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韓国に住む中国人は何人?2026年最新統計で韓国系中国人との違いを徹底解説

白川 麻衣 白川 麻衣 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

韓国に住む中国人は何人いるのでしょうか。韓国法務部の2025年出入国・外国人政策統計によると、2025年末の中国籍の在留者は、韓国系中国人を含めて980,670人に達しました。韓国国内の在留外国人全体の約35.2%に相当し、中国関連の在留者は最大のグループとなっています。

加えて、2026年9月末の最新月次データでは、韓国系中国人が646,623人、中国籍のその他の区分が369,237人と集計されています。両者を合わせると約101万6,000人です。ここで注意したいのは、韓国系中国人も中国国籍を持つ人々であり、韓国人という意味ではないことです。両者の違いには、民族的なルーツ、移住の歴史、滞在資格、生活環境などが関係しています。

【2026年最新】韓国に住む中国人は何人?人数と割合を解説

韓国中国人

韓国に住む中国人の人数を調べる際、最初に確認したいのが韓国法務部出入国外国人政策本部の統計です。韓国では、国籍・地域別の在留外国人を継続的に集計しており、中国籍の人々は大きな割合を占めています。

2025年末の中国籍在留者は980,670人

2026年6月30日に公表された「2025年出入国・外国人政策統計年報」によると、2025年12月末の韓国国内の在留外国人総数は2,783,247人でした。

そのうち、中国籍の在留者は980,670人です。これは在留外国人全体の約35.2%に当たり、国籍別では最大規模となっています。

この980,670人には韓国系中国人も含まれています。中国籍の人を民族的な背景によって分けた統計では、次のような内訳が確認できます。

  • 韓国系中国人:643,403人(約23.1%)
  • 中国:337,267人(約12.1%)
  • 合計:980,670人(約35.2%)

ここでいう割合は、2025年末の在留外国人総数2,783,247人を分母としたものです。

2026年9月末の最新データでは約101万6,000人

2026年11月10日時点で確認できる最新の法務部月次統計は、2026年9月末を基準とした統計月報です。法務部は同年10月21日に公表しました。

同月報の国籍別データを基にした集計では、韓国系中国人は646,623人、中国籍のその他の区分は369,237人です。

  • 韓国系中国人:646,623人(22.1%)
  • 中国:369,237人(12.6%)
  • 合計:1,015,860人(34.7%)

全在留外国人2,931,688人に対して、中国系の2区分を合わせた割合は約34.7%です。2025年末と比較すると、人数は増えていますが、全体に占める割合はやや低下しています。これは中国系の在留者だけでなく、ベトナムやその他の国籍の在留者も増加しているためです。

数字が違う理由は統計の集計対象にある

インターネットで韓国系中国人の人数を調べると、25万人前後、64万人前後、66万人前後など、異なる数字が見つかることがあります。これは必ずしも統計の誤りではありません。

韓国の統計には、主に次のような異なる集計方法があります。

  • 在留外国人統計:登録外国人、外国国籍同胞の国内居所申告者、短期滞在者などを含む。
  • 登録外国人統計:90日を超えて滞在し、外国人登録を行った人を集計する。
  • 外国国籍同胞統計:外国籍を持つ韓国系の同胞を、別の資格・属性から集計する。

例えば、KOSISの2025年登録外国人統計では、韓国系中国人は251,037人、中国の区分は226,628人です。これは登録外国人だけを対象にした数字であり、短期滞在者や別途居所申告をする同胞を含む在留外国人統計とは一致しません。

また、法務部の外国国籍同胞統計では、2025年末の外国国籍同胞860,081人のうち、中国籍は664,441人とされています。こちらも別の統計区分であるため、国籍別在留者数と単純に置き換えることはできません。

つまり、韓国に住む中国人の人数を正確に把握するには、数字だけでなく、どの統計の何を数えているのかを確認する必要があります。

【民族と国籍の違い】韓国系中国人とは?一般の中国人との関係

韓国における中国人の在留者を理解するうえで欠かせないのが、韓国系中国人と一般的な中国系住民の違いです。

韓国系中国人とは中国国籍を持つ朝鮮民族の人々

韓国系中国人は、一般に「朝鮮族(チョソンジョク)」と呼ばれる人々を中心とする集団です。

中国国内に暮らす朝鮮民族の人々であり、歴史的には中国東北部の吉林省、黒竜江省、遼寧省などに生活基盤を築いてきました。吉林省の延辺朝鮮族自治州は、朝鮮族の代表的な居住地域として知られています。

その歴史的背景から、韓国語と関連する言語文化、朝鮮半島に由来する食文化や伝統を受け継いでいる人々も少なくありません。

ただし、韓国系中国人の全員が同じ言語能力や文化的な価値観を持っているわけではありません。中国で生まれ育った世代、韓国で長く暮らす世代、韓国の教育を受けた若い世代では、生活経験も異なります。

韓国系中国人と中国人の違いを比較

両者の違いを整理すると、次のようになります。

  • 国籍:基本的にどちらも中国国籍。
  • 民族的背景:韓国系中国人は朝鮮民族のルーツを持つ人々が中心。一般的な中国人の区分は、韓国系以外の中国籍の人々を指す。
  • 言語:韓国語を話す人もいるが、全員が流暢に話せるわけではない。
  • 文化:韓国・朝鮮半島に由来する文化的伝統を受け継ぐ人々がいる一方、中国社会で育った経験も共有している。
  • 韓国での滞在資格:韓国系中国人は在外同胞としてF-4資格の対象になり得るが、一般の中国籍住民は通常、滞在目的に応じた別の資格が必要となる。
韓国系中国人は韓国人と同じ国籍なのか

これは特に誤解されやすい点です。

韓国系中国人は、韓国に民族的なルーツを持つ場合があっても、中国国籍を保持している外国籍の人々です。韓国人と同じ国籍を持つわけではありません。

韓国の出入国管理制度でも、中国国籍の同胞は外国人として扱われます。韓国系の血統や文化的なつながりがあることと、韓国国籍を取得していることは、法律上まったく別の問題です。

なお、韓国系中国人という呼称は民族的・社会的な背景を説明する言葉であり、すべての本人が自分を同じアイデンティティーで表現するとは限りません。

【増加の経緯】韓国に中国人が多い理由と歴史的な転換点

韓国で中国系の在留者が大きな集団を形成した背景には、外交関係の正常化、移住政策、労働市場、親族関係など複数の要素があります。

1980年代後半から始まった中国同胞との交流

韓国と中国の正式な国交正常化以前から、中国に暮らす朝鮮民族の一部は韓国との交流を望んでいました。

1988年のいわゆる「7・7宣言」を契機に、独立運動家の子孫など一部の中国同胞が韓国を訪問したり、韓国への帰国を実現したりする動きが始まりました。

大きな転換点となったのが1992年8月24日の韓中国交正常化です。国交正常化によって親族訪問や人的交流の機会が広がり、中国同胞の韓国訪問も本格化しました。

1999年の在外同胞法と2007年の訪問就業制度

1999年には「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」が施行され、在外同胞のための滞在資格が制度化されました。

ただし、当初は中国や旧ソ連地域に暮らす同胞がF-4在外同胞資格の対象から除外されるなど、出身国による待遇の違いが政策課題となっていました。

その後、2007年に訪問就業制度(H-2)が導入され、中国や旧ソ連地域の一定の要件を満たす同胞にも、韓国で働くための制度的な道が広がりました。

韓国系中国人の人数の変化と政策の節目

法務部やKOSISの統計からは、韓国系中国人の登録者数が一定の変化を経験してきたことが分かります。

時期 出来事・統計 意味と影響
1988年 7・7宣言を契機とした交流 中国同胞の韓国訪問が徐々に始まる
1992年 韓中国交正常化 親族訪問や人的交流が拡大
1999年 在外同胞法の施行 在外同胞の滞在資格が制度化される
2007年 訪問就業制度(H-2)導入 中国同胞の就労機会が広がる
2016年 韓国系中国人の登録外国人341,863人 登録外国人統計で大きな集団を形成
2021年 韓国系中国人の登録外国人253,533人 2016年と比べて減少
2025年 韓国系中国人の登録外国人251,037人 コロナ禍後の回復を経て推移
2026年2月12日 H-2とF-4の統合 在外同胞の滞在資格をF-4に一本化

※2016年、2021年、2025年の人数は、90日を超えて滞在し外国人登録をした人を対象とする統計です。2026年の在留外国人全体の数字とは集計範囲が異なります。

なぜ韓国には中国人が多いのか

中国籍の在留者が多い理由は、一つの政策や一つの出来事だけでは説明できません。

主な背景として、次の4点が挙げられます。

  • 歴史的なつながり:朝鮮民族のルーツを持つ中国同胞にとって、韓国は親族や文化的なつながりを持つ地域である。
  • 就労機会:製造業、建設業、サービス業などで外国人労働力が必要とされてきた。
  • 親族・家族ネットワーク:韓国で先に生活基盤を築いた親族や知人を通じて、後から移住する人もいる。
  • 滞在制度の整備:訪問就業制度や在外同胞資格などが、入国・就労・長期滞在の選択肢を広げてきた。

特に韓国系中国人の場合、言語や文化に一定の共通点があることが、韓国での生活を選ぶ要因の一つになっています。一方、一般の中国籍住民については、留学、就職、結婚、事業、家族との同居など、移住の理由は多様です。

【居住地域を調査】韓国系中国人が多い場所はどこ?

韓国の中国系コミュニティは全国に分布していますが、歴史的な移住経路や雇用機会、住宅事情などによって、特定の地域に生活圏が形成されてきました。

ソウルでは大林洞・加里峰洞周辺が代表的

ソウルで中国系住民の生活圏としてよく知られているのが、九老区の加里峰洞や永登浦区の大林洞周辺です。

こうした地域では、中国語を使える店舗、飲食店、食材店、生活関連サービスなどが集まり、中国系住民が日常生活を送りやすい環境が形成されてきました。

2025年11月1日を基準とする行政安全部の外国人住民統計では、ソウルの外国人住民は453,201人でした。このうち、韓国国籍を持たない外国人住民の中で、中国系(韓国系)の国籍区分は145,792人とされています。

また、ソウル全体の外国人住民の割合が高い区として、金川区、九老区、永登浦区などが挙げられます。ただし、これらの地域の外国人全員が韓国系中国人というわけではありません。

京畿道では安山・始興・華城などに外国人住民が多い

ソウル近郊では、京畿道の安山、始興、華城、水原、富川なども外国人住民が多い地域です。

行政安全部が2026年10月28日に公表した2025年基準の外国人住民統計では、外国人住民の多い市・郡・区は次のようになっています。

  • 安山市:109,544人
  • 華城市:83,657人
  • 始興市:79,706人
  • 水原市:74,161人
  • 富川市:63,381人

これらは国籍を限定しない外国人住民全体の数字です。中国系住民だけの人数ではありません。

安山市の元谷洞周辺は、特に多文化地域として知られています。産業団地に近く、製造業などの仕事を探しやすかったことや、比較的手頃な住居を確保しやすかったことなどが、外国人住民の集住につながってきました。

居住地域が集中する背景

中国系住民が特定地域に集まる背景には、単純な民族的な結びつきだけではなく、生活の利便性があります。

例えば、母語で相談できる不動産会社や行政手続きの支援、食材を購入できる店舗、同じ言語を使う知人の存在は、移住直後の生活を支える要素になります。

また、同じ地域に親族や友人が暮らしていれば、仕事探しや子育て、住居の確保について情報を共有しやすくなります。

ただし、韓国系中国人の居住地が大林洞や安山だけに限られるわけではありません。長期滞在者の定住化や就職先の変化に伴い、居住地域は多様化しています。

【2026年のビザ制度】中国人の滞在資格とF-4在外同胞ビザの違い

韓国に滞在する中国籍の人々を理解するうえで、重要なのがビザ・滞在資格の違いです。同じ中国国籍であっても、韓国系の血統を持つかどうか、留学なのか就労なのかによって、利用できる資格は異なります。

一般的な中国籍住民が利用する主な滞在資格

中国籍の人が韓国に滞在する場合、目的に応じて次のような資格が利用されます。

  • C-3:観光、短期訪問などを目的とする短期滞在。
  • D-2:大学や大学院などへの留学。
  • D-4:韓国語研修や一定の教育・研修活動。
  • E-7:専門的な知識や技術を必要とする職種での就労。
  • E-9:一定の非専門分野での就労。
  • F-6:韓国人との結婚に基づく結婚移民。
  • F-5:一定の要件を満たした外国人の永住資格。

実際の申請条件や許可の範囲は資格ごとに異なり、国籍だけで自動的に取得できるものではありません。

F-4在外同胞ビザはどのような資格なのか

F-4は、韓国に民族的なルーツを持つ外国籍の同胞を対象とした在外同胞資格です。

中国籍の朝鮮族など、一定の要件を満たす人々が対象になります。ただし、中国国籍を持っているだけでF-4を取得できるわけではありません。韓国系の同胞であることを証明するための要件や必要書類が関係します。

F-4は一般的な観光ビザや単純な就労ビザとは異なり、同胞としての背景を踏まえた滞在資格です。就労についても一定の自由度がありますが、禁止・制限される職種は残されています。

2026年2月12日からH-2とF-4が統合された

2026年の大きな制度変更として注目されるのが、韓国法務部による同胞滞在資格の統合です。

2026年2月12日から、従来の訪問就業(H-2)と在外同胞(F-4)をF-4資格に一本化する政策が実施されました。

この変更による主な内容は次のとおりです。

  • H-2とF-4に分かれていた同胞の滞在資格をF-4に統合。
  • 中国や旧ソ連地域の同胞にも、共通の基準でF-4資格を付与する制度へ移行。
  • H-2の新規発給を停止。
  • 既存のH-2資格保有者は、資格変更の申請が可能。
  • F-4資格で就労できる職種を一部拡大。

特に就労範囲については、従来制限されていた職種のうち、建設現場の一部の単純作業員、手作業による包装作業員、荷役・積載作業員など10職種が新たに認められました。

制度変更はどこまで進んでいるのか

2026年5月27日の韓国法務部発表を報じた聯合ニュースによると、同年2月12日から5月12日までに47,632人がF-4への変更を申請し、36,561人が許可を受けました。

加えて、法務部が2026年8月11日に公表した情報では、制度統合から6か月の時点で、H-2資格を持つ同胞の54%がF-4へ移行しています。

これは、中国同胞の韓国での滞在が、従来の期間や就労分野に制約のある制度から、より安定した長期滞在を視野に入れた制度へ移行していることを示す動きです。

ただし、F-4を取得すればあらゆる仕事に自由に就けるという意味ではありません。就労制限や更新条件、資格変更の審査は引き続き存在します。

【社会的実態】韓国に住む中国人の現在の状況と今後の課題

韓国の中国系住民をめぐる状況は、単純な外国人労働者の増加だけでは説明できなくなっています。留学生、専門職、家族で移住した人、長期定住を目指す同胞など、生活背景は多様です。

韓国系中国人は労働者から定住者へと役割が広がっている

過去の韓国系中国人の移住では、製造業や建設業などで働くことが重要な目的の一つでした。

一方、韓国での滞在期間が長くなるにつれて、家族との生活、子どもの教育、住宅の確保、社会保障、地域社会との関係など、生活上の課題も多様化しています。

2026年のF-4統合は、こうした変化に対応する政策の一つです。単に働くために入国する人だけでなく、韓国で長期的な生活基盤を築こうとする同胞を制度面から支援する方向が強まっています。

中国系コミュニティの存在は地域社会にも影響する

大林洞や元谷洞などの中国系コミュニティは、飲食店や小売業、生活サービスを通じて地域経済の一部を担っています。

また、同じ言語を使える相談窓口や地域の支援団体は、行政手続き、就労、教育などの面で重要な役割を果たしています。

韓国法務部は2008年から同胞の集中居住地域を中心に支援センターを指定してきました。2026年には、その数が37か所に拡大しています。

この取り組みは、在留資格の変更だけでは解決できない、地域生活への適応や社会統合の問題に対応するものです。

韓国社会で考えるべき課題

中国系住民の増加に伴い、韓国では次のような課題が重要になっています。

  • 雇用環境:職種や雇用形態によって待遇が異なることへの対応。
  • 教育:韓国語教育や多文化家庭の子どもへの学習支援。
  • 住宅:安定した住居の確保と地域の生活環境整備。
  • 社会保障:健康保険や年金など、滞在資格に応じた制度利用。
  • 地域交流:外国人住民と韓国人住民が互いの文化や生活習慣を理解する機会の確保。

特に韓国系中国人については、民族的な共通点があるからといって、韓国社会への適応が自動的に進むわけではありません。中国で生まれ育った経験と、韓国で生活する外国人としての立場を併せ持つ人々もいます。

よくある誤解を整理する

韓国の中国人については、統計や制度の違いが十分に理解されず、誤解が生まれることがあります。

  • 誤解1:韓国系中国人は韓国国籍を持っている。
    実際には、中国国籍を持つ外国籍の人々が中心です。
  • 誤解2:韓国にいる中国人は全員が朝鮮族である。
    中国系の在留者には、民族的背景の異なる人々も多く含まれます。
  • 誤解3:F-4ビザならどんな仕事でもできる。
    実際には、就労できない職種や制限が残っています。
  • 誤解4:25万人という数字が韓国系中国人の総数である。
    それは登録外国人だけを対象にした数字で、在留外国人全体の統計とは異なります。

韓国に住む中国人に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年現在、韓国に住む中国人は何人ですか?

A1:2026年9月末の集計では、韓国系中国人646,623人と中国籍のその他の区分369,237人を合わせて1,015,860人です。全在留外国人の約34.7%に相当します。

Q2:韓国系中国人と中国人は同じですか?

A2:どちらも中国国籍を持つ人々ですが、民族的な背景が異なります。韓国系中国人は朝鮮民族のルーツを持つ人々が中心で、一般的な中国籍住民とは区別して集計されることがあります。

Q3:韓国系中国人は韓国国籍を取得しているのですか?

A3:必ずしもそうではありません。多くは中国国籍を保持しています。韓国国籍を取得するには、帰化など別の法的手続きが必要です。

Q4:韓国系中国人はF-4ビザを取得できますか?

A4:一定の同胞要件を満たせば取得の対象になります。2026年2月12日からはH-2とF-4の統合政策が実施され、中国などにルーツを持つ同胞も共通基準でF-4を取得できる制度になりました。

Q5:韓国系中国人が多く住んでいる地域はどこですか?

A5:ソウルの大林洞や加里峰洞、京畿道安山市の元谷洞周辺などが代表的な地域です。ただし、現在は居住地域が広がっており、韓国各地で生活しています。

Q6:中国人が韓国に多い理由は何ですか?

A6:1992年の韓中国交正常化以降の人的交流、2007年の訪問就業制度、韓国の労働市場、親族関係、留学や就職など、複数の要因が重なっています。

韓国に住む中国人をめぐる状況を統計から見ると、2025年末には中国籍の在留者が韓国系中国人を含め980,670人に達し、外国人全体の35.2%を占めていました。2026年9月末には、2つの国籍区分を合わせて1,015,860人となっています。

この数字を理解するうえで欠かせないのが、韓国系中国人と一般的な中国籍住民の違いです。韓国系中国人は朝鮮民族のルーツを持つ人々を中心とする集団であり、韓国との歴史的・文化的なつながりを持ちながら、中国国籍を保持しています。

また、2026年2月12日に実施されたF-4在外同胞資格への統合は、韓国の同胞政策における大きな転換点です。これまでH-2とF-4に分かれていた制度を一本化することで、中国同胞を含む外国籍同胞の滞在環境が変わり始めています。

【プロの結論】

韓国の中国系住民を理解するためには、単純な人数の多さだけで判断しないことが大切です。国籍、民族的背景、在留資格、統計の集計範囲という4つの視点を分けて考える必要があります。

今後はF-4制度の定着、長期滞在者の増加、教育・雇用・地域社会への参加が重要な論点になります。2026年以降の韓国の外国人政策を見る際にも、韓国系中国人と一般の中国籍住民を区別した統計の読み方が欠かせません。

主な統計・制度上の根拠資料

- 韓国法務部「2025年出入国・外国人政策統計年報」「2026年9月出入国・外国人政策統計月報」
- 韓国統計庁KOSIS「国籍別登録外国人」
- 韓国法務部「同胞滞在資格(F-4)統合施行」および2026年8月の制度移行報告
- 韓国行政安全部「2025年地方自治体外国人住民現況」
- 韓国政府政策ブリーフィング「外国籍同胞政策の転換点、訪問就業制度」

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白川 麻衣
トレンドリサーチャー 白川 麻衣
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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