2026年現在、コンビニの24時間営業は今も続いているのか。結論からいえば、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手チェーンでは24時間営業を基本とする店舗が多いものの、営業時間を短縮する店舗も定着している。かつて業界の常識だった「年中無休・24時間営業」は、すべての店舗に一律で求められるものではなくなりつつある。
背景にあるのは、深夜帯の人手不足、最低賃金の上昇、光熱費や人件費の負担、そして夜間営業の採算性をめぐる問題だ。2026年7月には、セブン‐イレブンの営業時間変更店舗が約1,400店に達したことも報じられた。一方、公正取引委員会はフランチャイズ本部による一方的な24時間営業の強制について、独占禁止法上の問題となる可能性を示している。
では、現在のコンビニ業界では何が変わったのか。大手3社の方針、時短営業が認められる条件、深夜営業のメリット・デメリット、利用者が営業時間を確認する方法まで、2026年11月時点の情報を整理する。
【2026年最新】コンビニの24時間営業は今も原則なのか?法律上の義務との違い

コンビニの24時間営業は、2026年現在も大手チェーンの基本的な営業モデルとして残っている。ただし、業界全体で一律に24時間営業を義務付ける法律が存在するわけではない。
ここで区別したいのが、法律上の義務とフランチャイズ契約上の営業条件だ。
法律で24時間営業が義務付けられているわけではない日本には、コンビニエンスストアという業態を対象に、すべての店舗に24時間営業を義務付ける一般的な法律はない。
そのため、営業時間は基本的に各店舗の運営形態、立地、契約条件、周辺環境などによって決まる。商業施設や病院、駅構内にある店舗では、施設側の営業時間や管理規則に合わせて営業するケースもある。
つまり、コンビニが24時間営業しているのは、法律によって強制されているからではなく、チェーンの事業モデルやフランチャイズ契約に基づく運営が大きく関係している。
「原則24時間営業」と「全店24時間営業」は別の話セブン‐イレブンの公式FAQでは、原則24時間営業としながらも、法令上の規制がある地区や店舗、店舗側の事情によって24時間営業を行わないケースがあると説明している。
ローソンも基本的には24時間営業を掲げているが、施設に合わせた営業時間での運営に対応している。公式の出店関連FAQでは、施設に応じた営業時間の例として午前7時から午後11時までの営業を挙げている。
このように、チェーン全体の基本方針が24時間営業であっても、個々の店舗が必ず24時間営業しているとは限らない。
2026年のコンビニ業界を理解するうえでは、「24時間営業が原則か」という問いだけでなく、「どの店舗で、どのような条件なら営業時間を変更できるのか」という視点が欠かせない。
【大手3社を比較】セブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンの営業時間方針
大手3社は、24時間営業を基本とする点では共通している。しかし、時短営業を認める仕組みや加盟店への支援、契約上の取り扱いには違いがある。
セブン‐イレブン:原則24時間営業を維持しながら約1,400店が営業時間を変更セブン‐イレブンは、2026年現在も原則24時間営業という方針を掲げている。ただし、人手不足や最低賃金の上昇などを背景に、深夜営業を短縮する仕組みを整えてきた。
同社は2019年3月、全国の直営店10店舗で深夜営業時間短縮の実証実験を開始。当初は午前7時から午後11時まで、午前6時から深夜0時まで、午前5時から翌午前1時までという3種類の営業時間を試した。
その後、加盟店にも検証を広げ、2019年10月には深夜休業ガイドラインを策定した。2023年10月には同ガイドラインを改訂している。
2026年7月9日、セブン‐イレブン・ジャパンの広報部はJ-CASTニュースの取材に対し、実証実験中の店舗を含め、営業時間変更店舗が約1,400店に達したと説明した。これは全店舗の約6%に相当する。
深夜休業は23時から翌7時までの範囲で設定でき、具体的な時間帯は店舗の商圏ニーズに応じて異なる。加盟店オーナーには最長6か月のテストを推奨し、テスト後に時短営業を続けるか、24時間営業に戻すかを選択できる仕組みとなっている。
したがって、セブン‐イレブンでは24時間営業を基本としつつも、店舗単位で営業時間を見直す動きが進んでいる。
ファミリーマート:毎日時短と日曜時短の2つの選択肢ファミリーマートは、2020年6月から加盟者の判断による時短営業制度を本格的に開始した。
制度の特徴は、毎日時短と日曜時短という2つの方式を設けている点だ。加盟者は本部と事前協議を行ったうえで、自店舗の状況に応じて営業時間を選択できる。
また、ファミリーマートは24時間営業店舗に対する支援制度も設けている。公式の加盟店向け経営サポート情報によると、24時間営業分担金は年間144万円。最低賃金額の上昇率に合わせて調整額を増額する仕組みもある。
これは、24時間営業に伴う加盟店の負担を本部も分担するための制度だ。ただし、分担金があることと、全店舗が24時間営業を続けなければならないことは同じではない。
2026年に店舗を利用する際は、公式店舗検索で通常の営業時間だけでなく、日曜日のみ時短営業といった個別の営業条件も確認したい。
ローソン:24時間営業を基本とし、立地や加盟店の事情に応じて協議ローソンも基本的には24時間営業を採用しているが、加盟店から時短営業の申し出があった場合には、本部と協議して対応する方針を示している。
2025年11月に公表された加盟店支援の進捗資料では、時短営業を希望する店舗への個別対応を継続することや、フランチャイズ契約時の書面に時短営業に関する契約内容を明記することが報告された。
一方、ローソンの加盟店募集サイトに掲載されている一部の契約プランでは、24時間未満の営業を選択した場合、24時間営業の場合と本部チャージ率や最低保証額が異なる。
例えば、FC-Cn契約では、年間フランチャイジー収入の最低保証額は24時間営業の場合が1,860万円、24時間未満の場合が1,560万円とされている。また、24時間未満の場合は、本部チャージ率に3ポイントが加算される。
これは契約プラン上の条件であり、すべてのローソン店舗に一律に適用されるものではない。時短営業を検討する際には、営業時間だけでなく、契約上の収益条件も確認する必要がある。
大手3社の営業時間方針・加盟店との関係比較| チェーン | 基本方針 | 時短営業の仕組み | 2026年時点の注目点 |
|---|---|---|---|
| セブン‐イレブン | 原則24時間営業 | 本部との合意、店舗でのテストを経てオーナーが判断 | 2026年7月時点で営業時間変更店舗は約1,400店 |
| ファミリーマート | 24時間営業を基本とする | 毎日時短・日曜時短の2方式。本部との事前協議が必要 | 24時間営業店舗には年間144万円の分担金制度 |
| ローソン | 原則24時間営業 | 加盟店の申し出を受け、本部と個別協議 | 契約プランによって時短営業時の収益条件が異なる |
3社の違いを整理すると、セブン‐イレブンは深夜休業ガイドラインとテスト制度、ファミリーマートは毎日時短・日曜時短の選択制、ローソンは個別協議と契約条件の調整が特徴だ。
なお、各社が公表する数字の基準日や集計方法は異なる。セブン‐イレブンの約1,400店という数字を、そのまま他社と比較することはできない。
【時系列で解説】コンビニの24時間営業が見直されるようになった経緯
コンビニの24時間営業は、最初から業界全体の絶対的なルールだったわけではない。利用者の生活スタイルや物流、店舗運営の変化に合わせて広がり、その後、人手不足などの問題を受けて見直しが進んできた。
1974年:日本のコンビニは7時から23時までの営業でスタートセブン‐イレブンの日本1号店は、1974年5月、東京都江東区の豊洲にオープンした。
当初の営業時間は午前7時から午後11時まで。チェーン名の由来にもなった営業時間であり、当時としては長時間営業の店舗だった。
1975年:福島県の店舗で24時間営業を開始1975年6月、福島県郡山市の虎丸店で24時間営業が始まった。
深夜や早朝に働く人が増え、生活スタイルが多様化するなかで、時間を問わず買い物ができる店舗への需要が生まれたことが背景にある。
その後、24時間営業はコンビニの大きな特徴となり、買い物だけでなく、ATM、公共料金の支払い、宅配便などのサービスを提供する生活インフラとして定着していった。
2019年:人手不足と営業時間をめぐる問題が表面化大きな転換点となったのが2019年だ。
セブン‐イレブンの加盟店で営業時間を短縮する動きが社会的な議論となり、同社は深夜営業の実証実験を拡大した。4月には加盟店支援の行動計画を発表し、営業時間を立地や個店の事情に応じて柔軟に見直す方針を示した。
ファミリーマートも同年11月、加盟店が希望する場合には本部との協議を経て時短営業を選択できる方式への変更を発表した。
2020年:時短営業の制度化と公正取引委員会の実態調査2020年6月、ファミリーマートで加盟者判断による時短営業制度が本格的に始まった。
同年9月2日には、公正取引委員会がコンビニ本部と加盟店との取引実態に関する大規模調査を公表した。調査対象は大手8チェーンの加盟店57,524店で、12,093店から回答を得ている。
この調査では、深夜営業の採算性や人手不足、加盟店と本部の交渉関係など、業界が抱える構造的な問題が明らかになった。
2021年:フランチャイズ・ガイドラインを改正2021年4月28日、公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」を改正した。
コンビニの24時間営業をめぐる問題も、加盟店と本部の取引関係を考えるうえで重要な論点となった。
2025~2026年:時短営業が個店単位の経営判断として定着2025年11月に公表された業界の行動計画進捗資料では、各社が時短営業への対応や加盟店支援を継続していることが確認できる。
さらに2026年7月には、セブン‐イレブンの営業時間変更店舗が約1,400店、全体の約6%に達したと報じられた。
現在の業界は、24時間営業を基本とするチェーンの統一性と、個々の店舗が持続的に経営できる営業時間の両立を模索する段階にある。
【深夜営業の実態】人手不足・採算性から考えるメリットとデメリット
24時間営業の見直しが進む理由は、単純に深夜の利用客が少なくなったからではない。売上、経費、従業員の確保、地域社会への役割など、複数の要素が絡み合っている。
コンビニが24時間営業を続けるメリット24時間営業には、利用者だけでなく店舗やチェーン本部にとっても利点がある。
1. 深夜や早朝の買い物需要を取り込める
夜勤従事者、早朝勤務者、深夜に帰宅する人、旅行者など、一般的な小売店が閉まっている時間帯にも買い物を必要とする人はいる。24時間営業なら、こうした需要を逃しにくい。
2. 生活インフラとしての利便性を維持できる
コンビニは商品販売だけでなく、ATM、公共料金の収納代行、宅配便などのサービスも提供している。営業時間が長いほど、利用者は時間の制約を受けにくくなる。
3. 地域の安心感につながる
夜間も明かりがついている店舗は、帰宅途中の人や夜間勤務者にとって安心できる場所になる場合がある。地域によっては、緊急時に立ち寄れる施設としての役割も期待されている。
4. チェーン全体のブランド価値を維持できる
どの地域でも必要なときに利用できるというイメージは、コンビニチェーンの競争力につながる。店舗ごとの営業時間が大きく異なると、利用者が利便性を予測しにくくなる面もある。
24時間営業のデメリットと深夜営業の負担一方で、24時間営業を続けるには、深夜帯にも人員と設備を維持する必要がある。
1. 深夜勤務の人材を確保しにくい
深夜帯は働き手が集まりにくく、採用しても長期的な定着が難しい場合がある。人員が足りなければ、オーナーや家族が深夜勤務を引き受けることになり、健康面や生活面への負担が大きくなる。
2. 人件費や光熱費が利益を圧迫する
売上が少ない時間帯でも、スタッフの給与、空調、照明、冷蔵設備などの費用は発生する。深夜の売上が人件費や光熱費などの追加負担を十分に補えなければ、営業を続けるほど利益が減る可能性がある。
3. 深夜の作業負担が大きい
商品補充、清掃、検品、発注、廃棄管理など、店舗運営には接客以外の仕事も多い。深夜帯にこれらの作業を集中させると、少人数のスタッフに大きな負担がかかる。
4. 防犯上のリスクがある
深夜は店舗周辺の人通りが少なくなる地域もあり、従業員の安全確保や防犯対策が必要となる。深夜営業を維持するには、設備面の投資や緊急時の対応体制も欠かせない。
公正取引委員会の調査が示した深夜営業の採算性2020年9月の公正取引委員会による調査報告書は、コンビニの深夜営業を考えるうえで重要な基礎資料だ。
当時の調査では、次のような結果が示された。
- 77.1%:深夜帯が赤字と回答した店舗
- 93.5%:人手不足を感じている店舗
- 62.7%:オーナーが現在の業務時間について「どちらかといえば辛い」「非常に辛い」と回答した割合
- 33.2%:今後も24時間営業を続けたいと回答したオーナーの割合
- 66.8%:一時的な時短や時短営業への完全移行、実験を希望するなど、24時間営業の見直しを望んだオーナーの割合
これらは2020年の調査時点の数値であり、2026年の全店舗の状況を直接示すものではない。しかし、24時間営業の見直しが進んだ背景を理解するには、非常に重要なデータだ。
注目したいのは、深夜営業の問題が単なる人手不足だけではなく、売上と費用のバランスにも関係している点である。
24時間営業の採算性は店舗の立地で変わる例えば、繁華街、幹線道路沿い、駅周辺、病院の近くなどでは、深夜でも一定の需要が期待できる。
一方、住宅街や郊外の一部では、深夜の来店客数が少なく、営業を続けるための追加コストが利益を上回ることもある。
重要なのは、24時間営業の売上があるかどうかではなく、深夜営業を続けた場合に、追加で発生する売上が人件費や光熱費、防犯費用などを差し引いても十分な利益を生むかどうかだ。
営業時間を短縮しても、早朝や日中の需要を逃さず、従業員の勤務体制を改善できれば、店舗全体の収益性が向上する可能性がある。
ただし、時短によって売上や配送体制、深夜の利用者の利便性に影響が出ることもある。そのため、店舗ごとの売上データを確認しながら判断する必要がある。
【公正取引委員会の見解】24時間営業の義務とフランチャイズ契約の問題
コンビニの24時間営業をめぐる議論で、特に重要なのが公正取引委員会の見解だ。
ここでは、加盟店オーナーが時短営業を希望した場合、本部がどのように対応すべきなのかを整理する。
24時間営業を契約条件にすること自体が直ちに違法ではない公正取引委員会は2019年6月25日の委員長と記者との懇談会で、24時間営業を条件とするフランチャイズ契約について考え方を示している。
チェーン全体の統一したイメージや顧客の利便性を確保する目的があり、加盟者募集の段階で十分な説明がなされ、加盟店が同意している場合には、直ちに独占禁止法上の問題になるものではないという見解だ。
つまり、契約時に24時間営業の条件を説明し、加盟者が理解して合意すること自体は禁止されていない。
契約後の一方的な対応は独占禁止法上の問題になる可能性一方で、契約締結後に本部が一方的に営業日や営業時間を変更し、加盟店に不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれがある。
また、事業環境が大きく変化し、加盟店が営業時間など契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、本部が優越的な立場を利用して一方的に協議を拒絶する場合も、個別事情によっては優越的地位の濫用に該当する可能性がある。
公正取引委員会が2020年9月に公表した調査報告書では、時短営業について本部との交渉を拒絶されたとの回答が8.7%あったことも明らかになった。
この調査結果を踏まえ、2021年4月28日にフランチャイズ・ガイドラインが改正され、本部と加盟者の取引における独占禁止法上の考え方が整理された。
加盟店が時短営業を希望する場合に確認すべき条件実際に時短営業を実施できるかどうかは、契約内容や店舗の事情によって異なる。一般的には次のような点が判断材料となる。
- フランチャイズ契約:契約書に定められた営業時間や変更に関する条項を確認する。
- 本部との協議:時短営業を希望する理由や実施時間について本部と協議する。
- 店舗の採算性:深夜帯の売上、人件費、光熱費、営業利益を比較する。
- 人員体制:深夜スタッフの採用状況やオーナー自身の労働時間を確認する。
- 周辺施設との関係:施設内店舗などの場合、施設管理者や賃貸人の承諾が必要になる場合がある。
- 契約上の経済条件:時短による分担金、チャージ率、最低保証額などの変化を確認する。
特に注意したいのは、時短営業が認められることと、時短営業によって加盟店の収益が必ず改善することは別問題だという点である。
【プロの結論】24時間営業の是非は店舗単位で判断する時代コンビニの営業時間を評価する際には、単純に24時間営業かどうかだけで判断するべきではない。
深夜営業の需要が大きく、十分な人員を確保でき、追加コストを差し引いても利益が出る店舗なら、24時間営業を続ける合理性がある。
反対に、深夜の売上が少なく、人手不足が深刻で、オーナーや従業員の負担が大きい店舗なら、時短営業によって持続可能な経営に近づける可能性がある。
本質的に重要なのは、チェーンのブランドイメージを守ることだけではなく、加盟店、本部、従業員、利用者が長期的に利益を得られる運営体制をつくることだ。
【利用前に確認】コンビニの営業時間を正確に調べる方法
24時間営業ではない店舗が増えている以上、深夜や早朝にコンビニを利用する場合は、事前に営業時間を確認する習慣をつけたい。
1. 各チェーンの公式店舗検索を利用する最も確実性が高い方法は、各社の公式店舗検索を利用することだ。
- セブン‐イレブン:公式サイトの店舗検索で店舗ごとの営業時間を確認する。
- ファミリーマート:公式店舗検索で営業時間や日曜時短などの個別情報を確認する。
- ローソン:公式サイトや公式アプリの店舗検索で営業時間を調べる。
特にファミリーマートでは、通常の営業時間に加え、日曜のみ時短営業といった情報が掲載されている店舗もある。
2. Googleマップなどの地図サービスも併用するGoogleマップなどの地図サービスでも、店舗の営業時間を確認できる。
ただし、営業時間の変更や臨時休業が反映されていない場合もあるため、重要な用事がある場合は公式情報と照合したい。
3. 深夜に必要なサービスが利用できるかも確認する店舗自体が営業していても、ATM、マルチコピー機、イートイン、公共料金の支払いなど、一部のサービスは利用時間が異なる場合がある。
また、病院や駅、オフィスビルなどの施設内にある店舗では、施設の管理時間に左右されることもある。
深夜にATMを使いたい、コピー機を利用したい、荷物を発送したいといった具体的な目的がある場合は、営業時間だけでなく、サービスごとの利用条件も確認しておこう。
4. 重要な用事なら電話で最終確認する急ぎの買い物や公共料金の支払いなど、営業時間の間違いが大きな問題につながる場合は、店舗に直接電話して確認する方法もある。
特に年末年始、祝日、施設の休館日、災害発生時などは、通常とは異なる営業時間になる可能性がある。
「コンビニだから24時間開いている」という思い込みを避け、実際に利用する店舗の情報を確認することが大切だ。
コンビニ24時間営業に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、コンビニは原則24時間営業ですか?
A1:大手チェーンでは24時間営業を基本とする店舗が多いものの、時短営業を実施する店舗もある。店舗の立地や人員体制、フランチャイズ契約によって営業時間は異なる。
Q2:コンビニの24時間営業は法律で義務付けられていますか?
A2:いいえ。全国のコンビニに24時間営業を義務付ける一般的な法律はない。ただし、加盟店が締結するフランチャイズ契約で24時間営業が条件となっている場合はある。
Q3:セブン‐イレブンで時短営業している店舗は何店舗ありますか?
A3:2026年7月9日に報じられた同社広報部の説明では、実証実験中の店舗を含め約1,400店で営業時間を変更しており、全店舗の約6%に相当する。
Q4:ファミリーマートは時短営業を認めていますか?
A4:認めている。2020年6月から加盟者判断による時短営業制度を本格的に開始し、毎日時短と日曜時短の2つの方式を設けている。本部との事前協議が必要となる。
Q5:ローソンは24時間営業をやめることができますか?
A5:加盟店の申し出を受け、本部と協議して時短営業に対応する方針が示されている。ただし、契約プランによって最低保証額や本部チャージ率などの条件が異なるため、契約内容の確認が必要だ。
Q6:コンビニが時短営業をする主な理由は何ですか?
A6:深夜の人手不足、最低賃金の上昇、人件費や光熱費の負担、深夜帯の採算性、オーナーの長時間労働などが主な理由だ。
Q7:近くのコンビニが24時間営業かどうかを調べる方法は?
A7:セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンなど各チェーンの公式店舗検索を利用する方法が確実性の高い確認方法だ。地図サービスも参考になるが、臨時休業や営業時間変更については公式情報を優先したい。
2026年現在、コンビニの24時間営業は依然として業界の基本的な営業モデルだが、すべての店舗が24時間営業を続けているわけではない。
セブン‐イレブンでは営業時間変更店舗が約1,400店に達し、ファミリーマートでは毎日時短・日曜時短の制度が運用され、ローソンでも加盟店との個別協議による時短営業への対応が進んでいる。
こうした変化の背景には、深夜営業の採算性、人手不足、最低賃金の上昇、加盟店オーナーの労働環境など、店舗経営に直結する課題がある。
公正取引委員会の見解も重要だ。24時間営業をフランチャイズ契約の条件とすること自体が直ちに違法になるわけではない一方、本部が一方的に不利益を与えたり、正当な協議を不当に拒絶したりする場合には、独占禁止法上の問題となる可能性がある。
今後のコンビニ業界で求められるのは、すべての店舗に同じ営業時間を求めることではなく、地域の需要と店舗の収益性、従業員の働きやすさを考慮した柔軟な運営だろう。
利用者にとっても、24時間営業というイメージだけで店舗を選ぶのではなく、公式店舗検索で実際の営業時間を確認することが大切になる。
コンビニの利便性を将来にわたって維持するためには、利用者の便利さと、店舗で働く人たちの持続可能な労働環境を両立させることが欠かせない。
2026年のコンビニ24時間営業を理解するキーワードは、「一律の24時間営業」から「地域と店舗に合わせた営業時間」への転換である。
主な根拠資料・参考情報
- 公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」および2021年のガイドライン改正。
- セブン‐イレブン公式沿革・営業時間FAQ、2026年7月の営業時間変更店舗に関する報道。
- ファミリーマート公式の加盟店支援制度・時短営業に関する発表。
- ローソン公式フランチャイズ契約・営業時間FAQ、2025年の加盟店支援進捗資料。