恩赦とは、行政権によって国家の刑罰権を消滅させたり、確定した裁判の内容や効力を変更・消滅させたりする制度です。日本では日本国憲法第7条・第73条と恩赦法に基づいて実施され、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権という5種類があります。単に刑罰を軽くするだけではなく、社会復帰を支援したり、有罪判決によって制限された資格を回復させたりする役割も担っています。
2026年11月10日時点でも、恩赦制度は現行制度として存続しています。令和7年版犯罪白書が公表した2024年の実績は、刑の執行の免除が1人、復権が10人でした。また、2026年の閣議案件にも「恩赦について(決定)」が複数回掲載されています。2019年の即位礼に伴う約55万人規模の恩赦とは何が違うのか、対象者の条件や申請方法、前科への影響まで、制度の全体像を整理します。
【基礎知識】恩赦とは何か?意味・定義と日本国憲法の根拠
恩赦は、一般的には国家が特定の犯罪や人物に対して刑罰上の特別な措置を行う制度です。法律上は、行政権によって国家刑罰権を消滅させたり、司法機関が行った裁判の内容や効力を変更・消滅させたりする行為を指します。
日本の制度は、1947年に施行された恩赦法(昭和22年法律第20号)を基本として構成されています。同法第1条では、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の5種類を定めています。
恩赦の大きな特徴は、裁判所が確定させた刑事裁判に対して、法律に基づき行政側が特別な措置を講じる点です。通常の刑事裁判や刑事訴訟法上の救済手続きとは異なる制度であり、裁判の誤りを通常の控訴や再審によって正すこととも区別されます。
また、恩赦は無罪判決を意味するものではありません。犯罪の事実がなかったことを認定する制度ではなく、刑罰や有罪判決に伴う法的効果について、一定の範囲で特別な取り扱いをする仕組みです。
日本国憲法第7条と第73条が定める役割恩赦の憲法上の根拠は、日本国憲法第7条第6号と第73条第7号にあります。この2つの条文は、恩赦における内閣と天皇の役割を明確に分けています。
日本国憲法第73条第7号では、内閣の職務として、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定することが定められています。
一方、第7条第6号では、天皇が内閣の助言と承認により、これらの恩赦を認証することが国事行為として規定されています。
つまり、恩赦の実質的な決定を行うのは内閣であり、天皇は憲法上の国事行為として認証します。天皇が独自の判断で犯罪者を赦免する制度ではありません。
恩赦を行う理由と目的恩赦には、刑事政策上の目的と、人道的な配慮という2つの側面があります。
法務省は、罪を犯した人が過ちを深く反省し、行状を改め、再犯のおそれがなくなったと認められる場合などに、恩赦によって資格を回復させたり、残りの刑の執行を免除したりすることがあると説明しています。
主な目的は次のとおりです。
- 改善更生に取り組む人の社会復帰を促進する。
- 刑罰による資格制限を解消し、就労や社会参加の機会を広げる。
- 病気などで刑の執行が長期間困難な人に人道的な措置を講じる。
- 国家的な慶弔や重要行事に際し、一定の基準に該当する人を対象に恩赦を行う。
ただし、本人の反省だけで恩赦が認められるわけではありません。犯罪の内容、犯罪後の状況、本人の生活態度、被害者や遺族の心情、社会一般の受け止め方など、複数の事情を踏まえた判断が必要です。
【一覧比較】恩赦の5種類とは?大赦・特赦・減刑・執行免除・復権の違い
恩赦法が定める5種類は、いずれも刑事司法上の効果を変更する制度ですが、対象者と法的な効果は大きく異なります。
特に注意したいのは、刑の言渡しそのものの効力を失わせる制度と、刑の執行だけを免除する制度、資格制限を回復する制度が、それぞれ別に存在することです。
5種類の恩赦を比較| 種類 | 対象 | 主な法的効果 | 実施方法 |
|---|---|---|---|
| 大赦 | 政令で定められた罪に該当する人 | 有罪判決の効力を失わせる。判決前の場合は公訴権が消滅する | 政令恩赦 |
| 特赦 | 有罪判決を受けた特定の人 | 有罪判決の効力を失わせる | 個別恩赦 |
| 減刑 | 刑の言渡しを受けた人 | 刑の種類や刑期、刑の執行を軽減する | 政令恩赦・個別恩赦 |
| 刑の執行の免除 | 刑の言渡しを受けた特定の人 | 残っている刑の執行を免除する | 個別恩赦 |
| 復権 | 有罪判決によって資格を喪失・停止された人 | 制限された資格を回復する | 政令恩赦・個別恩赦 |
大赦と特赦は、どちらも有罪判決の効力を失わせるという点で共通しています。しかし、対象の決め方が異なります。
大赦は、政令によって対象となる罪の種類を定め、その罪に該当する人に対して実施するものです。恩赦法第2条・第3条に規定されています。
大赦の対象となった罪については、原則として、すでに有罪判決を受けた人の判決が効力を失います。また、まだ有罪判決を受けていない人については、公訴権が消滅します。
一方、特赦は、有罪判決を受けた特定の人物を対象とします。恩赦法第4条・第5条に基づき、その人に対する有罪判決の効力を失わせます。
大赦が一定の犯罪類型を対象にするのに対し、特赦は特定の人物を個別に対象とする点が最大の違いです。
減刑は刑を軽くする制度減刑は、確定した刑の種類や刑期、あるいは刑の執行を軽減する制度です。
例えば、一定の条件の下で懲役刑の期間を短縮したり、刑の執行に関する負担を軽減したりする措置が該当します。
政令で対象となる罪や刑の種類を定める方法と、特定の人について個別に審査する方法があります。
大赦や特赦のように有罪判決の効力そのものを失わせる制度ではなく、基本的には刑罰の内容を軽くする仕組みです。
刑の執行の免除は残りの刑を免除する制度刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の人に対し、残っている刑の執行を免除するものです。
例えば、病気などによって長期間刑の執行が停止され、その後も長期にわたって執行が困難と認められるケースが考えられます。
ただし、刑の執行の免除は、有罪判決自体を取り消す制度ではありません。刑罰を受ける必要がなくなるという効果と、有罪判決の効力が失われることは別です。
また、恩赦法第8条には、全部執行猶予中の人などについて、刑の執行の免除を行わない旨の制限も定められています。
復権は資格制限を回復する制度復権は、有罪判決によって失ったり停止されたりした資格を回復させる制度です。恩赦法第9条・第10条に規定されています。
例えば、一定の犯罪によって医師や看護師などの国家資格に関する欠格事由に該当した場合、復権によってその資格制限が解消されることがあります。
ただし、すべての資格や行政処分が自動的に回復するわけではありません。特定の資格に限定した復権も認められています。
また、復権は原則として刑の執行を終えた人などを対象とし、刑の執行が終わっていない人や執行の免除を得ていない人には行われません。
【制度の仕組み】政令恩赦と個別恩赦の違い・常時恩赦と特別基準恩赦
恩赦には、対象者の決め方によって大きく2つの実施方法があります。それが政令恩赦と個別恩赦です。
政令恩赦とは?一定の条件を満たす人に一律適用政令恩赦とは、内閣が政令によって対象となる罪や刑の種類、基準日などを定め、その条件に該当する人に対して一律に実施する恩赦です。
皇室の慶弔や国家的な重要行事に際して行われてきた経緯があります。
対象者を一人ずつ審査して決定するのではなく、あらかじめ設定された要件に該当するかどうかによって適用される点が特徴です。
政令恩赦で実施できるのは、大赦、減刑、復権の3種類です。
個別恩赦とは?一人ずつ事情を審査する制度個別恩赦は、有罪判決が確定した特定の人について、恩赦を認めることが適切かどうかを個別に審査して実施する制度です。
対象となるのは、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権の4種類です。
政令恩赦のように一定の条件を満たせば一律に適用されるわけではなく、本人の事情や犯罪後の生活状況などを踏まえた審査が行われます。
個別恩赦は、さらに次の2種類に分かれます。
常時恩赦と特別基準恩赦の違い常時恩赦は、特定の国家行事などを待たず、通常の制度として随時審査される個別恩赦です。
本人からの出願や関係機関の職権による上申をきっかけとして、中央更生保護審査会が審査します。
一方、特別基準恩赦は、内閣が特定の事情を踏まえて一定の基準を定め、期間を限定して実施する個別恩赦です。
2019年の即位礼に伴う特別基準恩赦では、長期間にわたって刑の執行が停止されている病気の人への刑の執行の免除や、罰金刑を受けたことが社会生活上の障害となっている人への復権などが対象とされました。
重要なのは、特別基準に該当していても自動的に恩赦が認められるわけではないことです。個別の審査が必要になります。
2019年の特別基準恩赦は、2020年1月21日までの出願期間が設定されており、現在も同じ募集が続いているわけではありません。
【対象者と申請方法】恩赦を受ける条件・中央更生保護審査会の審査手続き
恩赦は、犯罪をした人なら誰でも希望すれば受けられる制度ではありません。種類によって対象者や適用条件が異なり、個別恩赦の場合には専門機関による審査が必要です。
恩赦の対象者になるための条件恩赦の具体的な条件は、制度の種類や実施時に設定された基準によって異なります。
個別恩赦では、法務省の説明などを踏まえると、主に次のような事情が判断材料になります。
- 有罪判決が確定していること。
- 犯罪について深く反省し、改善更生に取り組んでいること。
- 犯罪後の生活状況や行状に改善が認められること。
- 再犯のおそれがなくなったと認められること。
- 犯罪の内容や被害者・遺族の心情、社会一般の感情に配慮できること。
- 申請する恩赦の種類に定められた法的要件を満たしていること。
例えば、復権を希望する場合には、刑の執行を終えていることなど、恩赦法上の要件を満たす必要があります。
刑の執行の免除であれば、長期にわたる執行困難などの事情が重要になります。
ただし、これらはすべての恩赦に共通する一律のチェックリストではありません。最終的には、申請する恩赦の種類と適用される基準に従って判断されます。
恩赦の申請から決定までの流れ個別恩赦は、本人が法務省に直接申請して、その場で認めてもらう制度ではありません。関係機関による上申と中央更生保護審査会の審査を経る必要があります。
基本的な手続きは次のとおりです。
- 本人からの出願:恩赦を希望する本人が、該当する関係機関に出願する。
- 関係機関による上申:刑事施設の長、検察官、保護観察所の長などが、中央更生保護審査会に上申する。
- 中央更生保護審査会の審査:犯罪の内容、本人の行状、改善更生の状況などを検討する。
- 法務大臣への申出:恩赦が相当と判断された場合、法務大臣に申し出る。
- 内閣による決定:内閣が恩赦を決定する。
- 天皇による認証:憲法第7条に基づき、天皇が国事行為として認証する。
中央更生保護審査会は法務省に設置された合議制の機関で、委員長と4人の委員によって構成されています。
恩赦法第12条では、特赦、特定の人に対する減刑、刑の執行の免除、特定の人に対する復権について、中央更生保護審査会の申出があった人に対して行うことが定められています。
どこに申請すればよい?問い合わせ先の違い法務省が案内している出願・問い合わせ先は、本人の状況によって異なります。
- 刑事施設に収容中の人:収容されている刑事施設。
- 罰金刑を受けた人・執行猶予中の人・満期釈放された人など:有罪判決を言い渡した裁判所に対応する検察庁。
- 保護観察中または過去に保護観察を受けた人:保護観察を実施した保護観察所。
また、恩赦の出願は本人からの申し出だけでなく、関係機関の職権によって上申される場合もあります。
出願したからといって必ず認められるわけではありません。審査の結果、恩赦が相当でないと判断される可能性もあります。
実際に出願を検討する場合は、まず自分の判決内容と現在の刑の執行状況を確認し、該当する検察庁や保護観察所などに相談することが現実的です。
【前科・犯罪歴への影響】恩赦で資格制限は解除される?消えない効果とは
恩赦について特に誤解されやすいのが、前科や犯罪歴、国家資格への影響です。
恩赦が認められれば、すべての犯罪歴が消え、社会的にも完全に前科のない状態になると考える人もいます。しかし、実際の法律上の効果は、恩赦の種類によって異なります。
恩赦を受けると前科は消えるのかまず理解しておきたいのは、恩赦は無罪判決ではないということです。
大赦や特赦では有罪判決の効力が失われますが、それは犯罪の事実がなかったと認定されたことを意味しません。
また、恩赦法第11条では、有罪の言渡しに基づく既成の効果は、恩赦によって変更されないと定められています。
さらに同法第14条では、恩赦があった場合、検察官が判決書などの原本または電磁的記録にその旨を記録することが定められています。
したがって、恩赦によって警察や検察などが保有する事件関係の記録がすべて消去されるわけではありません。
特に復権は、資格制限を回復する制度であり、前科そのものを抹消する制度ではありません。
医師・看護師・宅地建物取引士などの資格への影響有罪判決によって資格制限が生じる場合、復権によってその制限を解消できることがあります。
法務省は、資格制限の具体例として、医師法や保健師助産師看護師法などを挙げています。
また、宅地建物取引業法上、一定の刑に処せられた人について、刑の執行終了などから5年を経過していない場合に宅地建物取引士として登録できないという欠格事由があります。
このような資格制限に該当する人に復権が行われれば、対象となる資格制限が解消される場合があります。
ただし、資格制限の回復と、資格試験への合格や免許の取得は別問題です。復権が認められたからといって、必要な試験や登録手続きまで免除されるわけではありません。
運転免許の取消しや罰金はどうなる?2019年の即位礼に伴う恩赦では、復権によって運転免許も自動的に戻るのではないかという誤解が生じやすい状況がありました。
しかし、法務省の公式FAQは、道路交通法違反などによって罰金刑を受け、同時に運転免許取消処分を受けた場合について、復権によって取り消された運転免許が戻ることはなく、欠格期間も短縮されないと説明しています。
これは、運転免許の取消処分が刑事罰そのものではなく、違反行為などに基づく行政処分として行われるためです。
同様に、過去に納付した罰金が恩赦によって返金されることもありません。
つまり、恩赦の効果が及ぶのは法律上定められた範囲に限られます。刑事処分と行政処分、資格制限を混同しないことが大切です。
【実績と最新動向】2019年即位礼の恩赦・2024年実績・2026年の実施状況
2019年の即位礼に伴う恩赦は約55万人が対象日本の近年の恩赦を語るうえで重要なのが、2019年10月22日の即位礼正殿の儀に合わせて実施された恩赦です。
2019年10月18日、政府は「復権令」と「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」を閣議決定しました。
今回の実施には、新しい令和の時代を迎える慶事に際して、犯罪をした人の改善更生への意欲を高め、社会復帰を促進するという刑事政策上の目的がありました。
ただし、過去の大規模な恩赦とは異なり、犯罪被害者や遺族の心情、国民感情などを考慮して対象を限定する方針が採られました。
政令恩赦では、大赦や減刑は実施せず、復権のみを対象としました。対象は罰金刑のみを受けた人で、刑の執行終了または執行免除から2019年10月21日までに3年以上経過していることなどが条件でした。
政府は、この復権令の対象者数を約55万人と試算していました。衆議院法務委員会での政府説明によると、対象者の約8割は道路交通法違反などの交通関係と見込まれていました。
また、公職選挙法違反による罰金納付から3年以上経過した約430人についても、公民権などの回復が関係する対象として国会で取り上げられました。
一方、特別基準恩赦では、病気などで長期間刑の執行が停止され、今後も執行が困難な人への刑の執行の免除と、罰金刑の執行終了者のうち社会生活上の障害が生じている人への復権が対象になりました。
なお、約55万人という数字は政府が示した対象者の試算であり、個別恩赦の認定人数と同じ意味ではありません。
令和7年版犯罪白書が公表した2024年の恩赦実績2025年に公表された令和7年版犯罪白書では、2024年中に実施された恩赦について具体的な数字が示されています。
同白書によると、2024年に行われた恩赦は常時恩赦のみでした。実際に恩赦となった人は、次のとおりです。
- 刑の執行の免除:1人
- 復権:10人
- 合計:11人
また、法務省の2024年保護統計によると、常時恩赦の受理人員総数は60人でした。この内訳は、前年からの繰越人員が35人、新たに受理された人が25人です。
ここで注意したいのは、受理人員と実際に恩赦を受けた人数は異なるという点です。
60人は審査対象として受理された人員の総数であり、11人は2024年中に恩赦となった人員です。両者を同じ数字として扱うことはできません。
また、2025年の保護統計年報は2026年7月31日に公表されています。令和7年版犯罪白書が扱う2024年の実績と、後から公表された2025年の統計は、対象となる年を区別して読む必要があります。
2026年11月の最新情報と実施状況2026年11月10日時点では、恩赦制度は引き続き現行制度として存続しています。
首相官邸が公表する2026年の定例閣議案件には、次のような記載があります。
- 2026年2月3日:「恩赦について(決定)」
- 2026年8月25日:「恩赦について(決定)」
- 2026年11月10日:「恩赦について(決定)」
これらは内閣官房所管の閣議決定案件として掲載されています。
ただし、閣議案件の公表一覧には、個々の恩赦の種類、対象者数、対象者の属性、具体的な認定内容までは記載されていません。
そのため、これらの記録だけを根拠に、2019年のような全国一律の大規模な政令恩赦が2026年に実施されたと判断することはできません。
2026年の動向を見る際には、閣議決定の記録と、法務省が公表する恩赦の具体的な実績統計を分けて確認が必要です。
恩赦制度の問題点と賛否恩赦は社会復帰を支える制度である一方、司法制度との関係や公平性をめぐって議論が続いています。
主な賛成論と反対論を整理すると、次のようになります。
【恩赦に賛成する立場】
- 長期間にわたり改善更生に努めている人に、社会復帰の機会を与えられる。
- 病気などの事情によって刑の執行が困難な人に、人道的な対応ができる。
- 刑罰によって生じた資格制限を回復させ、就労や社会参加を支援できる。
- 刑事政策上、通常の制度だけでは対応しきれない事情に柔軟に対応できる。
【恩赦に反対する立場】
- 確定した刑事裁判の判断を行政権が変更することは、三権分立との関係で慎重な検討が必要である。
- 犯罪被害者や遺族の心情が十分に反映されない可能性がある。
- 政令恩赦では一律の基準によるため、個々の犯罪の事情を細かく評価しにくい。
- 政治的な事情や国家的行事と結び付くことで、公平性や透明性に疑問が生じる可能性がある。
2019年の即位礼に伴う恩赦でも、こうした論点が国会で取り上げられました。
特に問題となったのは、司法機関が確定させた判断を行政権が変更することの妥当性と、被害者側の感情をどのように考慮するかという点です。
政府は、2019年の恩赦について、犯罪被害者や遺族の心情に配慮して対象を限定したと説明しています。
恩赦制度を今後も運用するのであれば、改善更生を支えるという目的だけでなく、対象基準の透明性、被害者への配慮、判断過程の説明責任をどのように確保するかが大きな課題になります。
【恩赦とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:恩赦を受けると前科は完全に消えますか?
A1:必ずしも消えるわけではありません。大赦や特赦では有罪判決の効力が失われますが、恩赦は無罪判決ではありません。恩赦法第11条では、有罪の言渡しに基づく既成の効果は変更されないと定められています。また、第14条により、判決書などには恩赦があった旨が記録されます。
Q2:恩赦は自分から申請できますか?
A2:個別恩赦については、本人から出願できる場合があります。刑事施設に収容中なら施設の長、罰金刑や執行猶予中などの場合は判決を言い渡した裁判所に対応する検察庁、保護観察中または過去に保護観察を受けた場合は保護観察所が主な相談先です。ただし、出願しただけで恩赦が認められるわけではありません。
Q3:大赦と特赦はどちらも有罪判決を取り消す制度ですか?
A3:どちらも有罪判決の効力を失わせる制度ですが、対象が異なります。大赦は政令で定められた罪に該当する人を対象とし、特赦は有罪判決を受けた特定の人を対象とします。
Q4:復権を受ければ運転免許も戻りますか?
A4:自動的には戻りません。法務省の公式FAQでは、道路交通法違反などによって取り消された運転免許について、復権によって取消処分が取り消されたり、欠格期間が短縮されたりすることはないと説明されています。
Q5:2026年に大規模な恩赦は実施されていますか?
A5:2026年11月10日時点で、首相官邸の閣議案件には2月3日、8月25日、11月10日の「恩赦について(決定)」が掲載されています。ただし、公表された案件一覧だけでは対象者数や恩赦の種類は分からず、2019年のような全国一律の大規模な政令恩赦が実施されたと断定することはできません。
恩赦とは、日本国憲法第7条・第73条と恩赦法に基づき、内閣の決定によって刑罰や裁判の効力を変更・消滅させる制度です。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権という5種類があり、それぞれ対象者や法的効果が異なります。
政令恩赦は一定の条件に該当する人に一律に適用される仕組みであるのに対し、個別恩赦は中央更生保護審査会による個別審査を経て実施されます。個別恩赦には、常時恩赦と特別基準恩赦があります。
2019年の即位礼では、約55万人を対象とする復権令が実施されました。一方、令和7年版犯罪白書によると、2024年の恩赦実績は刑の執行の免除が1人、復権が10人の合計11人です。大規模な政令恩赦と、日常的に行われる個別恩赦では、規模も目的も異なります。
また、恩赦によって前科や犯罪歴が一律に消えるわけではありません。資格制限が回復する場合でも、行政処分や過去の罰金が自動的に取り消されるわけではないため、法律上の効果を正しく理解する必要があります。
【プロの結論】
恩赦制度を理解するうえで最も重要なのは、「刑罰が軽くなること」と「有罪判決の効力が失われること」、そして「資格制限が回復すること」を明確に区別することです。
恩赦は、単に犯罪者を優遇するための制度ではなく、改善更生や社会復帰、人道的配慮を刑事政策に反映させるための仕組みです。しかし、行政が確定判決に特別な措置を講じる以上、被害者の心情や国民の納得、公平性を欠くことはできません。
2026年以降も、恩赦の実施状況を確認する際は、首相官邸の閣議決定、法務省の公表資料、保護統計、犯罪白書を照合することが大切です。制度の存在だけでなく、どの種類の恩赦が、どのような基準で、何人に適用されたのかを確認することが、恩赦を正しく理解するための判断基準になります。
主な根拠資料