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【まず結論】淫行の意味と定義とは?18歳未満との性行為との関係

八木 智也 八木 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

淫行とは、一般的には青少年に対する不適切な性的行為を指す言葉です。ただし、刑事事件で使われる場合には、どの法律に基づいて問題とされているのかを確認しなければなりません。

日本の法律には、全国共通の単一の「淫行罪」という犯罪類型が設けられているわけではありません。実際には、主に次の法令によって規制されています。

- 都道府県の青少年保護育成条例
- 児童福祉法第34条第1項第6号
- 児童買春・児童ポルノ禁止法
- 刑法の不同意性交等罪、監護者性交等罪など

それぞれ保護する対象や犯罪の成立要件が異なります。

淫行条例とは何か

淫行条例とは、青少年に対する不適切な性的行為を禁止する都道府県の条例を指す通称です。

正式名称は自治体によって異なり、「青少年保護育成条例」「青少年健全育成条例」「青少年愛護条例」などが使われています。

条例の基本的な目的は、18歳未満の青少年を性的搾取や不当な性的関係から保護し、健全な成長を支えることです。

ここで注意したいのは、条例によって禁止する行為の表現や構成要件が異なる点です。

例えば、東京都では「みだらな性交又は性交類似行為」という表現が使われています。一方、大阪府では、金品などの供与、青少年の未成熟に乗じた行為、性的欲望を満たすための対象として扱う行為など、禁止対象を具体的に列挙しています。

したがって、単純に「18歳未満と性行為をした」という事実だけで、全国一律に淫行条例違反が成立するわけではありません。

青少年と児童の年齢は同じ?

青少年保護育成条例や児童買春・児童ポルノ禁止法では、基本的に18歳未満の者が保護対象となります。

一方、刑法の不同意性交等罪における年齢に関する規定は16歳未満を基準としています。

この違いは、淫行を理解するうえで特に重要です。

法令・制度 保護対象となる年齢
青少年保護育成条例 原則18歳未満
児童福祉法 18歳未満
児童買春・児童ポルノ禁止法 18歳未満
刑法177条の年齢要件 16歳未満

18歳未満という年齢基準と、刑法上の性交同意年齢は別の制度です。16歳や17歳であれば、すべての性的行為が適法になるという意味ではありません。

【最高裁判例を検証】淫行の成立要件と真摯な交際の違い

淫行とは

淫行の法的な範囲を考える際、最も重要な判例が最高裁判所大法廷による昭和60年10月23日判決です。

この判決は、福岡県青少年保護育成条例違反事件について、条例にいう淫行の意味を限定的に解釈しました。

最高裁昭和60年10月23日判決が示した判断基準

最高裁判所大法廷・昭和57年(あ)第621号・福岡県青少年保護育成条例違反被告事件

最高裁は、淫行という言葉を18歳未満に対する性行為一般と解釈することを否定しました。

判決の中心となる考え方は、次のとおりです。

「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく

そのうえで、次の2つの類型を淫行に該当するものとして示しました。

1.青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段による性行為

具体的には、次のような事情が問題になります。

- 誘惑して性的行為に至らせること
- 威迫して性的行為をさせること
- 欺罔によって相手を誤信させること
- 困惑させるなど、未成熟につけ込むこと

2.青少年を性的欲望を満たすためだけの対象として扱う性行為

相手の人格や意思を尊重せず、単に自分の性的欲望を満足させる対象として扱っていると認められる場合も、淫行に該当し得ます。

重要なのは、暴力や脅迫がなければ淫行にならないわけではないという点です。

相手が表面的に同意していた場合でも、未成熟につけ込んだ事情や、性的欲望の対象としてのみ扱っていた事情が認められれば、条例違反が成立する可能性があります。

真摯な交際と淫行の違い

同判決では、婚約中の青少年や、それに準ずる真摯な交際関係にある青少年との性行為について、社会通念上、処罰の対象として考え難い場合があることにも言及しています。

これは、恋愛関係にある18歳未満の人との性行為をすべて淫行として扱うことは、処罰範囲が広すぎるという考え方に基づいています。

ただし、交際しているという事実だけで、条例違反が否定されるわけではありません。

判断に関係する事情 真摯な交際を考えるうえでの視点
交際の実態 継続的で相互的な関係があったか
相手への尊重 相手の意思や人格を尊重していたか
性的行為の経緯 誘惑、威迫、欺罔、困惑などがなかったか
交際の目的 相手を性的欲望の対象としてのみ扱っていなかったか
金銭や利益 対価の供与や利益の約束がなかったか
年齢や立場の差 心身の未成熟や社会的な立場を利用していなかったか

これらは法律で定められた一律のチェックリストではありません。実際の事件では、交際の経緯や当事者の関係などを総合的に評価することになります。

また、真摯な交際であると認められる場合でも、児童買春や不同意性交等罪など、別の犯罪の成立要件に該当すれば処罰の対象となり得ます。

児童福祉法にも淫行の判断基準を示した最高裁判例がある

もう一つ見逃せないのが、平成28年6月21日の最高裁判所第一小法廷決定です。

これは児童福祉法第34条第1項第6号に関する事件であり、同法にいう「淫行」と「させる行為」の意味を明確にしました。

最高裁は、児童福祉法にいう淫行について、児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがある性交または性交類似行為と解釈しました。

加えて、「させる行為」について、直接的な働きかけだけではなく、間接的に児童へ事実上の影響力を及ぼし、淫行を助長・促進する行為も含まれると判断しています。

判断にあたって考慮される事情は次のとおりです。

- 行為者と児童との関係
- 淫行を助長・促進した行為の内容
- 児童の意思決定に与えた影響
- 性的行為に至った動機や経緯
- 児童の年齢
- 児童が置かれていた具体的な状況

この判例が示すのは、児童福祉法では単に性行為があったかだけでなく、行為者がどのような影響力を及ぼしたかも重要だということです。

【法律を徹底比較】淫行と児童買春・児童福祉法・不同意性交等罪の違い

淫行をめぐる問題では、複数の法律が関係することがあります。

特に混同されやすいのが、児童買春・児童ポルノ禁止法と児童福祉法です。

それぞれの関係を整理すると、次のようになります。

法令・制度 主な成立要件・規制対象 法定刑
青少年保護育成条例 18歳未満への淫行、みだらな性行為など。具体的な要件は条例による 自治体ごとに異なる
児童買春・児童ポルノ禁止法4条 18歳未満の児童に対し、対償を供与・約束して性交等をする 5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
児童福祉法34条1項6号・60条1項 児童に淫行をさせる行為 10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または併科
刑法177条 同意しない意思の形成・表明・貫徹が困難な状態を利用した性交等、または16歳未満への年齢要件に該当する性交等 5年以上の有期拘禁刑

淫行と児童買春の違い

両者を区別する最大の要点は、対価の有無です。

児童買春・児童ポルノ禁止法第2条第2項では、18歳未満の児童に対して対償を供与し、または供与を約束して性交等をする行為を児童買春と定義しています。

対価は児童本人に直接渡す場合だけではありません。

児童への性交等を周旋した者、児童の保護者、児童を支配下に置いている者に対する対価の供与や約束も対象になります。

また、同法の性交等は性交や性交類似行為だけでなく、自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等を触る行為や、児童に自己の性器等を触らせる行為も含みます。

一方、青少年保護育成条例の淫行規制は、必ずしも金銭の授受を必要としません。

そのため、金銭のやり取りがない場合でも、条例の構成要件に該当すれば処罰される可能性があります。

反対に、対価を伴う性的行為では、児童買春罪が成立する可能性があり、条例違反とは別の問題になります。

児童福祉法34条1項6号の淫行とは

児童福祉法第34条第1項第6号は、次の行為を禁止しています。

児童に淫行をさせる行為

ここでいう児童とは、原則として18歳未満の者です。

この規定の特徴は、児童本人の意思だけで犯罪の成立が否定されるわけではないことです。

平成28年6月21日の最高裁決定では、児童に対して事実上の影響力を及ぼし、淫行を助長・促進する行為であれば、直接的な行為だけでなく間接的な行為も対象となり得ると判断されました。

例えば、児童に対して影響力を持つ立場の人が、その立場や関係を利用して性的行為を促進した場合などは、具体的な状況に応じて同法違反が問題になります。

また、児童福祉法第34条第1項第7号では、児童に淫行をさせるおそれのある者などに、事情を知りながら児童を引き渡す行為も禁止しています。

児童福祉法第60条第1項による法定刑は、10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方です。

淫行と不同意性交等罪の違い

淫行条例と不同意性交等罪は、保護する対象と犯罪成立の考え方が異なります。

不同意性交等罪は、刑法第177条に定められた犯罪です。

暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠状態、経済的・社会的な立場による影響などによって、相手が同意しない意思を形成・表明・貫徹することが困難な状態にある場合、その状態を利用して性交等をすると成立する可能性があります。

また、2023年7月13日施行の刑法改正によって、性交同意年齢は13歳未満から16歳未満に引き上げられました。

年齢による規定は次のとおりです。

- 13歳未満:相手との年齢差にかかわらず、性交等をすれば年齢要件によって処罰対象となる。
- 13歳以上16歳未満:行為者が相手より5歳以上年上の場合、年齢要件によって処罰対象となる。
- 16歳以上:年齢だけを理由とする刑法177条3項の適用はない。ただし、不同意の状態を利用した場合などは処罰対象となり得る。

なお、年齢差は双方の生年月日を基準に判断されます。

加えて、18歳未満の者に対して、現に監護する立場にある者がその影響力を利用して性交等を行った場合には、刑法第179条の監護者性交等罪が成立する可能性もあります。

つまり、16歳や17歳で本人が同意していたとしても、すべての法律上の問題が解消されるわけではありません。

【罰則と都道府県別の違い】淫行条例違反は何年の拘禁刑になる?

淫行条例違反の法定刑は、各都道府県の条例によって定められています。

2026年11月現在、各都道府県が青少年の保護・育成に関する条例を設けていますが、規制する行為や条文の構成には違いがあります。

東京都・大阪府などの条例と罰則

具体的な自治体の例を確認してみましょう。

東京都

東京都青少年の健全な育成に関する条例第18条の6では、青少年とのみだらな性交または性交類似行為を禁止しています。

違反した場合の法定刑は、第24条の3により、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

大阪府

大阪府青少年健全育成条例第39条では、次のような行為を禁止しています。

- 金品や財産上の利益などを供与して行う性行為
- 青少年の未成熟に乗じた不当な手段による性行為
- 青少年を性的欲望を満たすための対象として扱う性行為
- 青少年に売春などを行わせる目的での性行為

第52条に定められた法定刑は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

大阪府条例には、児童買春・児童ポルノ禁止法の児童買春に該当する行為を別扱いとする規定もあります。

また、第59条では、青少年の年齢を知らなかったことだけを理由に処罰を免れることはできないと定めています。ただし、年齢を知らなかったことに過失がない場合は例外です。

都道府県によって淫行の規制内容は異なる

代表的な条例を比較すると、次のような特徴があります。

都道府県 条例名・規制の特徴 確認すべきポイント
東京都 青少年の健全な育成に関する条例 18条の6でみだらな性交・性交類似行為を禁止
大阪府 青少年健全育成条例 第39条で対価、未成熟への不当な働きかけなどを具体化
長野県 子どもを性被害から守るための条例 第17条で威迫・欺き・困惑などによる性行為を禁止
青森県 青少年健全育成条例 2026年3月に淫行等の勧誘や児童ポルノ等の提供要求に関する規制を追加

長野県は、従来型の青少年保護育成条例とは異なる名称の条例を制定しています。2016年に「長野県子どもを性被害から守るための条例」が公布され、同年11月に規制項目が施行されました。

また、2025年6月1日には刑法等の改正に伴い、長野県の関連条例でも懲役を拘禁刑に改める改正が施行されています。

2026年の青森県条例改正にも注目

2026年3月、青森県は青少年健全育成条例を改正しました。

改正の背景には、スマートフォンやSNSの普及に伴う青少年の性的被害への対応があります。

主な変更点は次のとおりです。

- 淫行等の勧誘行為に関する規制の新設
- 児童ポルノ等の提供を求める行為に関する規制の新設
- 刑法の年齢要件より広い18歳未満を保護対象とする規定
- 淫行等の勧誘行為に対する6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

特に、刑法では13歳以上16歳未満について5歳以上の年齢差要件があるのに対し、青森県の新設規制では18歳未満を一律に対象としている点が特徴です。

ただし、これは淫行そのものの成立要件を全国一律に変更したものではありません。青森県独自の条例による追加規制です。

2025年6月から導入された拘禁刑とは

2026年現在の刑罰を理解するうえで欠かせないのが、拘禁刑の導入です。

2025年6月1日、懲役刑と禁錮刑が廃止され、新たに拘禁刑が創設されました。

従来の懲役刑は刑務作業が義務付けられ、禁錮刑は刑務作業が義務付けられないという違いがありました。

拘禁刑では、受刑者の特性や犯罪の内容などに応じて、作業や指導などを組み合わせた処遇を実施します。

そのため、2025年6月1日以降の犯罪について、現在の法定刑を説明する場合は「懲役」ではなく「拘禁刑」と表記するのが基本です。

過去の判決や改正前の事件については、当時の法律に基づく懲役刑という表現が使われる場合があります。

【実際の判断基準】淫行に該当する行為と知っておきたい注意点

淫行に該当するかどうかは、年齢だけで機械的に決まるものではありません。

条例の規定、性的行為の内容、相手との関係、行為に至った経緯などを確認する必要があります。

淫行に該当する可能性がある行為

最高裁判例の考え方に照らすと、次のような行為は淫行条例違反などが問題になる可能性があります。

- 18歳未満の相手の未成熟につけ込んで性交等を行う
- 脅迫や欺罔、誘惑などによって性的行為に至らせる
- 相手の意思や人格を尊重せず、性的欲望の対象としてのみ扱う
- 金銭や財産上の利益を供与して性的行為を行う
- 児童に対して事実上の影響力を及ぼし、性的行為を助長・促進する

ただし、これらはそれぞれ異なる法律の規定にも関係します。

例えば、対価を伴う行為は児童買春禁止法、児童に対する影響力を利用した行為は児童福祉法や刑法の監護者性交等罪などが問題になることがあります。

また、性交類似行為とわいせつ行為は、条例上別々に規制されている場合もあります。すべての性的接触を同じ意味で淫行と呼ぶことはできません。

18歳未満との性行為はすべて違法なのか

これは淫行をめぐる最も大きな誤解の一つです。

答えは、すべてが同じ犯罪として処罰されるわけではない、ということです。

例えば、16歳や17歳の人との性行為については、年齢だけを理由に刑法177条3項が適用されるわけではありません。

しかし、相手が18歳未満である以上、都道府県の条例が適用される可能性は残ります。

また、対価があれば児童買春禁止法、相手の意思に反する行為であれば不同意性交等罪など、別の法律が関係することもあります。

「16歳以上だから問題ない」「本人が同意しているから犯罪にならない」という判断は危険です。

真剣に交際していれば必ず処罰されないのか

これも誤解されやすいポイントです。

最高裁の昭和60年判決は、婚約中やそれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との性行為を、淫行の定義から無条件に排除する趣旨ではありません。

重要なのは、実際の交際関係がどのようなものだったのかです。

単に交際相手だと説明したり、本人が恋愛感情を持っていたと主張したりするだけで、犯罪の成立が否定されるわけではありません。

加えて、真摯な交際という事情が認められる場合でも、児童買春禁止法や不同意性交等罪などの成立を当然に否定するものではありません。

相手の年齢を知らなかった場合はどうなる?

相手が18歳未満だと知らなかった場合、必ず処罰されるわけでも、必ず処罰を免れるわけでもありません。

条例によって、年齢の認識に関する規定が異なるためです。

例えば、大阪府青少年健全育成条例第59条では、青少年の年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできないと定めています。ただし、年齢を知らなかったことに過失がない場合は例外です。

児童福祉法第60条第4項にも、児童を使用する者について、児童の年齢を知らなかったことによる免責を制限する規定があります。

年齢確認の方法や、実際に年齢を認識していたかどうかは、個別の事件で問題になる重要な事項です。

淫行の疑いを受けた場合に確認すべきこと

淫行条例違反などの疑いを受けた場合、まず確認すべきなのは、適用される可能性がある法令と具体的な事実関係です。

特に重要なのは次の事項です。

1. 性的行為が行われた時点での双方の年齢
2. 行為が行われた都道府県と適用される条例
3. 性的行為の具体的な内容
4. 交際関係や当事者間の立場
5. 金銭や利益の供与の有無
6. 相手の同意や意思決定に関する状況
7. SNSやメッセージなど、行為に至った経緯を示す資料

警察から事情を聞かれている場合は、記憶が曖昧な部分を推測で補わず、刑事事件を扱う弁護士に相談が必要です。

また、被害を受けた側は、本人の安全を確保し、保護者や信頼できる大人、専門の相談機関につながることが優先されます。

【淫行とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:淫行とは簡単にいうと何ですか?

淫行とは、青少年に対する不適切な性的行為を指す言葉です。条例上は、心身の未成熟につけ込む不当な手段による性交・性交類似行為や、青少年を性的欲望を満たすためだけの対象として扱う行為などが問題になります。

Q2:18歳未満との性行為はすべて淫行になりますか?

いいえ。最高裁昭和60年10月23日判決は、淫行を18歳未満に対する性行為一般とは解釈していません。ただし、各都道府県の条例や児童買春禁止法、刑法などに違反する可能性はあります。

Q3:16歳や17歳との性行為も淫行になりますか?

条例の要件に該当すれば、16歳や17歳との性行為も処罰対象になり得ます。刑法177条3項の年齢要件と、18歳未満を対象とする条例の規制は別の制度です。

Q4:真剣に交際している場合も淫行になりますか?

最高裁判例は、婚約中やそれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との性行為を、処罰対象として考え難いものとして説明しています。ただし、交際しているという事実だけで条例違反が否定されるわけではありません。

Q5:淫行と児童買春は何が違いますか?

児童買春は、18歳未満の児童に対する性交等について、対価の供与または約束があることが成立要件です。一方、淫行条例違反は対価がなくても成立する場合があります。

Q6:淫行条例違反の罰則は何年ですか?

都道府県によって異なります。東京都と大阪府では、代表的な淫行・みだらな性行為の規制に違反した場合、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。

Q7:淫行条例違反と不同意性交等罪は同時に成立しますか?

それぞれの犯罪の構成要件を満たす場合には、複数の法令に基づく捜査や刑事責任が問題になる可能性があります。淫行条例違反と不同意性交等罪は成立要件が異なります。

淫行とは、18歳未満との性行為すべてを意味する言葉ではありません。

法的な判断では、各都道府県の青少年保護育成条例と、最高裁判所が示した解釈が重要になります。

特に押さえておきたいのは、次の5点です。

- 淫行条例は全国共通の単一の法律ではなく、都道府県ごとに制定された条例に基づく。
- 最高裁昭和60年10月23日判決は、淫行を青少年に対する性行為一般とは区別した。
- 真摯な交際関係は判断上重要だが、交際しているという事実だけで処罰を免れるわけではない。
- 児童買春・児童福祉法・不同意性交等罪は、それぞれ異なる成立要件と罰則を持つ。
- 2025年6月1日から懲役・禁錮に代わって拘禁刑が導入され、2026年現在の法定刑もこの新制度に基づいている。

【プロの結論】

淫行を正しく理解するためには、「相手が18歳未満だったか」という年齢だけで判断するのではなく、どの法律が適用されるのか、どのような性的行為が行われたのか、相手との関係や意思決定にどのような事情があったのかを分けて考える必要があります。

とりわけ、最高裁昭和60年判決と平成28年の児童福祉法に関する最高裁決定は、淫行の意味と成立範囲を理解するうえで重要な司法判断です。

2026年現在は、刑法の不同意性交等罪や拘禁刑への改正に加え、SNSを通じた青少年への性的な働きかけを規制する自治体の動きも進んでいます。

淫行という言葉だけで犯罪の成立を決めつけず、条例・法律・判例をそれぞれ確認することが、正確な理解につながります。

※本記事は2026年11月時点の法令・公的資料・裁判例に基づく一般的な解説です。個別の事件における犯罪成立や処罰の見通しは、具体的な事実関係と適用法令によって異なります。

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八木 智也

アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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