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延命措置とは?人工呼吸器・心肺蘇生・胃ろうの種類と費用、意思決定を2026年最新解説

長瀬 美緒 長瀬 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 27 分
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延命措置とは、病気や事故などによって生命の維持が難しくなった人に対し、人工呼吸器や心肺蘇生、胃ろう、点滴などの医療処置を行い、生命を維持・延長することです。本人の回復を目指す治療として行われる場合もあれば、病状の改善が難しい段階で生命を支える目的で継続される場合もあります。

ただし、延命措置には複数の種類があり、期待できる効果や身体への負担、費用、本人や家族が考えるべき問題はそれぞれ異なります。2026年9月には救急・集中治療に関する4学会合同ガイドラインも公表され、生命維持治療の継続・差し控え・中止をめぐる意思決定の考え方が改めて整理されました。厚生労働省の指針や人生会議(ACP)とあわせて、具体的な判断方法を理解しておくことが大切です。

【延命措置とは】意味・延命治療との違いをわかりやすく解説

延命措置とは

延命措置とは、生命維持に必要な身体機能を医療技術によって補い、生存期間を延ばすための処置です。特に、重い病気や事故などによって自然な呼吸や循環、栄養摂取などが難しくなった場合に実施されます。

日本救急医学会の高齢者救急委員会が2025年に公表した用語整理では、延命医療・延命措置について、患者の医学的状態を改善することなく生存期間の延長につながる治療法という考え方が示されています。

ただし、同じ医療処置でも、実施する時期や病状によって目的は変わります。人工呼吸器や胃ろうが必ずしも延命だけを目的とするわけではありません。回復の可能性がある患者にとっては、身体機能を取り戻すまでの重要な治療手段になることもあります。

延命措置と延命治療の違い

延命措置と延命治療は、日常的にはほぼ同じ意味で使われることがありますが、一般的な使い方には多少の違いがあります。

  • 延命措置:人工呼吸器、心肺蘇生、胃ろうなど、生命維持を目的とした具体的な医療処置を指す場合が多い。
  • 延命治療:生命を維持するために行われる医療行為や治療全体を指す場合が多い。

ただし、両者を明確に区別する統一的な法的定義があるわけではありません。医療現場では、状況に応じて「生命維持治療」という表現も使われています。

延命措置と通常の治療は何が違う?

大きな違いは、治療によって目指すゴールです。

例えば、肺炎を治療するために抗菌薬を投与する場合、感染症を改善し、健康状態を回復させることが主な目的です。一方、病状が極めて重く、回復が難しい患者に対して生命を維持するために医療処置を続ける場合は、延命という側面が強くなることがあります。

重要なのは、医療行為の名称だけで延命措置かどうかを決めないことです。同じ点滴や抗菌薬でも、患者の状態や治療目標によって意味が変わります。

【種類と具体例】人工呼吸器・心肺蘇生・胃ろうでは何をする?

延命措置にはさまざまな種類があります。代表的なものは、呼吸、心臓の働き、栄養や水分の補給を医療技術で支える処置です。

1.人工呼吸器による生命維持

人工呼吸器は、自力で十分な呼吸ができない患者に対し、機械を使って酸素の取り込みや二酸化炭素の排出を補助する医療機器です。

重症肺炎、呼吸不全、神経筋疾患、重い外傷など、さまざまな病気や状態で使用されます。

人工呼吸器には、気管にチューブを挿入する方法や、マスクを装着して呼吸を補助する方法があります。長期的な管理が必要な場合には、気管切開を行うケースもあります。

メリットは、呼吸機能を補い、回復するまで生命を維持できる可能性があることです。急性の病気であれば、治療によって人工呼吸器から離脱できる場合もあります。

一方、長期間使用する場合には、感染症のリスクや身体的負担、会話や日常生活への制約などが問題になることがあります。鎮静が必要になる場合もあり、意識や意思疎通への影響も考慮しなければなりません。

2.心肺蘇生(CPR)

心肺蘇生は、心臓や呼吸が停止した患者に対して、血液循環と呼吸を回復させることを目指す救命処置です。

主な処置には、次のようなものがあります。

  • 胸骨圧迫(心臓マッサージ)
  • 人工呼吸や気道確保
  • AEDや医療用除細動器による電気ショック
  • 薬剤の投与
  • 気管挿管などの高度な救命処置

心肺蘇生は、突然の心停止などに対して救命を目指す重要な医療行為です。原因によっては心拍が再開し、社会復帰につながる可能性もあります。

ただし、心拍が再開しても、必ずしも意識や身体機能が元の状態に戻るとは限りません。心停止の原因、時間、脳への影響、患者の全身状態などによって、その後の経過は異なります。

人生の最終段階において心肺蘇生を希望しない場合に関係するのが、DNARという意思表示です。

3.胃ろう・経管栄養

胃ろうとは、腹部に小さな穴を設け、チューブを通して胃に直接栄養や水分を補給する方法です。一般的にはPEG(経皮内視鏡的胃瘻造設術)という方法で造設されます。

口から十分に食事を摂取できない場合や、飲み込む機能が低下した場合などに検討されます。

経管栄養には、主に次の方法があります。

  • 経鼻胃管:鼻からチューブを挿入し、胃に栄養を届ける方法。
  • 胃ろう:腹部から胃にチューブを通して栄養を補給する方法。
  • 腸ろう:小腸にチューブを設け、栄養を補給する方法。

国立長寿医療研究センターによると、胃ろうは病気からの回復やリハビリテーションに必要な栄養を補う目的でも利用されます。胃ろうを使用していても、状態によっては口から食事を摂ることが可能です。

つまり、胃ろうを造設したからといって、必ずしも延命だけを目的としているわけではありません。本人の嚥下機能、回復の見込み、生活の質を踏まえて判断する必要があります。

4.点滴・人工的な水分補給

点滴は、静脈から水分や電解質、薬剤などを補給する処置です。食事や水分を十分に摂取できない患者に対して実施されます。

栄養補給を目的とする場合には、末梢静脈栄養や中心静脈栄養などの方法があります。

特に中心静脈栄養は、口から食べられない場合にも必要な栄養を補給できる方法ですが、カテーテル感染などのリスクもあります。

また、点滴による水分補給と栄養補給は同じではありません。単に水分を補うことと、生命維持に必要な栄養を十分に補給することは、医学的に区別して考える必要があります。

5.その他の生命維持治療

患者の病状によっては、以下のような医療処置も生命維持治療に含まれます。

  • 人工透析:腎臓の機能が低下した場合に、血液中の老廃物や余分な水分を取り除く。
  • 昇圧薬:血圧が著しく低下した患者の循環を支える。
  • ECMO:体外式膜型人工肺によって心臓や肺の機能を補助する。
  • 抗菌薬:重い感染症に対する治療として使用する。病状によっては生命維持に関わる。

2026年の4学会合同ガイドラインでも、人工呼吸器、透析、昇圧薬、輸液、人工栄養など、複数の治療について個別に継続・終了を検討する考え方が示されています。

代表的な延命措置の違いを整理すると、次のとおりです。

医療処置 主な目的 期待できる効果 確認したい負担・論点
人工呼吸器 呼吸機能の補助 酸素供給と呼吸の維持 感染、身体的負担、離脱の可能性
心肺蘇生 心停止からの救命 心拍・血液循環の回復 救命可能性、脳への影響、身体的負担
胃ろう・経管栄養 栄養補給 栄養状態の維持、回復支援 本人の意思、嚥下機能、生活の質
点滴・中心静脈栄養 水分・栄養補給 脱水や栄養不足への対応 感染リスク、補給の必要性
人工透析 腎機能の代替 老廃物・水分の除去 身体的負担、継続の見通し
ECMO・昇圧薬 循環・呼吸の補助 重症状態での生命維持 侵襲性、回復可能性、治療目標

【メリット・デメリット】延命措置を受けると何が変わる?

延命措置には、生命を維持できる可能性を高めるという大きなメリットがあります。一方、治療によって必ずしも病気が回復するわけではなく、身体的・精神的な負担が長期化する可能性もあります。

延命措置のメリット

1.生命を維持できる可能性がある

呼吸や循環などの重要な機能を医療技術で補うことで、病気や事故によって危険な状態になった患者の命を救える場合があります。

2.回復するための時間を確保できる

急性の病気や一時的な臓器機能の低下であれば、人工呼吸器や透析などによって身体を支えながら、原因となる病気の治療を進められます。

3.リハビリテーションにつなげられる

胃ろうなどによって栄養状態を改善し、身体機能を回復させるためのリハビリテーションを進められる場合があります。

4.本人や家族が今後の方針を考える時間を確保できる

治療によって状態を安定させられれば、本人や家族が医療スタッフと今後の治療方針について話し合う時間を確保できることがあります。

延命措置のデメリット

1.身体的な負担が生じる

人工呼吸器の装着、チューブの挿入、手術、長期間の入院などによって、患者の身体に負担がかかる場合があります。

2.必ずしも意識や生活機能が回復するわけではない

生命が維持できても、意識障害や身体機能の低下が残る可能性があります。医療処置によって生存期間が延びることと、本人が望む生活を取り戻せることは別の問題です。

3.長期的な医療・介護負担が生じる

治療が長期間続く場合には、入院や通院、在宅医療、介護サービスなどの調整が必要になります。家族の生活や経済面にも影響することがあります。

4.本人の希望と実際の医療が一致しない可能性がある

本人が望まない医療処置が続くことを避けるためには、意思表示ができるうちに希望を共有しておくことが重要です。

延命措置を判断するときの重要な基準

延命措置を受けるべきかどうかは、年齢だけで判断できるものではありません。次のような点を総合的に確認する必要があります。

  • 治療によって病状が改善する可能性はあるか。
  • 人工呼吸器などの医療処置から離脱できる見込みはあるか。
  • 治療を続けた場合、どのような生活が予想されるか。
  • 本人はどのような生活や最期を望んでいるか。
  • 治療による苦痛や負担は、期待できる効果に見合っているか。
  • 治療を行わない場合、どのような経過になると予測されるか。

医療技術の進歩によって生命を維持できる選択肢が増えたからこそ、単に命を長く保つことだけでなく、本人にとってどのような時間を過ごすことが望ましいのかを考える必要があります。

【費用】延命措置にかかる医療費と高額療養費制度

延命措置にかかる費用は、実施する医療処置、入院期間、病院の種類、保険適用の有無などによって異なります。

人工呼吸器、心肺蘇生、胃ろう、経管栄養、透析などは、それぞれ診療報酬上の算定方法が異なるため、延命措置全体に共通する一律の料金はありません。

延命措置の費用を左右する主な要素
  • 医療処置の内容:人工呼吸器、手術、透析、栄養管理などの種類。
  • 入院期間:集中治療室や一般病棟での入院期間。
  • 合併症への対応:感染症や臓器障害などに対する追加治療。
  • 医療保険の適用:保険診療と保険適用外のサービスの違い。
  • 所得・年齢:患者の年齢や所得区分による自己負担割合と上限額。
2026年8月からの高額療養費制度

医療費の負担を考える際に知っておきたいのが、厚生労働省が所管する高額療養費制度です。

これは、保険診療に対して支払う自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が支給される制度です。

厚生労働省が2026年7月31日に更新した案内によると、2026年8月からの制度では、70歳未満で年収約370万円~約510万円の人が、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9万3,000円まで抑えられる例が示されています。

加えて、2026年8月からは、長期療養者の負担を軽減する年間上限も設けられています。直近12か月の間に高額療養費に該当する月が3か月以上ある場合、4か月目以降の負担が軽減される多数回該当の仕組みもあります。

ただし、自己負担額は所得区分や年齢などによって異なります。上記は特定の条件に基づく例であり、すべての患者に適用される金額ではありません。

高額療養費制度の対象外となる費用

注意したいのは、医療に関係する支出がすべて高額療養費制度の対象になるわけではないことです。

一般的に、次のような費用は制度の対象外です。

  • 入院時の食事代
  • 差額ベッド代
  • 保険適用外の医療サービス
  • その他の保険対象外の費用

延命措置を長期間続ける場合には、医療費だけでなく、介護サービスや在宅療養に伴う費用も考える必要があります。

治療方針を検討する際には、病院の医療ソーシャルワーカーや加入している医療保険の窓口に相談すると、利用できる制度や経済的支援について具体的な説明を受けられます。

なお、経済的な事情は家族にとって切実な問題ですが、医療処置の終了や継続を費用だけで決めることは適切ではありません。本人の意思と医学的な妥当性を中心に検討する必要があります。

【差し控え・中止・拒否】DNARと自然死の違い、2026年最新ガイドライン

延命措置を希望しない場合、医療処置を新たに開始しない「差し控え」と、すでに開始している処置を終了する「中止」という選択肢があります。

ただし、どちらも単純に家族が希望すれば実施できるというものではありません。患者本人の意思、医学的な適応、治療によって期待できる効果、身体的負担などを踏まえた慎重な検討が必要です。

DNARとは?心肺蘇生を希望しない意思表示

DNARとは、Do Not Attempt Resuscitationの略称で、心停止になった場合に心肺蘇生を行わないという指示を意味します。

例えば、本人が人生の最終段階において、心停止時の胸骨圧迫や電気ショック、気管挿管などの蘇生処置を希望しない場合に検討されます。

ここで注意したいのが、DNARは、あらゆる医療行為を拒否するという意味ではないことです。

日本集中治療医学会などの専門学会が示す考え方では、DNARは心停止時の心肺蘇生に限定されます。そのため、DNARの指示があることだけを理由に、肺炎に対する抗菌薬、酸素投与、痛みを和らげる治療、点滴などを自動的に中止してはいけません。

この区別は非常に重要です。心肺蘇生を希望しないことと、苦痛を取り除く医療まで希望しないことは、まったく異なります。

延命措置の差し控えと中止は何が違う?

差し控えと中止は、医療処置を行うタイミングが異なります。

差し控え(不開始)は、本人の意思や医学的な判断を踏まえ、新たな生命維持治療を開始しないことです。

中止(終了)は、すでに実施している生命維持治療について、適切な話し合いと判断の過程を経て終了することです。

2026年9月28日には、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会の4学会が「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」を公表しました。

これは2014年に公表された3学会のガイドラインを改訂したもので、緩和医療学会が加わった4学会による新たな指針です。

このガイドラインが重視するのは、治療を続けるか終了するかという結論だけではありません。多職種の医療・ケアチームによる検討と、患者・家族等との共同意思決定を通じて、本人にとって最善の医療・ケアを考えるプロセスです。

また、予後がはっきりしない場合や家族と医療チームの意見が異なる場合には、一定期間だけ特定の治療を試み、その結果を見て改めて判断する「期限付き治療試行(TLT)」という方法も示されています。

なお、この2026年の4学会合同ガイドラインは救急・集中治療の現場を対象とする指針です。あらゆる医療機関や患者に同じ対応を一律に求めるものではありません。

延命措置を中止すると自然死になる?

延命措置を行わない選択と、積極的に生命を絶つ行為は区別して考える必要があります。

一般に自然死という言葉は、病気や老衰などによる自然な経過を受け入れ、生命維持のためだけの侵襲的な処置を行わずに最期を迎えることを表す際に使われます。

ただし、延命措置を差し控えたり中止したりする場合でも、患者への医療やケアがなくなるわけではありません。痛みや呼吸困難、不安などを和らげる緩和ケアは引き続き重要です。

厚生労働省のガイドラインでは、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死は対象外とされています。また、2026年の4学会合同ガイドラインも、生命維持治療の終了・差し控えを生命の短縮を目的とする行為ではなく、患者の意思と医学的・倫理的妥当性に基づいて治療目標を見直す過程として位置づけています。

2026年のガイドラインで押さえたい要点

2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aでは、生命維持治療の終了・差し控えについて、明確な法制度が十分に整備されていない現状にも触れています。学会のガイドラインは、臨床現場で適切な意思決定を支える実務的な指針として位置づけられています。

また、ガイドラインに従ったからといって、あらゆるケースで法的責任が免除されるという意味でもありません。

本人の意思、医学的な妥当性、多職種による検討、家族との対話、適切な記録を重ねることが重要です。

延命措置の終了は、医師一人の判断や家族の経済的事情だけで決めるものではなく、患者の価値観を中心に据えた医療上の意思決定として扱われます。

【人生会議ACP】厚生労働省の指針とリビングウィルで本人の意思を伝える

延命措置について本人の希望を尊重するためには、意思表示ができるうちに家族や医療関係者と話し合っておくことが大切です。

そのために厚生労働省が普及を進めているのが、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)、通称「人生会議」です。

人生会議(ACP)とは?

ACPとは、将来、自分が病気や事故などによって意思を伝えられなくなる可能性に備え、希望する医療やケアについて、本人、家族、医療・介護関係者が繰り返し話し合う取り組みです。

厚生労働省は2018年にACPの愛称を「人生会議」と定めました。

人生会議で話し合う内容は、延命措置を希望するかどうかだけではありません。

  • どのような生活を大切にしたいか。
  • 病気になったとき、どのような治療を希望するか。
  • 人工呼吸器や心肺蘇生を希望するか。
  • 口から食べられなくなった場合、胃ろうや経管栄養を希望するか。
  • 痛みや苦しさをどのように和らげてほしいか。
  • 自宅、病院、介護施設のどこで最期を迎えたいか。
  • 自分で意思表示できなくなった場合、誰に希望を伝えてほしいか。

こうした話し合いを重ねておくことで、本人が意思を伝えられなくなったときにも、その人らしい医療やケアを検討しやすくなります。

厚生労働省の人生の最終段階における医療ガイドライン

厚生労働省が示している「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、2018年3月に改訂されたものです。

この指針では、本人による意思決定を基本とし、医療従事者から適切な情報提供と説明を受けたうえで、本人と医療・ケアチームが十分に話し合うことを重視しています。

主な考え方は次のとおりです。

  • 本人の意思を尊重する:医療やケアの方針は、本人の意思決定を基本として検討する。
  • 医療・ケアチームで判断する:医師だけでなく、看護師や介護関係者なども含めて検討する。
  • 意思は変化することを前提とする:本人の心身の状態や考え方に応じて繰り返し話し合う。
  • 話し合いを記録する:本人や家族と話した内容を文書に残し、関係者間で共有する。
  • 苦痛を和らげる:身体的・精神的な苦痛を軽減する総合的な医療・ケアを提供する。

本人が意思表示できない場合には、家族等が本人の意思を推定できるかどうかを確認します。本人の希望を推定できない場合には、医療・ケアチームが家族等と十分に話し合い、本人にとって最善の方針を検討します。

ここでいう家族等は、必ずしも法律上の親族だけを意味しません。2026年の4学会合同ガイドラインのQ&Aでも、本人の価値観をよく知る親しい友人や事実上のパートナーなどが含まれ得ると整理されています。

リビングウィルとは?延命措置の希望を事前に書き残す方法

リビングウィルとは、将来、自分で意思を伝えられなくなった場合に備えて、希望する医療やケアについて事前に記録しておく文書です。

例えば、次のような内容を記載します。

  • 心肺蘇生を希望するか、希望しないか。
  • 人工呼吸器の使用を希望するか。
  • 胃ろうや経管栄養を希望するか。
  • 点滴による水分補給を希望するか。
  • 痛みや苦痛に対する緩和ケアをどのように希望するか。
  • 最期を迎えたい場所はどこか。

日本救急医学会の2025年の用語整理でも、リビングウィルは、意思決定が困難になった場合を想定し、本人が受けたい医療について事前に記しておく文書として説明されています。

ただし、日本ではリビングウィルについて、米国などの一部の国と同様の法定事前指示制度が整備されているわけではありません。書面があれば、どのような状況でも自動的に医療方針が決まるというものではありません。

そのため、書面を作成するだけでなく、家族やかかりつけ医に内容を伝え、実際に共有しておくことが重要です。

また、本人の希望は変化する可能性があります。病気になったときや生活環境が変わったときには、内容を見直して構いません。

延命措置を希望しない場合に家族で話し合うこと

家族で話し合う際には、単に「延命措置をするか、しないか」という二択にしないことが大切です。

例えば、人工呼吸器は希望しないものの、肺炎に対する抗菌薬や苦痛を和らげる治療は受けたいという考え方もあります。

また、胃ろうについても、回復を目指す一時的な利用と、人生の最終段階における長期的な利用では、判断の意味が異なります。

話し合いでは、次のような質問を医師に確認すると、本人や家族が判断しやすくなります。

  • 現在の病気は回復する可能性があるのか。
  • 治療を続けた場合、どのような状態になると予測されるのか。
  • 治療によって本人が望む生活に戻れる可能性はあるのか。
  • 治療を行わなかった場合、どのような経過が考えられるのか。
  • 一定期間だけ治療を試して、その後に判断することは可能か。
  • 延命措置を行わない場合、どのような緩和ケアを受けられるのか。

本人が希望する医療だけでなく、本人が大切にしている生活や価値観を共有することが、納得できる意思決定につながります。

【延命措置とは】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:延命措置とは具体的に何をすることですか?
A1:人工呼吸器による呼吸補助、心肺蘇生、胃ろうや経管栄養、点滴、人工透析など、生命を維持するための医療処置を指します。患者の病状や治療目的によって、実施する内容は異なります。

Q2:延命措置と延命治療は同じ意味ですか?
A2:日常的にはほぼ同じ意味で使われます。一般的には延命措置が人工呼吸器や心肺蘇生などの具体的な処置を指し、延命治療は生命維持を目的とする治療全体を指すことがあります。ただし、明確な法的区分はありません。

Q3:DNARを選択すると、すべての治療を受けられなくなりますか?
A3:いいえ。DNARは心停止時に心肺蘇生を行わないという指示です。抗菌薬、酸素投与、点滴、痛みを和らげる治療などは、DNARとは別に必要性を判断します。

Q4:一度始めた延命措置を中止することはできますか?
A4:適切な意思決定プロセスを経て、生命維持治療の終了を検討することがあります。本人の意思、医学的な妥当性、治療の効果、苦痛や負担などを医療・ケアチームと患者・家族等で話し合う必要があります。

Q5:延命措置を希望しない場合、何を準備すればよいですか?
A5:人生会議(ACP)を通じて、希望する医療や希望しない処置、苦痛への対応、信頼できる意思推定者などを家族や医療関係者と共有しましょう。必要に応じてリビングウィルなどの書面に残し、かかりつけ医にも伝えておくことが大切です。

Q6:延命措置にかかる費用は高額になりますか?
A6:医療処置の種類や入院期間によって異なります。保険診療には高額療養費制度が利用できる場合があります。2026年8月から制度の見直しも行われているため、年齢や所得区分に応じた自己負担上限を確認してください。

延命措置とは、人工呼吸器、心肺蘇生、胃ろう、経管栄養、点滴などを通じて生命を維持する医療処置です。病気からの回復を支える重要な手段となる一方、病状によっては身体的な負担が大きく、本人が望む生活との間に隔たりが生じる場合もあります。

2026年9月28日に公表された4学会合同ガイドラインでは、生命維持治療の継続、差し控え、中止を一律に決めるのではなく、本人の価値観と医学的な妥当性を踏まえ、多職種の医療・ケアチームと患者・家族等が共同で意思決定することが重視されています。

また、厚生労働省が推進する人生会議(ACP)は、本人が意思を伝えられなくなったときに備え、希望する医療や生活について家族や医療関係者と繰り返し話し合う取り組みです。

延命措置について考えるうえで大切なのは、命を長く保つことだけを目標にするのではなく、本人がどのように生きたいのかを尊重することです。

元気なうちから家族と話し合い、希望する医療や大切にしたい価値観を共有しておくことが、将来の難しい判断に直面した際の支えになります。延命措置についての話し合いは、死を準備するためだけのものではなく、自分らしく生きるための医療やケアを考える機会でもあります。

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長瀬 美緒
コンテンツディレクター 長瀬 美緒
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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