作成する際、返済期限はできるだけ具体的な年月日で記載します。
「半年以内」「収入が安定したら」といった表現では、いつから返済を求められるのかが不明確になりやすいためです。
一括返済が難しい場合は、毎月の返済額と返済日を定めた分割払いにする方法があります。例えば、50万円を毎月5万円ずつ返済する場合は、初回返済日と最終返済日まで明記します。
なお、民法591条では、返還時期を定めていない場合、貸主は相当の期間を定めて返還を催告できるとされています。返済期限を決めていないからといって、借金が返済不要になるわけではありません。
利息は無条件に請求できるわけではない個人間の金銭消費貸借では、民法589条により、特約がなければ貸主は借主に利息を請求できません。
そのため、利息を設定する場合は、借用書に年利を明記しておく必要があります。
加えて、利息制限法によって上限金利が定められています。元本の金額によって上限が異なり、次のように整理できます。
- 元本10万円未満:年20%まで。
- 元本10万円以上100万円未満:年18%まで。
- 元本100万円以上:年15%まで。
この上限を超える利息の契約は、超過部分が無効になります。
例えば、100万円を貸す場合、年15%を超える利息は原則として認められません。友人や親族との個人的な貸し借りであっても、利息制限法の適用を受ける点は変わりません。
遅延損害金は利息とは別のもの遅延損害金とは、借主が約束した返済期限までにお金を返さなかった場合に発生する損害賠償金です。
通常の利息は返済期限前の借入れに対する対価であり、遅延損害金は返済が遅れたことによって発生するものです。この2つは性質が異なります。
2026年11月現在、民法上の法定利率は年3%です。法務省は、2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率についても年3%と公表しています。
遅延損害金の特約がない場合、金銭債務の不履行については民法419条に基づき、原則として遅滞の責任を負った時点の法定利率が適用されます。ただし、約定利率が法定利率を超える場合には、約定利率によります。
また、遅延損害金をあらかじめ契約で定める場合、利息制限法4条による上限にも注意が必要です。一般的な金銭消費貸借では、利息制限法1条の上限金利の1.46倍が基準になります。
したがって、返済が遅れた場合の負担を明確にするには、適法な範囲で遅延損害金の利率を契約書に記載しておくことが有効です。
連帯保証人を設定する場合の注意点借主の返済能力に不安がある場合、貸主は連帯保証人を設定することを検討できます。
連帯保証人とは、借主が返済できない場合などに、主たる債務者と同様に返済義務を負う人です。通常の保証人とは異なり、連帯保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。
つまり、貸主は、借主に先に請求することなく連帯保証人に返済を求めることができます。また、借主に返済できる財産があることを理由に、先に借主へ請求するよう求めることもできません。
民法446条では、保証契約は書面で締結しなければ効力が生じないと定められています。電子的な記録による契約も認められています。
そのため、借用書に保証人の氏名を記載するだけで済ませず、保証する債務の内容を明確にし、保証人本人の意思を確認できる形で契約することが大切です。
【税務と電子化】収入印紙・署名押印・電子契約の扱い
借用書に収入印紙は必要?紙で作成する借用書は、内容によって印紙税法上の第1号文書に該当し、収入印紙が必要になる場合があります。
国税庁の2026年4月1日現在の案内では、消費貸借に関する契約書の具体例として、金銭借用証書や金銭消費貸借契約書が挙げられています。
そのため、個人間の貸し借りであっても、借用書だから印紙税が不要になるとは限りません。
紙の第1号文書に該当する場合、契約金額に応じた印紙税額は次のとおりです。
- 1万円未満:非課税
- 1万円以上10万円以下:200円
- 10万円超50万円以下:400円
- 50万円超100万円以下:1,000円
- 100万円超500万円以下:2,000円
- 500万円超1,000万円以下:1万円
- 1,000万円超5,000万円以下:2万円
- 5,000万円超1億円以下:6万円
例えば、50万円の借用書であれば、該当する紙の契約書に貼付する収入印紙は400円です。
なお、契約金額の記載がない場合は200円です。上記は第1号文書に該当する場合の基本的な税額であり、書面の内容や非課税規定などによって取扱いが異なることがあります。
また、同じ契約について2通の原本を作成し、双方がそれぞれ契約成立を証明する目的で保管する場合は、原則として両方の文書が課税対象になります。単なるコピーと、契約成立を証明するために作成された副本は区別されます。
署名・押印は必要?実印でなければ無効?借用書を作成する際は、借主本人の署名を入れることが重要です。貸主と借主の双方が署名・押印すれば、当事者間の合意をより明確にできます。
民事訴訟法228条4項では、私文書に本人または代理人の署名もしくは押印がある場合、その文書が真正に成立したものと推定する規定があります。
ただし、実印でなければ借用書が無効になるというわけではありません。押印そのものも、あらゆる契約の成立に必須というわけではありません。
重要なのは、誰がどのような内容に同意したのかを証明できることです。
高額な貸し借りでは、本人確認資料を確認したり、署名のある原本を双方で保管したりするなど、本人の意思を確認できる証拠を確保しておくと安心です。
電子契約の借用書にも法的効力はある借用書は紙だけで作成する必要はありません。2026年現在、電子契約サービスなどを利用して、契約内容を電子データとして記録する方法も認められています。
民法587条の2第4項では、消費貸借の内容を記録した電磁的記録について、書面による消費貸借と同様に扱うことが定められています。
加えて、電子署名法3条では、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録について、真正に成立したものと推定する仕組みがあります。
したがって、電子契約であることだけを理由に法的効力が否定されるわけではありません。
ただし、単にPDFをメールで送信しただけの場合と、本人確認や改ざん防止の仕組みを備えた電子署名を利用した場合では、証拠としての強さが異なる可能性があります。
電子契約なら収入印紙は不要?電子契約の大きなメリットの一つが、印紙税の扱いです。
国税庁は、印紙税の課税対象となるのは法律で定められた課税文書であり、電磁的記録はその文書に含まれないとする取扱いを示しています。
したがって、契約を電子データのみで締結し、課税対象となる紙の契約書を作成・交付しない場合、通常はその電子データに収入印紙を貼る必要はありません。
ただし、電子契約を締結した後に、別途、契約成立を証明する紙の原本を作成する場合などは、紙の書面の内容や作成方法によって課税関係が変わることがあります。
印紙税の負担を抑えたい場合は、電子データの保存方法と、紙の書面を別途作成する必要性を事前に整理しておくことが重要です。
【返済されないとき】借用書なしの貸し借り・公正証書・回収手続き
借用書なしでお金を貸した場合も返済を請求できる?借用書がない状態でお金を貸してしまった場合でも、返済を請求できる可能性はあります。
法テラスも、金銭消費貸借契約は書面がなくても成立すると説明しています。重要なのは、実際にお金を渡したことと、相手が返済を約束していたことを証明できるかどうかです。
例えば、次のような資料が証拠になる可能性があります。
- 銀行振込や送金アプリの取引履歴
- LINEやメールでの借入れ・返済に関するやり取り
- 借主が返済を約束したメッセージ
- 一部返済を受けた際の記録
- 貸し借りの経緯を知る第三者の証言
- 金銭の受領や返済義務を認めた書面
特に重要なのは、お金を渡した事実だけでなく、返済する約束があったことを示す証拠です。
銀行振込の履歴があっても、その送金が貸付けなのか贈与なのかについて争いになる可能性があります。貸し借りを確認できるメッセージや返済の約束を残しておくことが重要です。
借用書があるのに返済されない場合の対応返済期限を過ぎても相手がお金を返さない場合は、まず契約内容と返済履歴を確認し、未返済額を整理します。
そのうえで、相手に返済を求める意思を明確に伝えます。話し合いが難しい場合は、内容証明郵便などを利用して請求内容と催告した事実を記録に残す方法があります。
それでも返済に応じない場合は、次のような法的手続きが考えられます。
- 支払督促:簡易裁判所の書記官に申し立て、金銭の支払いを求める手続き。相手が適法な異議を申し立てれば訴訟に移行する。
- 民事調停:裁判所で調停委員を介して話し合い、合意による解決を目指す。
- 民事訴訟:裁判所で双方の主張と証拠を審理し、判決による解決を求める。
- 少額訴訟:60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる特別な訴訟手続き。
政府広報オンラインでも、貸したお金を返してもらえない場合の手段として、支払督促などの裁判手続きが紹介されています。
ただし、裁判で勝訴したからといって、自動的にお金が回収できるわけではありません。相手が任意に支払わない場合には、債務名義を取得したうえで財産や給与などへの強制執行を検討することになります。
相手に差し押さえられる財産がなければ、回収が困難になる可能性もあります。この点は、借用書を作成する段階から理解しておきたい要点です。
公正証書にすれば強制執行できる?まとまった金額を貸し借りする場合は、借用書だけでなく、公正証書を作成する方法もあります。
公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書です。公証人が契約内容を確認するため、一般的な私文書よりも高い証明力が期待できます。
特に金銭の貸し借りでは、強制執行認諾文言を付けた公正証書を作成が必要です。
この文言は、借主が返済を怠った場合に直ちに強制執行を受けても異議がない旨を記載するものです。
金銭の支払いを目的とし、強制執行認諾文言など法律上の要件を満たした公正証書であれば、通常の民事訴訟で勝訴判決を得る手続きを経ずに強制執行を申し立てられます。
ただし、公正証書を作成しただけで、どのような内容でも差押えが可能になるわけではありません。債務の金額や支払条件などが特定でき、執行に必要な要件を満たしている必要があります。
法務省も、公正証書の特徴として、金銭債務に関する強制執行認諾文言がある場合の執行力を説明しています。
借用書を作成するべきケースと公正証書を検討したいケースすべての貸し借りに高額な公正証書が必要というわけではありません。金額、返済期間、相手との関係、返済能力などを考慮して選ぶことが大切です。
通常の借用書が向いているケース
- 少額の金銭を友人や親族に貸す場合。
- 返済期限と金額が明確に決まっている場合。
- 当事者双方が返済条件に納得している場合。
- 契約内容を証拠として残しておきたい場合。
金銭消費貸借契約書や公正証書を検討したいケース
- 貸付金額が大きい場合。
- 長期間の分割返済を予定している場合。
- 連帯保証人を設定する場合。
- 返済が滞った場合の強制執行まで想定している場合。
- 当事者間の信頼関係だけでは返済を確保しにくい場合。
特に高額な貸付けでは、借用書の作成だけで安心せず、相手の返済能力や財産状況も確認しておく必要があります。
【借用書とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:借用書は手書きでも法的効力がありますか?
A1:あります。法律で定められた統一様式はなく、手書きでも借入金額、当事者、返済条件などが明確で、本人が作成したことを確認できれば、有力な証拠になります。署名や押印を行い、原本を保管しておくとよいでしょう。
Q2:借用書に収入印紙を貼らないと無効になりますか?
A2:収入印紙を貼っていないことだけで、貸し借りの契約が直ちに無効になるわけではありません。ただし、印紙税の課税対象となる紙の借用書には、所定の印紙税を納付する必要があります。契約の有効性と印紙税の納付義務は別の問題です。
Q3:借用書に印鑑がなくても有効ですか?
A3:押印がないことだけで無効になるわけではありません。署名やその他の証拠によって本人の意思と契約内容を確認できることが重要です。ただし、後日の紛争を防ぐため、本人の署名を残し、必要に応じて押印も行うことが望ましいでしょう。
Q4:借用書なしで貸したお金は何年で時効になりますか?
A4:2020年4月1日以降に生じた一般的な貸金債権については、原則として、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間で消滅時効が完成します。個別の事情や契約時期によって異なるため、時効が近い場合は専門家に相談してください。
Q5:借用書と金銭消費貸借契約書はどちらを作ればよいですか?
A5:少額の個人間貸付けなら借用書でも対応できます。貸付金額が大きい場合や、分割返済、利息、連帯保証人など複数の条件がある場合は、双方が署名する金銭消費貸借契約書がおすすめです。名称ではなく、合意内容を明確にが必要です。
借用書とは、お金の貸し借りがあった事実と返済条件を証明する書面です。個人間のお金の貸し借りでも作成でき、適切な内容であれば、返済をめぐるトラブルが起きた際の重要な証拠になります。
2026年現在、借用書を作成するときに押さえておきたい要点は、借入金額、貸主・借主の氏名、返済期限、返済方法、利息、遅延損害金などを具体的に記載することです。
また、紙の借用書には印紙税が必要になる場合がある一方、電子契約では電磁的記録そのものが印紙税の課税対象にならないという違いもあります。契約の規模や条件に応じて、紙と電子のどちらが適切か判断することが大切です。
特に忘れてはいけないのは、借用書があれば必ずお金を回収できるわけではないという点です。返済能力の確認、証拠の保管、必要に応じた公正証書の作成まで考えることで、貸主と借主の双方が安心して契約を結びやすくなります。
【プロの結論】借用書の本当の価値は、単にお金を貸した事実を記録することではありません。貸主と借主の認識を一致させ、返済に関する責任と条件を明確にすることにあります。親しい間柄だからこそ口約束で済ませず、金額や返済期限を文書に残すことが、将来の人間関係と財産を守るための現実的な対策です。
高額な貸し借りや連帯保証人を伴う契約では、弁護士や司法書士、公証人などの専門家に相談し、契約内容を確認してから締結することをおすすめします。
主な公的根拠資料
- 法テラス:借用書の記載事項、借用書なしの貸付け、保証人、返済請求について。
- 法務省:2026年4月以降の法定利率、公正証書の執行力について。
- 国税庁:2026年4月1日現在の印紙税額と電子データの取扱いについて。
- デジタル庁:電子署名法と電子文書の真正成立の推定について。