年金請求書の書き方が分からず、どの欄に何を記入すればよいのか迷っていませんか。老齢年金を受け取るには、原則として本人による請求手続きが必要です。日本年金機構から届く事前送付用の請求書には、氏名や住所、年金加入記録などがあらかじめ印字されていますが、受取口座や受取開始時期など、自分で確認・記入しなければならない項目もあります。
日本年金機構は2026年4月1日に「老齢年金請求書の記入方法等」を更新し、様式第101号の記入例や添付書類の案内を公開しています。また、2026年10月には電子申請の案内も更新されました。黒インクのボールペンの使用方法、印字内容の訂正、戸籍謄本や住民票の省略条件、マイナポータルを利用した申請など、提出前に押さえておきたいポイントを順番に解説します。
【2026年最新版】年金請求書とは?様式第101号と事前送付用の違い
年金請求書とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために提出する書類です。年金を受け取る資格期間を満たしていても、自動的に振り込みが始まるわけではありません。原則として本人が請求手続きを行う必要があります。
老齢年金の受給資格期間は、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合算して10年以上です。受給開始年齢に達する前後に、日本年金機構から請求書が送付されます。
日本年金機構から届く事前送付用の請求書日本年金機構は、老齢年金の受給権が発生する方に対して、受給開始年齢に到達する約3カ月前を目安に年金請求書を送付しています。
この請求書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録などがあらかじめ印字されています。本人がすべてを一から記入する必要はありません。
2026年4月1日更新の日本年金機構の案内では、送付された請求書の記入例に沿って必要事項を記入する方法が紹介されています。まずは、届いた書類の表紙に記載されている請求時期と、自分の受給開始年齢を確認してください。
様式第101号はどのような場合に使う?様式第101号は、「年金請求書(国民年金・厚生年金保険・老齢給付)」として日本年金機構が公開している書式です。
主に、事前送付用の請求書が手元にない場合や、紛失してしまった場合などに使用します。日本年金機構の公式サイトでは、様式第101号のPDFと記入例がそれぞれ公開されています。
注意したいのは、事前送付用と様式第101号では、記入欄や確認事項が異なることです。手元に届いた書類を使う場合は、その書類専用の記入例を参照してください。古い年度の記入例をそのまま使うと、追加された確認欄などを見落とす可能性があります。
【記入例で解説】年金請求書の書き方と各記入欄のポイント
年金請求書を書く際は、最初から全ページを埋めようとするよりも、本人情報、年金受取口座、受取開始時期、年金加入記録の順に確認すると整理しやすくなります。
1.本人情報・氏名・住所・電話番号最初に確認するのは、本人に関する基本情報です。
- 氏名とフリガナ
- 生年月日
- 住所と郵便番号
- 電話番号
- 個人番号(マイナンバー)または基礎年金番号
事前送付用では、これらの情報の一部が印字されています。印字済みだからといって確認を省略せず、住民票上の住所と一致しているか、氏名の漢字やフリガナに誤りがないかを確認してください。
特に住所は、マンション名や建物名、部屋番号まで正しく記載されているかがポイントです。郵便物が届かなくなると、その後の年金証書や通知書の受け取りにも影響します。
2.年金の受取口座年金の振込先として、本人名義の金融機関口座を記入します。
主な記入項目は次のとおりです。
- 金融機関名
- 支店名・支店コード
- 口座名義人の氏名とフリガナ
- 預金種別
- 口座番号
口座名義人は、年金請求者本人と一致している必要があります。家族名義の口座を指定することはできません。
口座番号は通帳やキャッシュカードと照らし合わせ、数字の記入間違いがないか確認しましょう。貯蓄預金口座や貯蓄貯金口座は、年金の振込先として利用できません。
紙で提出する場合、金融機関名や支店名、口座名義人のフリガナ、口座番号などが確認できる通帳やキャッシュカードのコピーを添付する方法があります。請求書に金融機関の証明を受けた場合や、公金受取口座を指定する場合などは、添付を省略できるケースがあります。
3.受取開始時期の選択65歳以降の請求で特に慎重に確認したいのが、年金の受取開始時期です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受け取れますが、希望や条件に応じて66歳以降に繰下げ受給を選択することもできます。
事前送付用の請求書では、2ページ目にある「受取開始時期の選択(支給繰下げ申出書)」欄を確認してください。2026年4月以降に事前送付された請求書では、この欄を記入することで、別途提出する受取方法確認書や繰下げ申出書の添付を省略できる取り扱いがあります。
受け取りを65歳から始めるのか、繰下げを希望するのかによって手続きが異なります。両方の年金を同じ時期に受け取る必要があるとは限らないため、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて確認することも大切です。
4.年金加入記録・配偶者・子に関する情報請求書には、過去の国民年金や厚生年金の加入記録などを確認する欄があります。
勤務先や加入期間に誤りがないか、記載されている情報を確認してください。会社名が正しく表示されていない場合や、加入期間に抜けがある場合は、単純に自己判断で書き換えるのではなく、年金事務所に相談することをおすすめします。
また、配偶者や一定の条件に該当する子がいる場合は、加給年金額などの確認に関係する情報や追加書類が必要になることがあります。
5.黒インクのボールペンで記入する日本年金機構の2026年版の書面申請案内では、指定された記入欄に黒インクのボールペンを使用するよう案内しています。
使用を避けるべき筆記用具は次のとおりです。
- 鉛筆
- シャープペンシル
- 摩擦などで消えるインクを使用したボールペン
- 消せるタイプの筆記用具
消せるペンは、書き直しが簡単という利点がありますが、公的書類の記入には適しません。記入前に鉛筆で下書きする場合も、提出する書類には消し残しがないようにし、指定された黒インクのボールペンで清書してください。
なお、事前送付用の案内では、記入する黄色の欄と、金融機関の証明を受ける際に使用する水色の欄が区別されています。指定された部分以外に余計な記載をしないことも大切です。
【訂正方法を解説】印字内容が間違っていた場合はどうする?
年金請求書には、本人が記入する項目だけでなく、日本年金機構があらかじめ印字した項目もあります。住所や氏名、年金加入記録などに誤りが見つかった場合、訂正方法を間違えないようにしましょう。
印字された住所や氏名に誤りがある場合日本年金機構の2026年版「年金請求のご案内(書面申請用)」では、印字された住所が住民票上の住所と異なる場合、二重線で訂正し、正しい住所とフリガナを余白に記入するよう案内しています。
この場合、訂正印は不要です。
基本的な訂正の考え方は次のとおりです。
- 間違っている印字部分に二重線を引く。
- 正しい情報を指定された余白などに記入する。
- 訂正印は原則として不要。
- 訂正内容によって追加手続きが必要な場合は年金事務所に確認する。
修正液や修正テープで元の印字を消す方法は避けてください。どこを訂正したのか分からなくなるためです。
年金加入記録が間違っている場合年金加入記録の訂正は、住所や電話番号の訂正とは少し事情が異なります。
日本年金機構の案内では、あらかじめ印字された年金加入記録が実際と異なる場合、該当箇所に二重線を引いて訂正する方法が示されています。
ただし、加入記録を訂正した場合には、勤務先の所在地や国民年金加入当時の住所など、追加情報が必要になることがあります。記録の整備が必要な場合は、請求書を提出する前に年金事務所へ相談してください。
自分で記入した内容を間違えた場合手書きした氏名や数字などを間違えた場合も、修正液で消すのではなく、訂正箇所が分かるように修正することが基本です。
訂正印の要否や具体的な処理は、書類の種類や訂正する項目によって異なる場合があります。特に口座番号、マイナンバー、年金加入記録など、審査に影響する情報を間違えた場合は、提出前に年金事務所へ確認すると安心です。
【必要書類一覧】戸籍謄本・住民票・マイナンバーの省略条件
年金請求書を提出するときは、請求書だけでなく、本人確認や生年月日、受取口座などを確認するための添付書類が必要になることがあります。
ただし、全員が同じ書類を提出するわけではありません。本人の年金加入状況、配偶者や子の有無、マイナンバーの登録状況によって必要な書類が変わります。
基本的な添付書類代表的な書類は次のとおりです。
- 戸籍謄本または戸籍抄本
- 住民票または住民票記載事項証明書
- 本人名義の預金通帳やキャッシュカードのコピー
- 雇用保険被保険者証など、該当する方の追加資料
- 配偶者や子に関する生計維持関係確認書類
戸籍や住民票などを添付する場合、原則として受給権発生日以降に発行されたもので、請求書の提出日において6カ月以内に交付されたものを用意します。
また、「コピー可」と記載されている書類以外は、原本の提出が必要になる場合があります。書類を取得する前に、日本年金機構の最新の添付書類一覧を確認してください。
マイナンバーを記入すると戸籍謄本や住民票は不要になる?マイナンバーを利用すると、行政機関間の情報連携によって一部の添付書類を省略できる場合があります。
例えば、本人の生年月日を確認するための戸籍謄本や住民票については、単身者で日本年金機構にマイナンバーが登録済みの場合、原則として添付を省略できます。未登録の場合でも、請求書にマイナンバーを記入することで省略できるケースがあります。
ただし、マイナンバーを記入すれば、すべての書類が不要になるわけではありません。
特に配偶者や子がいる場合は、加給年金額や生計維持関係の確認のため、別途資料が必要になることがあります。個別の事情によっては、マイナンバーを記入していても戸籍謄本などの提出を求められる場合があります。
また、マイナンバーを記入した場合には、番号確認と本人確認のための書類提示などが必要になる場合があります。提出方法に応じた本人確認の案内も確認してください。
添付書類を用意する際の注意点戸籍謄本や住民票は、早く取得しすぎないこともポイントです。請求書の提出時期に合わせて取得し、発行日が6カ月以内という条件を満たすようにしてください。
住民票を年金請求の添付書類として提出する場合は、原則としてマイナンバーが記載されていないものを用意します。マイナンバーの本人確認書類として提出する場合とは扱いが異なります。
【提出方法を比較】郵送・年金事務所の窓口・マイナポータルの電子申請
2026年現在、老齢年金請求書の提出方法には、紙による郵送、窓口への持参、条件を満たした方が利用できる電子申請があります。
それぞれの方法には違いがあり、誰でも自由に電子申請を利用できるわけではありません。
提出方法と必要な手続きの比較| 提出方法・書類 | 対象・利用条件 | 特徴・注意点 |
|---|---|---|
| 事前送付用請求書 | 日本年金機構から請求書が届いた方 | 印字内容を確認し、指定欄を記入して提出 |
| 様式第101号 | 事前送付用がない方など | 公式の様式と記入例を使用する |
| 郵送提出 | 紙で手続きする方 | 添付書類の不足や提出先の間違いに注意 |
| 窓口提出 | 年金事務所などで相談しながら手続きしたい方 | 予約相談を利用すると手続きが進めやすい |
| 電子申請 | 日本年金機構から電子申請の案内が届き、利用条件を満たす方 | マイナポータルとねんきんネットを連携して申請 |
| 受取方法確認書 | 65歳以降に様式第101号で請求する方など | 65歳から受け取るか、繰下げを希望するかを確認 |
郵送で提出する場合は、必要事項を記入した年金請求書と添付書類をそろえ、該当する提出先に送ります。
提出先は、これまでの年金加入状況によって異なります。
- 国民年金の加入期間のみの方:原則として住所地の市区町村役場または町村役場。
- それ以外の方:お近くの年金事務所または街角の年金相談センター。
共済組合などの加入期間がある方も、提出先を個別に確認してください。請求書に同封された案内や日本年金機構の提出先案内を確認し、指定された宛先に送付することが大切です。
郵送前には、請求書の記入漏れ、通帳コピー、戸籍関係書類などの不足がないかをチェックしてください。書類が不足すると、追加提出や確認のために処理が遅れる可能性があります。
年金事務所の窓口に持参する場合記入内容に不安がある方や、加入記録に疑問がある方は、年金事務所などの窓口で相談する方法が適しています。
窓口では、提出書類の確認や手続きに関する相談ができます。年金事務所や街角の年金相談センターでは予約相談も実施されています。
特に次のような方は、郵送する前に窓口で相談することをおすすめします。
- 年金加入記録に空白期間や誤りがある。
- 基礎年金番号を複数持っている。
- 遺族年金や障害年金など、ほかの年金を受け取っている。
- 繰上げ受給や繰下げ受給を検討している。
- 請求時に年金見込額の確認を希望している。
2026年は、老齢年金請求書の電子申請も利用できます。
日本年金機構の2026年10月1日更新の案内によると、マイナポータルとねんきんネットを連携させることで、対象者はスマートフォンやパソコンから老齢年金の請求手続きを進められます。
電子申請には、次のような事前準備が必要です。
- マイナンバーカード
- 署名用電子証明書のパスワード
- マイナポータルの利用者登録
- マイナポータルとねんきんネットの連携
- 公金受取口座の登録
電子申請を利用できるのは、原則として日本年金機構から届いた事前送付用請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている方です。
加えて、リーフレットが届いていても、次のような場合は電子申請を利用できないことがあります。
- 公金受取口座以外の口座を指定したい。
- 配偶者と別居している、または内縁関係にある。
- 別居している子などについて追加確認書類が必要になる。
- 住民票上の住所と異なる住所を通知書の送付先にしたい。
- 成年後見人などが本人に代わって請求する。
- ほかの年金を受け取っている。
- 繰上げ受給や繰下げ受給を希望する。
電子申請の対象外となった場合は、紙の請求書を郵送するか、年金事務所などの窓口で手続きします。
電子申請は24時間いつでも手続きできる点が便利ですが、対象条件があるため、まずは届いたリーフレットを確認してください。
【提出時期と受給開始】誕生日の前日・5年時効・繰下げ受給の注意点
年金請求書は、記入が終わったらいつでも提出できるわけではありません。受給権が発生する時期と、実際に請求できる時期を理解しておく必要があります。
年金請求書は誕生日の前日以降に提出する老齢年金の受給権は、原則として受給開始年齢に到達した日に発生します。法律上、年齢は誕生日の前日に到達するため、65歳から受け取る場合は65歳の誕生日の前日以降が請求可能な時期です。
例えば、誕生日が10月20日の方の場合、65歳の受給権発生日は10月19日です。10月18日以前に提出しても、受付できないため注意してください。
なお、日本年金機構から請求書が届く時期は、通常、受給開始年齢に到達する月の約3カ月前です。届いた時点で記入や必要書類の準備を始め、提出可能日を待つとスムーズです。
年金請求を5年以上放置するとどうなる?年金請求を長期間行わない場合に注意したいのが、時効の問題です。
日本年金機構によると、年金を受け取れるようになった時点から5年を過ぎると、法律に基づく時効によって、5年を超えた分の年金を受け取れなくなる場合があります。
ここで大切なのは、年金の請求手続きをしないまま放置することと、正式に繰下げ受給を選択することは別の仕組みだという点です。
繰下げ受給には、受取開始時期や増額率に関する制度上のルールがあります。請求を忘れていた場合に、自動的に有利な繰下げ受給になるわけではありません。
長期間請求していなかった方は、過去の受給権や遺族年金・障害年金などの受給状況によって取り扱いが変わるため、年金事務所で確認してください。
繰下げ受給を希望する場合は受取方法確認書を確認老齢基礎年金と老齢厚生年金は、65歳から75歳までの間で受取開始時期を選択できます。繰下げ受給を選ぶと、受取開始を遅らせた期間に応じて年金額が増額されます。
ただし、繰下げを選択する場合は、単純に請求書の提出を遅らせればよいわけではありません。
様式第101号で65歳以降に請求する場合、日本年金機構は「老齢年金の受取方法確認書(老齢年金の繰下げ意思についての確認)」の提出を案内しています。また、実際に繰下げ受給を申し出る場合には、原則として様式第103-1号の支給繰下げ申出書も必要です。
一方、2026年4月以降に事前送付された請求書では、2ページ目の受取開始時期の選択欄を記入することで、これらの書類の添付を省略できる取り扱いがあります。
なお、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。対象者は受給権発生後、速やかに請求手続きを行ってください。
年金証書が届くまでの期間は?請求書を提出した後、すぐに年金が振り込まれるわけではありません。
日本年金機構の案内では、請求書を提出してから約1~2カ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送付されます。
その後、年金証書などが届いてから約1~2カ月後に、年金振込通知書などの案内が送られ、実際の受け取りが始まります。
年金は原則として受給権が発生した月の翌月分から支給され、通常は偶数月の15日に前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。15日が土日祝日の場合は、その直前の平日です。
書類の不足や確認事項がある場合は、通常より時間がかかる可能性があります。
【プロの結論】年金請求書で失敗しないための確認ポイント
年金請求書の手続きで大切なのは、単に記入欄を埋めることではありません。本人情報、年金記録、添付書類、受取口座、受取開始時期をそれぞれ確認し、正しい内容で提出することです。
提出前に確認したいチェックリスト- 日本年金機構から届いた最新の請求書を使用している。
- 指定された記入欄を黒インクのボールペンで記入した。
- 鉛筆や消せるボールペンを使用していない。
- 印字された氏名・住所・生年月日を確認した。
- 年金加入記録に空白や誤りがない。
- 受取口座が本人名義である。
- マイナンバーの登録状況と添付書類の省略条件を確認した。
- 戸籍謄本や住民票などの発行日が適切である。
- 配偶者や子に関する追加書類の必要性を確認した。
- 受取開始時期と繰下げの希望を確認した。
- 提出先と提出可能日を確認した。
請求書の内容が分かり、年金加入記録や家族関係にも特別な確認事項がない方は、郵送や電子申請を利用すると手続きを進めやすくなります。
一方、複数の年金を受け取っている方、配偶者や子に関する確認が必要な方、過去の加入記録に疑問がある方、繰下げ受給を検討している方は、年金事務所で相談してから提出する方法が適しています。
特に、繰下げ受給は将来の年金額だけでなく、受け取り始めるまでの生活資金やほかの年金との関係も考慮する必要があります。増額率だけで判断せず、自分の受給条件を確認して選択することが大切です。
年金請求書の書き方に関するよくある質問(FAQ)
Q1:年金請求書は鉛筆や消せるボールペンで書いてもよいですか?
A1:使用できません。日本年金機構は黒インクのボールペンで記入するよう案内しています。鉛筆や摩擦によって消えるインクを使用した筆記用具は避けてください。
Q2:マイナンバーを記入すれば戸籍謄本や住民票は不要ですか?
A2:本人の生年月日確認に関する書類などは、マイナンバーの登録状況や記入状況によって省略できる場合があります。ただし、配偶者や子の生計維持関係などを確認するための書類は別途必要になることがあります。すべての添付書類が不要になるわけではありません。
Q3:年金請求書は誕生日の何日前から提出できますか?
A3:受給権が発生する誕生日の前日以降に提出できます。65歳になる場合は、65歳の誕生日の前日が受給権発生日です。それ以前に提出すると受付できないため注意してください。
Q4:印字された住所や氏名が間違っている場合はどうすればよいですか?
A4:印字内容に誤りがある場合は、該当箇所に二重線を引いて訂正します。住所については正しい住所とフリガナを余白に記入します。日本年金機構の案内では、この訂正に訂正印は不要とされています。
Q5:年金証書は請求書を提出してから何カ月で届きますか?
A5:日本年金機構の案内では、提出から約1~2カ月後に年金証書・年金決定通知書が送付されます。その後、さらに約1~2カ月後に年金の受け取りが始まります。
2026年の年金請求書は、日本年金機構が公開している最新の記入例を確認しながら記入することが基本です。事前送付用の請求書が届いた方は、印字済みの情報を確認したうえで指定欄を記入し、手元に請求書がない方は様式第101号を利用できます。
黒インクのボールペンを使用すること、印字内容の訂正には二重線を使うこと、マイナンバーによる添付書類の省略条件を確認することは、提出前に押さえておきたいポイントです。
提出方法については、郵送・窓口・電子申請から、本人の状況に合った方法を選べます。電子申請は便利ですが、利用できる人には条件があるため、案内リーフレットの有無を確認してください。
また、受給権発生日である誕生日の前日以降に提出すること、5年を超えた年金には時効の問題が生じる場合があることも忘れてはいけません。
年金請求は、これからの生活を支える大切な手続きです。記入内容や添付書類に不安がある場合は、提出前に年金事務所へ相談し、正確な手続きを進めましょう。