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【中国の給食の食品安全対策】2025年・2026年の新ルールを徹底解説

土屋 亮太 土屋 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 12 分
目次

中国の学校給食をめぐって、特に注目されるのが食品安全管理の強化だ。

食材の調達から調理、配送、配膳まで、多数の事業者と学校が関わるため、一つの工程で問題が起きても子どもたちに大きな影響が及ぶ。

この課題に対応するため、2025年から2026年にかけて重要な制度整備が行われた。

2025年12月1日施行「GB/T 45701-2025」とは?

2025年5月30日、中国の国家市場監督管理総局・国家標準化管理委員会は、学校向け配食サービス企業の管理指針「GB/T 45701-2025(校园配餐服务企业管理指南)」を公布した。

施行日は2025年12月1日。

学校向け配食サービス企業を対象とする推薦性国家標準であり、学校給食の製造・配送事業に関する全工程の管理を整理したものだ。

対象は、小学校・中学校・幼稚園などに学生餐を調理・配送する企業。学校が自ら設置した食堂や、学校食堂の下請け・請負業者は、この指針の適用対象から除外されている。

主な管理項目は次のとおりだ。

- 献立管理: 週単位の定量献立を少なくとも3日前に作成し、学校責任者の確認を得て保護者に公開する。
- 食材調達: 米、小麦粉、食用油、肉、卵、牛乳などを集中・定点方式で購入する。
- 品質検査: 食材の仕入れ証明や検査結果を保存し、供給業者の評価・退出制度を設ける。
- 調理・包装: 調理済みの温かい食品は1時間以内に包装する。
- 保存食: 食品ごとに125グラム以上を採取し、48時間以上保存する。
- 配送: 配送車両の衛生や保温状態を管理する。
- 受け入れ検査: 学校で食品の状態や数量、温度を確認する。

特に重要なのが、配送時の温度管理だ。

同指針では、学校で受け入れる温かい食品について、中心温度が60度以上であることを確認するよう定めている。また、調理完了から食べるまでの時間を3時間以内とする基準も設けられた。

この基準が持つ意味は、配食企業の品質を料理の完成度だけで評価しないことにある。

原材料の仕入れ先、加工時間、包装、配送温度、学校での受け入れ検査まで、記録によって確認できる仕組みを整えることが狙いだ。

なお、GB/Tは推薦性国家標準であり、法律と同じ意味で一律に強制される規制ではない。対象となる企業の管理指針として位置づけられている点も押さえておきたい。

2026年3月発表「校園食品安全・十必須」とは?

2026年の重要な動きが、教育部による「校园食品安全『十必须』」「学校食堂工作人员『十不准』」の発表だ。

教育部弁公庁は2026年3月16日付で、教体艺厅函〔2026〕12号を発出した。3月30日に教育部のウェブサイトでも公開されている。

学校給食の食品安全を徹底するため、学校側の必須事項10項目と、食堂スタッフが守るべき禁止事項10項目を整理したものだ。



2026年の食品安全「十必須」
2026年3月発表


営業許可の取得

学校食堂と請負企業は食品経営許可を取得し、許可範囲内で営業する。

公益性の確保

学校の自主運営食堂は営利を目的としない。栄養改善計画の対象となる農村学校食堂の外部委託も禁止する。

校長の責任体制

校長を食品安全の第一責任者とし、管理担当者の責任を明確にする。

従業員の健康管理

有効な健康証明を取得し、毎年健康診断を実施する。食品安全教育と研修も行う。

食材の適正調達

大量購入する食材は公開入札や集中・定点調達などの方法で購入し、供給業者を管理する。

仕入れ検査の徹底

許可証や品質証明を確認し、複数人による共同検査と記録保存を実施する。

高リスク食品の禁止

冷製肉料理、生食食品、冷加工菓子のほか、十分な安全管理が難しいインゲン豆、鮮黄花菜、野生キノコ、発芽ジャガイモなどの調理・提供を禁止する。

食器の洗浄・消毒

食器や飲料用器具を適切に洗浄・消毒し、専用設備で保管する。

陪餐制度の実施

学校の関係責任者が学生と一緒に食事を取り、実際の食事状況を確認する。条件が整う学校では保護者の参加も推奨する。

事故発生時の報告

食中毒や食源性疾患の疑いがある場合、直ちに対応し、関係部門へ報告する。


出典:教育部弁公庁「校园食品安全『十必须』、学校食堂工作人员『十不准』」2026年。

加えて、食堂スタッフ向けの「十不准」では、健康証明のない人の食品取扱業務、禁止添加物や腐敗した食材の使用、清潔でない作業着での調理、生食・加熱済み食品の混在、不適切な廃棄物処理、事故の隠蔽などを禁止している。

学校側の管理だけでなく、実際に調理する人の行動まで具体的に規制する点が特徴だ。

2025年の5部門合同通知による監督強化

2025年1月には、国務院食品安全委員会弁公室、教育部、公安部、国家衛生健康委員会、国家市場監督管理総局の5部門が「进一步加强校园食品安全工作的通知」を発表した。

この通知では、学校の責任者が食品安全を管理する体制を強化し、次のような仕組みを整えることを求めている。

- 校長による陪餐制度の徹底
- 学期ごとに少なくとも1回の教職員・学生の満足度調査
- 食品安全問題の月次管理
- 食堂周辺の害虫・害獣対策
- 食材の調達記録と追跡管理
- 保護者委員会や学生代表による監督

特に、満足度の低い食堂や配食企業には改善を促す仕組みが盛り込まれた。

2025年の配食企業向け国家標準と、2026年の教育部による「十必須」は、それぞれ異なる役割を持つ。

前者は外部配食企業の業務工程を整えるもの、後者は学校と食堂スタッフが守るべき食品安全管理を明確にしたものだ。

この2つを合わせて見ると、中国の学校給食管理は、調理・配送の品質管理から学校内部の責任体制まで、より具体的な管理へと進んでいる。

【プロの結論】中国の給食を評価するなら見るべき5つのポイント

中国の給食

中国の給食について、単純に「日本より豪華」「農村部は質が低い」といった比較をするのは適切ではない。

学校給食の質は、献立、費用、設備、調達、管理体制が組み合わさって決まるからだ。

2026年時点の制度と実態を踏まえると、特に重要なのは次の5点である。

1.献立の品数より栄養バランスを見る

肉料理が何品あるかだけでは、給食の質は判断できない。

野菜、果物、穀類、魚、卵、乳製品、大豆製品が適切に組み合わされているか、年齢に応じた栄養量が確保されているかが重要になる。

WS/T 554-2017に沿った定量献立や栄養供給量の公開は、客観的な評価材料となる。

2.給食費と実際の食材費を区別する

給食費が高いからといって、必ずしも食材の品質が高いとは限らない。

反対に、料金が安くても政府補助によって家庭負担が抑えられている可能性がある。

確認すべきなのは、保護者が払う金額だけでなく、政府補助、食材費、調理人件費、運営経費の内訳だ。

3.学校自営と外部配食の違いを理解する

外部配食は、厨房を持たない学校にとって便利な仕組みだ。

ただし、配送距離や時間が長ければ、温度管理や食事の品質維持が難しくなる可能性がある。

2025年のGB/T 45701-2025が配送時間、温度、保存食などを細かく定めたのも、こうした工程上のリスクを管理するためだ。

4.食品安全の情報公開を確認する

学校の食堂や配食企業については、次の情報が公開されているかが重要になる。

- 食品経営許可証
- 食材の仕入れ先と検査証明
- 週間献立と栄養情報
- 食堂の衛生管理状況
- 食品の保存・検食記録
- 保護者や学生の意見を受け付ける窓口

「明厨亮灶」と呼ばれる、厨房の調理過程を映像や透明な設備で公開する仕組みも確認したいポイントだ。

5.農村部への支援が実際の食事に反映されているか

農村義務教育学生栄養改善計画は、財政支援の規模だけでなく、子どもたちの食事内容が改善しているかで評価する必要がある。

補助金が適正に使われ、学校で温かい昼食が提供され、肉・卵・野菜などの栄養価の高い食材が継続的に確保されているかが重要だ。

2025年の全国実績は制度の大きさを示しているが、それだけで個々の学校の食事品質まで保証されるわけではない。

中国の給食を正しく理解するためには、政策の規模と現場での実施状況を分けて見る必要がある。

【中国の給食】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:中国の小学校では、どのような給食が出ますか?

中国の小学校では、地域の食文化に応じて米飯や麺類、肉料理、卵料理、豆腐、野菜、スープなどが提供される。重慶市の参考献立には回鍋肉や鶏肉料理、季節の野菜、スープなどが掲載されている。全国共通のメニューはない。

Q2:中国の学校給食は無料ですか?

全国一律で無料ではない。一般的には保護者や学生が食費を負担し、地域によって政府補助が加わる。農村義務教育学生栄養改善計画の対象地域では、国や地方政府による栄養補助が実施されている。

Q3:中国の農村部では給食費がいくら補助されますか?

2021年秋から、農村義務教育学生栄養改善計画の国家基礎補助基準は1人1日5元となった。国家計画地域と地方計画地域では財源の負担方法が異なる。なお、対象地域以外の農村学校すべてに適用される制度ではない。

Q4:中国の学校給食には全国共通の栄養基準がありますか?

ある。WS/T 554-2017「学生餐栄養指南」が6~17歳の学生を対象に、エネルギー、たんぱく質、食品群の種類や量、食事ごとの栄養配分などを定めている。

Q5:2025年に始まった学校配食企業の新基準とは何ですか?

GB/T 45701-2025「校园配餐服务企业管理指南」だ。2025年5月30日に公布され、同年12月1日に実施された。献立、原材料調達、調理、包装、配送、検食、情報公開などを対象とする推薦性国家標準である。

Q6:中国の学校給食では食中毒を防ぐために何をしていますか?

食品経営許可、食材の仕入れ検査、従業員の健康管理、厨房の衛生管理、食器の消毒、食品の保存、責任者による陪餐などが実施されている。2026年3月には教育部が「十必須」と「十不准」を発表し、管理体制をさらに明確化した。

中国の給食は、地域の食文化を反映した献立を基本としながら、全国的な栄養基準と地方ごとの運営制度によって支えられている。

都市部では学校の自主運営や専門企業による配食が行われ、保護者負担と自治体補助を組み合わせるケースがある。一方、農村部では農村義務教育学生栄養改善計画が重要な役割を果たし、2025年には約2,757万人の学生が支援を受けた。

2025年12月のGB/T 45701-2025施行、2026年3月の食品安全「十必須」の発表は、給食の製造・配送から学校現場の衛生管理まで、管理体制を具体化する動きとして注目される。

今後の課題は、食材価格の変動に対応しながら栄養水準を維持すること、都市と農村の設備・供食環境の差を縮めること、そして補助金と食費の使途を透明化することだ。

中国の給食を理解するうえで本当に大切なのは、料理の写真や1食の値段だけで判断しないこと。誰が費用を負担し、どのような基準で献立を作り、食材から食卓までを誰が管理しているのか。その仕組みこそが、中国の学校給食の実態を読み解く鍵となる。

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土屋 亮太
デジタルマーケター 土屋 亮太
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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