ホーム 芸能ニュース・ゴシップ JNN世論調査2026年最新結果を徹底解説!高市内閣支持率64.9%と政党支持率・調査方法の全貌

JNN世論調査2026年最新結果を徹底解説!高市内閣支持率64.9%と政党支持率・調査方法の全貌

大槻 航平 大槻 航平 • 更新: • 公開: • 読了約 19 分
目次

2026年11月のJNN世論調査で、高市内閣の支持率は64.9%となった。前回調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5%と1.4ポイント低下している。2025年10月の政権発足から1年を迎えた高市内閣は、依然として6割を超える支持を維持している。

一方、政党支持率では自民党が32.9%でトップを維持したものの、支持政党なしは42.7%に達した。内閣を支持する人が多いことと、与党を支持する人が多いことは必ずしも同じではない。今回の数字には、政権への期待だけでなく、野党との比較や政策への評価など、複数の要因が表れている。

この記事では、TBS NEWS DIGが2026年11月1日に公表した最新のJNN世論調査を中心に、各政党の支持率、前回比、過去1年間の推移を整理する。加えて、固定電話と携帯電話を使うRDD方式の仕組み、回答者数、有効回答率、世論調査の誤差や信頼性まで解説する。

【2026年11月最新】JNN世論調査の結果と高市内閣支持率64.9%の実態

jnn世論調査

2026年11月1日、TBS NEWS DIGはJNNの最新世論調査結果を公表した。調査期間は10月31日(土)と11月1日(日)の2日間。全国の18歳以上の男女を対象に実施された。

今回、最も注目されるのは高市内閣の支持率が64.9%となった点だ。前回調査の63.0%から1.9ポイント上昇している。

一方、内閣を支持しないと回答した人は32.5%。前回の33.9%から1.4ポイント下落した。支持と不支持の差は32.4ポイントとなり、支持が不支持を大きく上回る結果となった。

内閣支持率と不支持率の最新データ

今回の結果を整理すると、次のようになる。

  • 内閣支持率:64.9%(前回比1.9ポイント上昇)
  • 内閣不支持率:32.5%(前回比1.4ポイント下落)

今回の数字を評価する際に重要なのは、単純に支持率が上がったという事実だけではない。支持率が上昇した一方で、政党支持率では自民党が1.8ポイント下落している。

つまり、高市内閣への評価と自民党そのものへの評価には違いが生じている。首相個人や内閣の政策への期待が、政党への支持にそのまま結びついているわけではない。

支持する理由と支持しない理由にも注目

11月調査では、内閣を支持する人と支持しない人に、それぞれ理由を尋ねている。

支持する理由で最も多かったのは「他の内閣より良さそうだから」の39%だった。続いて「政策に期待できるから」が26%、「高市総理を信頼できるから」が15%となった。

この結果から読み取れるのは、現在の支持には政策や人物への積極的な評価だけでなく、ほかの政権候補との比較による評価も含まれていることだ。

一方、支持しない理由では「政策に期待できないから」が31%で最多。「自民党中心の内閣だから」が22%、「高市総理を信頼できないから」が18%だった。

支持する側と支持しない側の双方で、政策が大きな判断材料になっている。高い支持率を長期的に維持できるかどうかは、今後の政策実行と国民生活への具体的な効果に左右されそうだ。

【政党支持率を比較】自民党32.9%、維新・参政・国民民主の順位は?

JNN世論調査では、内閣支持率とともに各政党の支持率も発表される。2026年11月の結果では、自民党が32.9%でトップだった。

ただし、前回比では1.8ポイント下落している。政権支持率が上昇したからといって、自民党の支持基盤も同じように拡大しているとは限らない。

2026年11月の各政党支持率一覧

以下は、2026年11月1日にTBS NEWS DIGが発表したJNNの政党支持率と前回調査からの変化である。

政党・回答区分 支持率 前回比
自由民主党 32.9% 1.8ポイント減
日本維新の会 3.7% 0.5ポイント増
参政党 3.6% 0.2ポイント増
国民民主党 3.2% 0.3ポイント増
立憲民主党 2.1% 0.4ポイント減
公明党 2.1% 0.7ポイント減
日本共産党 2.0% 0.5ポイント減
チームみらい 1.4% 0.8ポイント増
日本保守党 1.0% 0.2ポイント増
民主改革の会 0.7% 0.3ポイント増
その他 0.7% 0.1ポイント増
いのちの党 0.5% 0.2ポイント増
社会民主党 0.4% 0.1ポイント増
支持政党なし 42.7% 1.3ポイント増

※数値はTBS NEWS DIGの2026年11月1日公表データ。前回比は各党の公表値に基づく。

自民党が首位でも支持政党なしが42.7%

政党支持率で最も注目したいのは、自民党の32.9%に対して、支持政党なしが42.7%に達している点だ。

これは、特定の政党を支持すると回答しなかった人が、今回の調査で非常に大きな割合を占めていることを意味する。

ただし、支持政党なしの人が全員、政権に反対しているわけではない。政党への支持はないものの、首相や内閣の政策を評価する人もいる。内閣支持率と政党支持率を別々に見る必要がある理由はここにある。

維新・参政・国民民主の競争にも変化

野党・連立与党周辺では、日本維新の会が3.7%、参政党が3.6%、国民民主党が3.2%となった。

3党の数値は近く、前回比ではいずれも上昇している。特に参政党は3.6%となり、維新との差は0.1ポイントだった。

ただし、こうした小数点以下の差だけで政党の勢いや選挙での議席獲得能力を判断することはできない。選挙区ごとの候補者配置、投票率、比例代表の投票行動など、実際の選挙には別の要因が関係するためだ。

【歴代推移を検証】高市内閣は発足1年後も高支持率を維持できたのか

今回の64.9%という数字を理解するには、政権発足時からの推移を確認する必要がある。

高市内閣は2025年10月21日に発足した。JNNが2025年11月1日・2日に実施した発足直後の調査では、支持率82.0%を記録している。

これは2001年以降の歴代内閣の発足直後の支持率として、小泉内閣の88.0%に次ぐ2番目の高さだった。

2025年から2026年までの主な変化
  • 2025年11月:発足直後の支持率は82.0%。
  • 2025年12月:75.8%に低下。前月から6.2ポイント下落。
  • 2026年7月:65.9%。
  • 2026年8月:59.2%に低下。前月から6.7ポイント下落。
  • 2026年10月:63.0%。
  • 2026年11月:64.9%に上昇。

発足直後の82.0%から11月の64.9%まで、1年間で17.1ポイント下落した計算になる。それでも、小泉内閣以降の歴代政権について発足直後と就任1年後を比較すると、高市内閣の1年後の支持率は最高水準だったとTBSの分析は指摘している。

支持率が下がった時期に何が起きていたのか

2025年11月から12月にかけての6.2ポイントの下落については、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁などが背景として取り上げられている。

また、2026年7月から8月にかけては6.7ポイント低下した。TBSの政治部による分析では、国旗損壊罪や刑事訴訟法改正、皇室典範改正、副首都法などの審議が続いた時期と重なっている。

特に皇室典範改正をめぐる政府の説明については、2026年8月のJNN調査で65%が不十分と回答した。

このように、支持率の変化には政治家個人の発言だけでなく、政策課題に対する国民の受け止め方も関係している。

無党派層と女性の支持離れが示す課題

2026年11月8日に公開されたTBSの分析では、高市内閣の支持率を性別、年代別、支持政党別に比較している。

その結果、自民党支持層の内閣支持率は1年間で約4ポイントの低下にとどまった一方、支持政党なしの無党派層では80%から51%へと29ポイント低下した。

性別では女性の下落幅が男性より大きく、約20ポイントだった。年代別では年齢層が上がるほど支持率が低くなる傾向が続き、30代と60歳以上ではそれぞれ21ポイントの下落が確認された。

つまり、現在の高支持率を支えているのは、政権発足時に幅広く集まった支持がそのまま維持されているという単純な構図ではない。自民党支持層の支持が比較的安定している一方、無党派層などでは評価が変化している。

【調査方法を解説】JNN世論調査のRDD方式と固定電話・携帯電話の仕組み

JNN世論調査の特徴は、電話を利用したRDD方式を採用していることだ。

RDDとは「Random Digit Dialing」の略称で、日本語では乱数番号法などと呼ばれる。コンピューターで電話番号を無作為に組み合わせ、固定電話や携帯電話に電話をかけて回答を集める方法である。

RDD方式はどのように実施されるのか

一般的なRDD方式の流れは次のとおりだ。

  1. コンピューターで電話番号を無作為に生成する。
  2. 固定電話と携帯電話に架電する。
  3. 調査対象となる人に協力を依頼する。
  4. 調査員が質問を読み上げ、回答を聞き取る。
  5. 集まった回答を集計し、割合として公表する。

重要なのは、JNNの調査では自動音声だけで回答を集めているわけではないという点だ。TBSの説明によると、調査員が直接質問し、回答者の意見を聞き取っている。

また、電話帳に登録されている番号だけを使う方式とは異なり、無作為に生成した番号を対象にするため、電話帳に掲載していない人にも調査の機会がある。

固定電話と携帯電話を併用する理由

固定電話だけで調査すると、固定電話を持たない若い世代などの意見を十分に集められない可能性がある。

一方、携帯電話だけでは、固定電話を主に利用する世代の意見を取りこぼす可能性がある。

そこで両方を組み合わせることで、異なる年齢層や生活環境の人々から回答を集める仕組みになっている。

JNNでは固定電話にかかった場合、18歳以上の有権者が複数いる世帯では、コンピューターの乱数を利用して回答者を1人選ぶ。電話に出た人がそのまま回答するとは限らないのも、回答者の年齢層が偏らないようにする工夫の一つだ。

2026年11月調査の回答者数と有効回答率

今回の調査規模は次のとおりだった。

  • 調査期間:2026年10月31日・11月1日
  • 対象:全国18歳以上の男女
  • 調査対象となった電話:2,662人
  • 固定電話:756人
  • 携帯電話:1,906人
  • 有効回答数:1,024人
  • 有効回答率:38.5%
  • 固定電話からの有効回答:438人
  • 携帯電話からの有効回答:586人

固定電話と携帯電話を合わせて2,662人を対象とし、そのうち1,024人から有効回答を得た。回答者の内訳は携帯電話586人、固定電話438人で、携帯電話からの回答が多かった。

このように、調査対象者数と有効回答者数は異なる。世論調査の結果を見る際には、何人に電話したかだけでなく、最終的に何人の有効回答を得たかを確認する必要がある。

【信頼性と誤差を検証】JNN世論調査の結果はどこまで信用できる?

世論調査を見るとき、多くの人が気になるのが「1,000人程度の回答で日本全体の意見が分かるのか」という疑問だ。

JNN世論調査は無作為抽出を基本とする電話調査であり、全国の有権者全員に質問する全数調査ではない。そのため、結果には標本誤差や回答者の偏りが生じる可能性がある。

回答者1,024人なら誤差はどれくらい?

内閣府が公表している世論調査の解説では、単純無作為抽出を仮定した場合、回答者1,000人で回答割合が50%のとき、95%信頼水準での標本誤差はおよそ±3.1ポイントとされている。

ただし、これはJNNが公式に発表した誤差幅ではない。今回の調査の実際の誤差は、抽出方法や集計上の補正などによって異なる。

例えば、前回比1.9ポイントの上昇は、数字の変化として確認できるものの、それだけで国民全体の支持が確実に増えたと断定することはできない。

一度の調査だけで判断するのではなく、数か月にわたる変化や、ほかの報道機関の調査結果も合わせて見ることが大切だ。

RDD方式にも限界がある

無作為に電話番号を生成するRDD方式は、調査対象を選ぶ段階での偏りを抑えるための方法だ。しかし、無作為に電話をかけても、全員が回答するわけではない。

今回の有効回答率は38.5%だった。回答に応じた人と、電話に出なかった人や協力しなかった人の間に政治への関心や意見の違いがあれば、結果に影響する可能性がある。

また、電話を受け取れる時間帯や生活スタイル、電話番号の利用状況によっても回答者の構成は変わり得る。

つまり、RDD方式は世論を把握するための有効な手段だが、調査結果が完全に偏りのない国民全体の縮図になるわけではない。

ほかの報道機関と支持率が違うのはなぜ?

同じ時期に実施された世論調査でも、報道機関によって内閣支持率に差が出ることがある。

その理由として考えられるのは、次のような違いだ。

  • 調査を実施した日程の違い
  • 固定電話と携帯電話の抽出・集計方法
  • 有効回答者の年齢や性別などの構成
  • 質問文や回答選択肢の違い
  • 回答率や集計上の補正方法

特に政治ニュースは短期間でも状況が変化する。調査日が数日違うだけでも、重大な政策発表や政治家の発言が結果に影響する可能性がある。

そのため、JNNの64.9%と別の報道機関の支持率を単純に比較し、どちらかが正しいと判断するのは適切ではない。

比較する際は、調査日、対象者、調査方式、回答率、質問内容をそろえて確認したい。

世論調査の数字を正しく読むための判断基準

JNN世論調査を参考にするときは、次の5点を確認すると数字の意味を理解しやすくなる。

  • 調査日:いつ実施された調査なのか。
  • 回答者数:有効回答は何人なのか。
  • 調査方式:RDD方式なのか、インターネット方式なのか。
  • 前回比:前回から何ポイント変化したのか。
  • 関連指標:内閣支持率だけでなく、不支持率や政党支持率も変化しているか。

特に、前回比と過去数か月の推移を合わせて確認することが重要だ。1回の調査で小幅な変動があっても、それが長期的な政治意識の変化なのか、一時的な動きなのかは別の問題だからだ。

【よくある質問】JNN世論調査に関するFAQ

Q1:2026年11月のJNN世論調査で高市内閣の支持率は何%ですか?
A1:2026年11月1日に公表された最新結果では64.9%です。前回調査から1.9ポイント上昇し、不支持率は32.5%でした。

Q2:JNN世論調査で自民党の政党支持率は何%ですか?
A2:2026年11月の調査では32.9%です。前回から1.8ポイント低下しました。支持政党なしは42.7%となっています。

Q3:JNN世論調査の回答者数は何人ですか?
A3:2026年11月調査の有効回答者数は1,024人です。固定電話から438人、携帯電話から586人の回答を得ています。

Q4:RDD方式とは何ですか?
A4:コンピューターで電話番号を無作為に生成し、その番号に電話をかけて調査する方法です。JNNでは固定電話と携帯電話の両方を対象にしています。

Q5:JNN世論調査はインターネット調査と何が違いますか?
A5:JNNは電話番号を無作為に抽出する電話調査を採用しています。インターネット調査は参加者の募集方法などによって回答者が偏る可能性があり、調査方式によって結果が異なることがあります。

Q6:JNN世論調査の支持率は正確なのでしょうか?
A6:無作為抽出を基本とした統計調査ですが、標本誤差や非回答による偏りは避けられません。調査日、回答者数、調査方法を確認し、複数回の結果を比較して判断することが大切です。

Q7:JNN世論調査の最新結果はどこで確認できますか?
A7:TBS NEWS DIGのJNN世論調査関連ニュースや深掘りDIGの特集で確認できます。速報記事では内閣支持率と政党支持率、解説記事では政策への評価や歴代推移、調査方法なども紹介されています。

2026年11月のJNN世論調査では、高市内閣の支持率が64.9%となり、前回から1.9ポイント上昇した。不支持率は32.5%で、支持が不支持を大きく上回っている。

政党支持率では自民党が32.9%で首位を維持した。しかし、支持政党なしが42.7%に達していることから、内閣への評価と政党への支持には明確な違いがあることも分かる。

また、支持理由の最多回答は「他の内閣より良さそうだから」の39%だった。これは高い内閣支持率を、そのまま政権への強固な信任と受け止めることには注意が必要であることを示している。

調査方法については、固定電話と携帯電話を組み合わせたRDD方式を採用し、1,024人から有効回答を得ている。無作為抽出による調査である一方、回答率や標本誤差などの限界も理解しておきたい。

【プロの結論】

JNN世論調査を読み解くうえで最も大切なのは、支持率という一つの数字だけで政治の状況を判断しないことだ。

内閣支持率、政党支持率、不支持率、無党派層の動向、支持理由、政策への賛否を組み合わせることで、初めて世論の構造が見えてくる。

高市内閣は発足から1年が経過しても高い支持率を維持している。しかし、無党派層の支持低下や物価高対策への評価など、政権運営には引き続き課題が残る。

今後のJNN世論調査では、64.9%という水準を維持できるのか、政策の実行によって支持が広がるのか、あるいは政党支持率との乖離がさらに大きくなるのかが焦点となる。

毎月の調査結果を継続的に比較し、数字の上下だけでなく、その背景にある有権者の意識の変化を読み取ることが、2026年の政治情勢を正しく理解するための重要な手がかりとなる。

主な根拠資料: TBS NEWS DIGの2026年11月1日調査結果、11月8日政治部解説、JNN/TBS調査方法の公式説明、内閣府の世論調査に関する解説資料。

同じカテゴリの記事

大槻 航平

全記事の事実確認を担当。一次情報・公式発表・公開資料の三点を確認できない場合は公開を見送る判断をします。

おすすめの関連記事